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野村証券が業績予想を上方修正。レーティング「Buy」を継続し、目標株価を従来の1900円から2100円に引き上げた。

11月6日13時にヤマハ発動機が発表した26年12月期第3四半期（7～9月）営業利益は767億円となった。第3四半期実績には米国固定資産売却益160億円（従来は第4四半期に発生が見込まれていた）が含まれていることを勘案すれば、実質想定線の着地と評価できよう（当社予想は602億円）。主力のMC（モーターサイクル）事業の収益環境は依然として良好で、在庫水準を踏まえると当面は同社の収益を牽引する業績ドライバーとして期待できよう。加えて、同社マネジメントは、26年12月期から本格的に構造改革に取り組む姿勢を見せており、進捗は順調である。構造改革は、26年12月期のOLV事業に留まらず、来期以降も継続的に他事業にも展開される見込みだ。同社株は、足元の良好な収益環境だけでなく、「構造改革銘柄」としても評価すべきであろう。レーティングは「Buy」を継続。業績予想の変更により、目標株価は1900円→2100円へ引き上げる。

27年12月期はOLV事業の構造改革の効果が顕在化し始めるタイミングだ。26年12月期に計上された一過性の構造改革費用（約120億円）が解消し、OLV事業の赤字幅も従来約300億円規模→150億円規模へ縮小することが期待される（同事業の赤字解消は28年12月期の見込み）。現時点で、二輪/マリンの二大主力事業が減速する可能性は限定的だが、仮に両事業の成長が限定的であっても構造改革効果により27年12月期に向けた増益確度は高いと考える。

当社では、二輪出荷台数を26年12月期546.7万台→552.2万台、27年12月期564.2万台→580.2万台、28年12月期576.5万台→592.5万台へ上方修正、米国固定資産売却効果、28年12月期にかけてOLV事業での構造改革が進捗することを織り込んだことに加え、為替前提を160円/ドル→155円/ドル、185円/ユーロ→175円/ユーロへ見直し、26年12月期以降の業績予想を修正する、と指摘。

今2026年12月期連結営業利益を会社計画2600億円（EPS175.2円）に対し従来予想2541億円（EPS180.7円）から2707億円（EPS204.2円）へ微修正し、来2027年12月期同2733億円（EPS180.0円）から3112億円（EPS220.8円）へ、2028年12月期同3199億円（EPS210.2円）から3586億円（EPS254.0円）へ増額している。