後場コメント No.1 楽天銀行、リゾートトラス、ライトアップ、デジプラス、オルガノ、三井不
★12:30 楽天銀行－急騰 みずほＦＧ、今秋にも同社に出資へ＝読売
楽天銀行<5838.T>が急騰。17日付の読売新聞朝刊は、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が同社に出資する方向で調整していることがわかったと報じた。
記事によれば、複数の関係者が明らかにしたもよう。楽天グループ<4755.T>とはすでに金融事業で提携関係にあるが、楽天が今秋にも行う事業再編に合わせて新たに出資を行う方向としている。
同社は18日8時30分、上記の報道内容は同社が発表したものではないとコメント。楽天グループのフィンテック事業の再編に関して検討を行っているが、現時点で決定した事実はないとしている。みずほＦＧも18日に同様のコメントを開示した。
楽天銀行<5838.T>が急騰。17日付の読売新聞朝刊は、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が同社に出資する方向で調整していることがわかったと報じた。
記事によれば、複数の関係者が明らかにしたもよう。楽天グループ<4755.T>とはすでに金融事業で提携関係にあるが、楽天が今秋にも行う事業再編に合わせて新たに出資を行う方向としている。
同社は18日8時30分、上記の報道内容は同社が発表したものではないとコメント。楽天グループのフィンテック事業の再編に関して検討を行っているが、現時点で決定した事実はないとしている。みずほＦＧも18日に同様のコメントを開示した。
★12:31 リゾートトラスト－続伸 訪問型の保険外看護事業に参入＝日経
リゾートトラスト<4681.T>が続伸。16日付の日本経済新聞朝刊は、同社が訪問型の保険外看護事業に参入すると報じた。
記事によると、10月をめどに関東圏で始め、中部や関西地域に広げる。24時間365日体制での看護にも対応するという。会員権ビジネスに逆風が吹く中、建物を主軸としたビジネスからの多角化を進めるとした。
リゾートトラスト<4681.T>が続伸。16日付の日本経済新聞朝刊は、同社が訪問型の保険外看護事業に参入すると報じた。
記事によると、10月をめどに関東圏で始め、中部や関西地域に広げる。24時間365日体制での看護にも対応するという。会員権ビジネスに逆風が吹く中、建物を主軸としたビジネスからの多角化を進めるとした。
★12:34 ライトアップ－ストップ安売り気配 今期営業益50％増見込む 前期は35％減 株主優待を一部廃止
ライトアップ<6580.T>がストップ安売り気配。同社は15日、27.3期通期の連結営業利益予想を7.1億円（前期比50.1％増）に、年間配当予想を19円（前期は14円）にすると発表した。
経営支援サービスをより多くの中小・零細企業で活用できるよう尽力する。顧客ニーズの変化をとらえた新規サービスの開発を継続するなど、中小・零細企業の経営支援をよりいっそう強化するとしている。
26.3期通期の連結営業利益は4.7億円（前の期比34.8％減）だった。会社計画は7.5億円（同4.3％増）だった。AIソリューション事業において、子会社であるＡＫＡＲＩの業績が低調だった。既存主力サービス（「Ｊコンサル」、「Ｊシステム」、「ＪＤネット」など）に係る売り上げが想定を下回ったことなども響いた。期末配当は従来予想の20円に対し14円に決定した。
併せて、株主優待制度の一部廃止についても発表した。カンパニーゲーム3カ月無料提供、Ｊコンサルティングサービスの20万円割り引き価格提供を廃止するとしている。
株価は前期の減益着地や減配、株主優待制度の一部廃止を嫌気した売りが優勢となっている。
ライトアップ<6580.T>がストップ安売り気配。同社は15日、27.3期通期の連結営業利益予想を7.1億円（前期比50.1％増）に、年間配当予想を19円（前期は14円）にすると発表した。
経営支援サービスをより多くの中小・零細企業で活用できるよう尽力する。顧客ニーズの変化をとらえた新規サービスの開発を継続するなど、中小・零細企業の経営支援をよりいっそう強化するとしている。
26.3期通期の連結営業利益は4.7億円（前の期比34.8％減）だった。会社計画は7.5億円（同4.3％増）だった。AIソリューション事業において、子会社であるＡＫＡＲＩの業績が低調だった。既存主力サービス（「Ｊコンサル」、「Ｊシステム」、「ＪＤネット」など）に係る売り上げが想定を下回ったことなども響いた。期末配当は従来予想の20円に対し14円に決定した。
併せて、株主優待制度の一部廃止についても発表した。カンパニーゲーム3カ月無料提供、Ｊコンサルティングサービスの20万円割り引き価格提供を廃止するとしている。
株価は前期の減益着地や減配、株主優待制度の一部廃止を嫌気した売りが優勢となっている。
★12:34 ライトアップ－ストップ安売り気配 16万株・2億円を上限に自社株買い 割合3.12％
ライトアップ<6580.T>がストップ安売り気配。同社は15日、16万株・2億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。取得期間は5月18日～9月30日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.12％となる。
なお、株価は同時に発表した決算などを受けて売りが優勢となっている。
ライトアップ<6580.T>がストップ安売り気配。同社は15日、16万株・2億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。取得期間は5月18日～9月30日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.12％となる。
なお、株価は同時に発表した決算などを受けて売りが優勢となっている。
★12:43 デジタルプラス－大幅に6日続落 上期最終赤字拡大 一部事業撤退による減損計上が響く
デジタルプラス<3691.T>が大幅に6日続落。同社は15日、26.9期上期（10-3月）の連結純損益（IFRS）は4500万円の赤字（前年同期は4300万円の赤字）だったと発表した。
デジタルギフトや株主優待ギフトを中心に展開するフィンテック事業の売上高が大きく伸びた。一方、オンライン家庭教師事業「ピース」の撤退に伴い、減損損失を計上したこともあり赤字となった。デジタルマーケティング事業からも撤退し、フィンテック事業へ集中するとしている。
デジタルプラス<3691.T>が大幅に6日続落。同社は15日、26.9期上期（10-3月）の連結純損益（IFRS）は4500万円の赤字（前年同期は4300万円の赤字）だったと発表した。
デジタルギフトや株主優待ギフトを中心に展開するフィンテック事業の売上高が大きく伸びた。一方、オンライン家庭教師事業「ピース」の撤退に伴い、減損損失を計上したこともあり赤字となった。デジタルマーケティング事業からも撤退し、フィンテック事業へ集中するとしている。
★12:48 オルガノ－岩井コスモが目標株価引き上げ 市場平均を上回るパフォーマンスをみせる可能性は高い
オルガノ<6368.T>が続落。岩井コスモ証券では、市場平均を上回るパフォーマンスをみせる可能性は高いと判断。投資判断「A」を継続、目標株価を19500円→21800円と引き上げた。
岩井コスモでは、26.3期ROEは21.5％と極めて高く、資本効率の良さが市場から評価される要因とみている。加えて、2026年10月1日を効力発生日として1株につき5株の株式分割を実施することを決定しており、投資単位の引き下げによる流動性の向上と投資家層の拡大が期待できる。株主還元についても、配当性向30％以上を維持しつつ、27.3期の年間配当は実質増配となる220円（株式分割前換算）を予定しており、株価の下支えに寄与する指摘。総じて、半導体関連の成長セクターとしての期待感と、強固な収益基盤、積極的な還元姿勢が組み合わさることで、市場平均を上回るパフォーマンスを見せる可能性は高いと判断している。
オルガノ<6368.T>が続落。岩井コスモ証券では、市場平均を上回るパフォーマンスをみせる可能性は高いと判断。投資判断「A」を継続、目標株価を19500円→21800円と引き上げた。
岩井コスモでは、26.3期ROEは21.5％と極めて高く、資本効率の良さが市場から評価される要因とみている。加えて、2026年10月1日を効力発生日として1株につき5株の株式分割を実施することを決定しており、投資単位の引き下げによる流動性の向上と投資家層の拡大が期待できる。株主還元についても、配当性向30％以上を維持しつつ、27.3期の年間配当は実質増配となる220円（株式分割前換算）を予定しており、株価の下支えに寄与する指摘。総じて、半導体関連の成長セクターとしての期待感と、強固な収益基盤、積極的な還元姿勢が組み合わさることで、市場平均を上回るパフォーマンスを見せる可能性は高いと判断している。
★12:50 三井不動産－野村が目標株価を引き上げ 27.3期の利益成長は弱く見えるが実態は良好
三井不動産<8801.T>が反落。野村証券では、27.3期の利益成長は弱く見えるが実態は良好と指摘。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は2420円→2560円に引き上げた。
野村では、26.3期及び27.3期決算ガイダンスを踏まえ、業績予想を微修正。好調な不動産市況を背景に保有する賃貸不動産の含み益が拡大している点に注目した。また、決算と同時に会社は400億円を上限とする自社株買いを公表した点に言及。業績及び配当計画をもとに総還元性向を算出すると49％と会社が公約する総還元性向50％以上に僅かに足りないと指摘している。過去3年は53～55％の総還元性向を実現してきたことから、今後業績が順調に進展し、利益計画の達成もしくは上振れの可能性が高まれば、追加の株主還元策が公表される可能性があるとみている。
三井不動産<8801.T>が反落。野村証券では、27.3期の利益成長は弱く見えるが実態は良好と指摘。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は2420円→2560円に引き上げた。
野村では、26.3期及び27.3期決算ガイダンスを踏まえ、業績予想を微修正。好調な不動産市況を背景に保有する賃貸不動産の含み益が拡大している点に注目した。また、決算と同時に会社は400億円を上限とする自社株買いを公表した点に言及。業績及び配当計画をもとに総還元性向を算出すると49％と会社が公約する総還元性向50％以上に僅かに足りないと指摘している。過去3年は53～55％の総還元性向を実現してきたことから、今後業績が順調に進展し、利益計画の達成もしくは上振れの可能性が高まれば、追加の株主還元策が公表される可能性があるとみている。
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