後場コメント No.2 菱地所、クリアル、芝浦機械、堀場製、岡本硝子、ソマール
★12:53 三菱地所－野村が目標株価を引き上げ 丸の内の賃料上昇、海外利益の拡大に特徴
三菱地所<8802.T>が続落。野村証券では、丸の内の賃料上昇、海外利益の拡大に特徴と指摘。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は5750円→6300円に引き上げた。
野村では、26.3期決算及び27.3期ガイダンスを踏まえて、業績予想を上方修正。好調な不動産市況を背景に業績が好調な上に、賃貸不動産の含み益が想定していた以上に増加している点に注目した。推奨ポイントとして、第一に、31.3期を最終年度とする長期計画で掲げたEPS200円、ROE10％の前倒し達成に向けて、資産ポートフォリオの見直しと株主還元の強化に取り組んでいる。第二に、丸の内の賃料上昇。第三に、海外事業の復調などを挙げた。
三菱地所<8802.T>が続落。野村証券では、丸の内の賃料上昇、海外利益の拡大に特徴と指摘。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は5750円→6300円に引き上げた。
野村では、26.3期決算及び27.3期ガイダンスを踏まえて、業績予想を上方修正。好調な不動産市況を背景に業績が好調な上に、賃貸不動産の含み益が想定していた以上に増加している点に注目した。推奨ポイントとして、第一に、31.3期を最終年度とする長期計画で掲げたEPS200円、ROE10％の前倒し達成に向けて、資産ポートフォリオの見直しと株主還元の強化に取り組んでいる。第二に、丸の内の賃料上昇。第三に、海外事業の復調などを挙げた。
★12:59 クリアル－ストップ安売り気配 今期営業益8％増見込む 前期は44％増
クリアル<2998.T>がストップ安売り気配。同社は15日、27.3期通期の連結純利益予想を21.0億円（前期比8.3％増）に、年間配当予想を8円（前期は8円）にすると発表した。
主力のCREAL事業において不特法3号4号スキームのファンド組成を加速し、フィー収入を計上する見通し。CREAL PROはアパートメントホテル開発ファンドの組成を中心に、トランザクション収益、売却収益、フィー収益を積み上げて増益となる計画。今期は上半期のローンチを目標とする不動産ST事業や、運営受託件数増加を見込むホテル運営事業への先行投資フェーズとしている。
26.3期通期の連結純利益は19.4億円（前の期比43.5％増）だった。CREAL事業における不特法11号2号の物件売却が利益に寄与した。2Q以降に不特法3号4号スキームの取得報酬・期中報酬の計上を開始したことも寄与した。
なお、今期の利益成長率が鈍化する見通しであることなどから、株価は売りが優勢となっている。
クリアル<2998.T>がストップ安売り気配。同社は15日、27.3期通期の連結純利益予想を21.0億円（前期比8.3％増）に、年間配当予想を8円（前期は8円）にすると発表した。
主力のCREAL事業において不特法3号4号スキームのファンド組成を加速し、フィー収入を計上する見通し。CREAL PROはアパートメントホテル開発ファンドの組成を中心に、トランザクション収益、売却収益、フィー収益を積み上げて増益となる計画。今期は上半期のローンチを目標とする不動産ST事業や、運営受託件数増加を見込むホテル運営事業への先行投資フェーズとしている。
26.3期通期の連結純利益は19.4億円（前の期比43.5％増）だった。CREAL事業における不特法11号2号の物件売却が利益に寄与した。2Q以降に不特法3号4号スキームの取得報酬・期中報酬の計上を開始したことも寄与した。
なお、今期の利益成長率が鈍化する見通しであることなどから、株価は売りが優勢となっている。
★13:04 芝浦機械－後場急落 26.3期決算発表を再延期
芝浦機械<6104.T>が後場急落。同社は18日13時、26.3期通期の決算開示を再延期すると発表した。
再延期後の発表予定日は5月25日（従来は5月18日）となる。2025年11月28日に持ち分を取得したＳＨＩＢＡＵＲＡ ＭＡＣＨＩＮＥ ＬＷＢの連結に係るのれん、およびそのグループ会社の資産の評価に想定以上の時間を要しているためとしている。
芝浦機械<6104.T>が後場急落。同社は18日13時、26.3期通期の決算開示を再延期すると発表した。
再延期後の発表予定日は5月25日（従来は5月18日）となる。2025年11月28日に持ち分を取得したＳＨＩＢＡＵＲＡ ＭＡＣＨＩＮＥ ＬＷＢの連結に係るのれん、およびそのグループ会社の資産の評価に想定以上の時間を要しているためとしている。
★13:06 堀場製作所－岩井コスモが目標株価引き上げ 成長続く見通し
堀場製作所<6856.T>が8日続伸。岩井コスモ証券では、半導体市場のおう盛な需要とHEV回帰を追い風に、成長続く見通しと判断。投資判断「A」を継続、目標株価を23000円→28500円と引き上げた。
岩井コスモでは、引き続き堅調な株価推移を期待している。半導体市場のおう盛な需要と、ハイブリッド車回帰の流れを捉えたエネルギー分野の成長という二つのエンジンが機能しており、足元の円安メリットも収益を支えている。リスク要因としては、急速な為替変動や、積極的な設備投資・研究開発費に伴う固定費負担が挙げられるが、業績のモメンタムがそれを上回る強さをみせている。同社の中期的成長性を評価し、岩井コスモでは投資判断「A」を継続、目標株価を引き上げている。
堀場製作所<6856.T>が8日続伸。岩井コスモ証券では、半導体市場のおう盛な需要とHEV回帰を追い風に、成長続く見通しと判断。投資判断「A」を継続、目標株価を23000円→28500円と引き上げた。
岩井コスモでは、引き続き堅調な株価推移を期待している。半導体市場のおう盛な需要と、ハイブリッド車回帰の流れを捉えたエネルギー分野の成長という二つのエンジンが機能しており、足元の円安メリットも収益を支えている。リスク要因としては、急速な為替変動や、積極的な設備投資・研究開発費に伴う固定費負担が挙げられるが、業績のモメンタムがそれを上回る強さをみせている。同社の中期的成長性を評価し、岩井コスモでは投資判断「A」を継続、目標株価を引き上げている。
★13:07 岡本硝子－ストップ高買い気配 今期営業黒字転換見込む 新中計を策定
岡本硝子<7746.T>がストップ高。同社は15日、27.3期通期の連結営業損益予想を1億9200万円の黒字（前期は7800万円の赤字）にすると発表した。放熱基板について、同社製品の採用増加による販売数量の逓増が2026年9月ごろより見込まれ、偏光子については、年間を通じて堅調な販売が見込めることおよび製造ラインの増設による販売数量の倍増が2027年2月より見込まれることから、増収増益の見通し。
26.3期通期の連結営業損益は7800万円の赤字（前の期は1億2600万円の黒字）だった。
併せて、新中期経営計画GROWTH28 (27.3期～29.3期)を策定したと発表した。数値目標として29.3期の売上高は100億円、営業利益率10％以上をめざすとしている。
岡本硝子<7746.T>がストップ高。同社は15日、27.3期通期の連結営業損益予想を1億9200万円の黒字（前期は7800万円の赤字）にすると発表した。放熱基板について、同社製品の採用増加による販売数量の逓増が2026年9月ごろより見込まれ、偏光子については、年間を通じて堅調な販売が見込めることおよび製造ラインの増設による販売数量の倍増が2027年2月より見込まれることから、増収増益の見通し。
26.3期通期の連結営業損益は7800万円の赤字（前の期は1億2600万円の黒字）だった。
併せて、新中期経営計画GROWTH28 (27.3期～29.3期)を策定したと発表した。数値目標として29.3期の売上高は100億円、営業利益率10％以上をめざすとしている。
★13:07 岡本硝子－ストップ高買い気配 新株予約権で16億円調達 設備投資資金などに充当
岡本硝子<7746.T>がストップ高買い気配。同社は15日、第三者割り当てによる第11回新株予約権（行使価額修正条項・停止指定条項付）および第12回新株予約権の発行を発表した。
いずれも野村証券に割り当てる。
新株予約権の割当日は6月5日～9日までの間のいずれかの日。発行数は2万個（第11回新株予約権：1万8000個、第12回新株予約権： 2000個）。
第11回新株予約権の当初行使価額は条件決定基準株価または下限行使価額のいずれか高い方の金額。下限行使価額は（1）条件決定日の直前取引日の東証における同社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」。また、当該直前取引日における東証終値を、以下「条件決定基準株価」とする。）が779円以上である場合、468円とし、（2）条件決定基準株価が 779円を下回る場合、条件決定基準株価の60％に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額。
第12回新株予約権の当初行使価額は、条件決定基準株価の130％に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額または702円のいずれか高い方の金額。行使価額修正条項は付されておらず、下限行使価額はないとした。
差引手取概算額として15億9905万4000円を調達し、データセンター関連製品に係る新規設備投資資金や、新導光体デバイスに係る新規設備投資資金などに充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で6.87％となる。
岡本硝子<7746.T>がストップ高買い気配。同社は15日、第三者割り当てによる第11回新株予約権（行使価額修正条項・停止指定条項付）および第12回新株予約権の発行を発表した。
いずれも野村証券に割り当てる。
新株予約権の割当日は6月5日～9日までの間のいずれかの日。発行数は2万個（第11回新株予約権：1万8000個、第12回新株予約権： 2000個）。
第11回新株予約権の当初行使価額は条件決定基準株価または下限行使価額のいずれか高い方の金額。下限行使価額は（1）条件決定日の直前取引日の東証における同社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」。また、当該直前取引日における東証終値を、以下「条件決定基準株価」とする。）が779円以上である場合、468円とし、（2）条件決定基準株価が 779円を下回る場合、条件決定基準株価の60％に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額。
第12回新株予約権の当初行使価額は、条件決定基準株価の130％に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額または702円のいずれか高い方の金額。行使価額修正条項は付されておらず、下限行使価額はないとした。
差引手取概算額として15億9905万4000円を調達し、データセンター関連製品に係る新規設備投資資金や、新導光体デバイスに係る新規設備投資資金などに充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で6.87％となる。
★13:10 ソマール－ストップ高買い気配 今期営業益33％増見込む 前期は1％増
ソマール<8152.T>がストップ高買い気配。同社は15日、27.3期通期の連結営業利益予想を34.7億円（前期比33.2％増）に、年間配当予想を100円（前期は100円）にすると発表した。
電子機器業界および自動車業界では、技術革新のスピードが速く、今後の見通しも難しいことから、継続的に様々な情報の収集に努め、スピーディーな経営判断を行う。また、安定した需要が見込まれる機能性食品、再生医療用に設計・開発した材料を用いた化粧品、食品機能性材料を使ったアイスクリームを含んだデザート、産学連携で取り組んでいるバイオマテリアルおよび次世代材料の早期上市をめざすとしている。
26.3期通期の連結営業利益は26.0億円（前の期比1.3％増）だった。自動車部品業界・半導体関連業界向け製商品の販売が好調を維持したほか、モバイル市場向け製商品の需要も堅調に推移した。
ソマール<8152.T>がストップ高買い気配。同社は15日、27.3期通期の連結営業利益予想を34.7億円（前期比33.2％増）に、年間配当予想を100円（前期は100円）にすると発表した。
電子機器業界および自動車業界では、技術革新のスピードが速く、今後の見通しも難しいことから、継続的に様々な情報の収集に努め、スピーディーな経営判断を行う。また、安定した需要が見込まれる機能性食品、再生医療用に設計・開発した材料を用いた化粧品、食品機能性材料を使ったアイスクリームを含んだデザート、産学連携で取り組んでいるバイオマテリアルおよび次世代材料の早期上市をめざすとしている。
26.3期通期の連結営業利益は26.0億円（前の期比1.3％増）だった。自動車部品業界・半導体関連業界向け製商品の販売が好調を維持したほか、モバイル市場向け製商品の需要も堅調に推移した。
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