前場コメント No.6 大栄環境、技術承継、丸井G、八十二長、住友ゴム、飯田GHD

2026/05/18(月) 11:30
★9:14  大栄環境-大和が目標株価を引き上げ 上振れ着地、M&Aなどが寄与
 大栄環境<9336.T>が反落。大和証券では、上振れ着地、M&Aなどが寄与と指摘。投資判断は「1(買い)」を継続し、目標株価は4600円→4900円に引き上げた。

 大和では、26/3期決算の着地は会社計画をやや上振れしたと指摘。関西を中心としたインフラ関連案件の継続に加え、M&Aで拡大してきた関東エリアでの受入量増加、ならびにスカラベサクレ連結によるシナジー効果が寄与しているという。大和の業績予想は営業利益で27/3期が245億円(前期比+10.4%、会社計画243億円)、28/3期が262億円(同+6.9%)とした。設備投資面では、新たにプラスチック再資源化施設が稼働するが、当面は大型施設の新設予定はないという。今後は既存資産の稼働率向上と運営効率化を進めることになるとし、引き続きM&Aでの事業拡張を進めていくとして注目している。

★9:15  技術承継機構-買い気配 1Q営業益3.1倍 超伝導・半導体・AIデータセンター需要が追い風
 技術承継機構<319A.T>が買い気配。同社は15日、26.12期1Q(1-3月)の連結営業利益は9.1億円(前年同期比3.1倍)だったと発表した。超伝導(核融合発電)、半導体、AIデータセンター需要などを背景に好調な会社が多くあった。加えて、前期2Q以降に譲り受けた7グループの業績が通期で寄与し始めたことも寄与した。

★9:21  丸井G-急落 今期営業益10%増見込む コンセンサス下回る 前期は13%増
 丸井グループ<8252.T>が急落。同社は15日、27.3期通期の連結営業利益予想を550.0億円(前期比9.5%増)に、年間配当予想を134円(前期は131円)にすると発表した。市場コンセンサスは581億円。
 
 店舗外不動産の減益など特殊要因が利益押し下げとなるものの、小売セグメントはテナント・イベント収入増加により増益を見込む。フィンテックは加盟店手数料や割賦手数料の増加などにより増益を見込む。

 26.3期通期の連結営業利益は502億円(前の期比12.8%増)だった。小売においてテナントおよびイベントカテゴリが伸長した。カードの会員増加や分割・リボ手数料率の変更に伴う収入増加なども寄与した。

 なお、今期の見通しがコンセンサスを下回ったこともあり、株価は売りが優勢となっている。

★9:23  八十二長野銀行-急落 今期最終益13%増見込むも利益確定の売り
 八十二長野銀行<8359.T>が急落。同社は15日、27.3期通期の連結純利益予想を730億円(前期比13.0%増)に、年間配当予想を65円(前期は60円)にすると発表した。

 26.3期通期の連結純利益は646億円(前の期比34.5%増)だった。資金運用収益およびその他業務収益の増加などが寄与した。

 なお、株価は、決算発表前に期待買いが入っていたことから、利益確定の売りが優勢となっている。
   

★9:23  八十二長野銀行-急落 立会外含む420万株・100億円を上限に自社株買い 割合0.92%
 八十二長野銀行<8359.T>が急落。同社は15日、420万株・100億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年5月18日~2026年12月30日。取得方法は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買い付け。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.92%となる。
   

★9:25  住友ゴム-急落 1Q営業益22%増もコンセンサス下回る
 住友ゴム工業<5110.T>が急落。同社は15日、26.12期1Q(1-3月)の連結営業利益(IFRS)は150.7億円(前年同期比22.3%増)だったと発表した。市場コンセンサスは177.8億円。

 欧州で「DUNLOP」ブランドタイヤ販売を開始した効果に加え、国内新車用タイヤ販売の回復が寄与した。円安進行や固定費・経費の抑制も追い風となり、増益となった。

★9:28  飯田GHD-大幅に4日続落 今期営業益10%増見込む コンセンサス並み 前期は17%増
 飯田グループホールディングス<3291.T>が大幅に4日続落。同社は15日、27.3期通期の連結営業利益予想を1036億円(前期比9.7%増)に、年間配当予想を92円(前期は100円、うち記念配当10円)にすると発表した。市場コンセンサスは1039億円。
 
 戸建分譲事業において、適正な在庫保有水準の維持を優先しつつ、エリアごとの需給特性や在庫状況のバランスを考慮した機動的な土地仕入・販売を徹底する。エリア戦略の精緻化に継続して取り組むとしている。  

 26.3期通期の連結営業利益は944億円(前の期比17.4%増)だった。戸建分譲事業において、適正在庫水準の維持とエリア戦略の精緻化を継続し、エリアごとの需給特性や在庫状況のバランスを考慮した機動的な土地仕入れ・販売を徹底した。この結果、売上収益、利益ともに増加した。

 なお、今期の見通しがコンセンサス並みとなったこともあり、材料出尽くしによる売りが出ている。


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