後場コメント No.1 鹿島、郵船、高砂熱、洋缶HD、アスタリスク、ハークスレイHD

2026/08/05(水) 15:31
★12:30  鹿島-後場売り気配 1Q営業益7.8%増 売上高は1.5%減
 鹿島建設<1812.T>が後場売り気配。同社は5日12時に、27.3期1Q(4-6月)の連結営業利益は405.2億円(前年同期比7.8%増)だったと発表した。市場コンセンサスは388.4億円。

 土木事業が、最盛期にある複数の大型工事の施工が順調に進捗し増収となったことに加え、売上総利益率も向上したことにより、大幅な増益となった。海外関係会社が、米国における開発事業などの売上総利益増加を主因に、増益となったことも寄与した。

 27.3期1Q(4-6月)の売上高は6400.9億円(前年同期比1.5%減)だった。国内、海外ともに建設事業の売上高が減少したことが響いた。市場コンセンサスは6537.8億円。

 株価は減収が嫌気され、売りが優勢となっている。

★12:30  鹿島-後場売り気配 4500万株の自己株消却へ 割合8.5%
 鹿島建設<1812.T>が後場売り気配。同社は5日12時に、4500万株の自己株式を消却すると発表した。消却予定日は2026年8月31日。消却前の発行済み株式総数に対する割合は8.5%となる。

★12:30  日本郵船-後場下げ幅縮小 通期経常益を上方修正 1Qは27%増 増配も発表
 日本郵船<9101.T>が後場下げ幅縮小。同社は5日12時、27.3期通期の連結経常利益予想を従来の1850億円から2500億円(前期比18.4%増)に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは2325億円。

 コンテナ船の運賃市況やドライバルク、VLCC・VLGCの市況が期初想定を上回る見通し。物流の取扱量と単価も想定を上回る一方、自動車事業などではホルムズ海峡封鎖の長期化による影響を見込む。

 27.3期1Q(4-6月)の連結経常利益は712億円(前年同期比27.3%増)だった。

 併せて、27.3期の中間配当予想を100円から120円、期末配当予想を100円から120円に修正することも発表した。年間配当予想は200円から240円(前期は230円)となる。

★12:31  高砂熱学工業-後場マイナス転換 1Q営業益16%減 大型案件の反動が響く
 高砂熱学工業<1969.T>が後場マイナス転換。同社は5日11時30分、27.3期1Q(4-6月)の連結営業利益は84.8億円(前年同期比16.2%減)だったと発表した。

 前年同期に複数の大型案件の売り上げ計上があった反動を受けた。ベースアップなどによる人的資本やDX関連の投資による販管費増加も響いた。受注高は1065億9800万円(前年同期比1.7%増)となった。

★12:31  東洋製缶-後場買い気配 700万株・200億円を上限に自社株買い 割合4.6%
 東洋製缶グループホールディングス<5901.T>が後場買い気配。同社は5日11時30分、700万株・200億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年8月26日~27年8月25日。取得方法は東京証券取引所における投資一任契約に基づく市場買い付け。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は4.6%となる。

★12:31  東洋製缶-後場買い気配 通期営業益を上方修正 1Qは35%増
 東洋製缶グループホールディングス<5901.T>が後場買い気配。同社は5日11時30分、27.3期通期の連結営業利益予想を従来の300億円から380億円(前期比26.9%減)に上方修正すると発表した。上期(4-9月)において鋼板関連事業などで販売数量が増加することを踏まえた。

 27.3期1Q(4-6月)の連結営業利益は203.4億円(前年同期比34.8%増)だった。包装容器事業を中心に原材料価格の上昇があったものの、価格改定を実施したほか、鋼板関連事業などで販売数量が増加したことが寄与した。

★12:32  アスタリスク-後場下げ幅縮小 設立20周年記念株主優待を実施 QUOカードPay贈呈
 アスタリスク<6522.T>が後場下げ幅縮小。同社は5日12時、設立20周年記念株主優待を実施すると発表した。2026年8月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象に、保有株式数にかかわらずQUOカードPay500円分を贈呈する。今回限りの特別な株主優待として実施する。

★12:32  ハークスレイ-後場買い気配 上期営業益を上方修正 1Q営業益2.0倍
 ハークスレイホールディングス<7561.T>が後場買い気配。同社は5日12時、27.3期上期の連結営業利益予想を従来の9.0億円から13.0億円(前年同期比25.2%増)に上方修正すると発表した。
 
 1Q(4-6月)の業績を踏まえた。通期業績および配当予想は据え置いた。地政学リスク、原油高リスク、消費者の節約志向の強まりなど、先行きに不確定要素が多い状況が続いているためとしている。

 27.3期1Qの連結営業利益は7.8億円(前年同期比2.0倍)だった。中食事業では消費者の節約志向に伴う減収影響により予想を下回った一方、店舗アセット&ソリューション事業は各部門が計画を上回り堅調に推移した。物流・食品加工事業が調達原価のコントロールおよび生産性向上により計画を上回ったことも寄与した。

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