前場コメント No.3 横浜ＦＧ、三井金属、内海造、多木化、日本郵政、デクセリアルス
★9:05 横浜ＦＧ－大和が目標株価引き上げ 投資魅力大きい、今期業績上振れ・還元強化に期待
横浜フィナンシャルグループ<7186.T>が反発。大和証券では、今期業績上振れ・還元強化に期待。投資判断「2（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価を2000円→2200円と引き上げた。
大和では、2026年度上期の連結中間純利益は前年同期比27.2％増益で通期銀行計画に対する進ちょく率が54.3％となる700億円を予想している。追加の自己株式取得・増配が実施された場合、今期の総還元利回りも上位地銀でトップクラスになると想定。また、同行の業績金利感応度は大きいとし、日銀利上げ観測が強まる中、株価上昇を期待している。
横浜フィナンシャルグループ<7186.T>が反発。大和証券では、今期業績上振れ・還元強化に期待。投資判断「2（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価を2000円→2200円と引き上げた。
大和では、2026年度上期の連結中間純利益は前年同期比27.2％増益で通期銀行計画に対する進ちょく率が54.3％となる700億円を予想している。追加の自己株式取得・増配が実施された場合、今期の総還元利回りも上位地銀でトップクラスになると想定。また、同行の業績金利感応度は大きいとし、日銀利上げ観測が強まる中、株価上昇を期待している。
★9:05 三井金属－続伸 2030年以降の銅箔生産能力増強の展望を発表
三井金属<5706.T>が続伸。同社は17日、2030年以降の周波基板用電解銅箔「VSP」とキャリア付極薄銅箔「MicroThin」の生産能力増強の展望を発表した。
2026年8月7日付ニュースリリースにて2030年に向けての生産能力増強を発表したが、2030年以降もAI・半導体市場の継続的な急成長が見込まれる中、顧客に対する安定した供給を継続するため、マレーシア工場の近傍に新たに土地を取得し、2031年以降にVSP箔月産1200トン、MicroThin箔月産400万平方メートルの生産能力を持つ新拠点を設立するという。VSP箔については、さらなる市場拡大に応じて月産5000トンまでの生産能力体制を構築する計画も視野に入れているとした。
三井金属<5706.T>が続伸。同社は17日、2030年以降の周波基板用電解銅箔「VSP」とキャリア付極薄銅箔「MicroThin」の生産能力増強の展望を発表した。
2026年8月7日付ニュースリリースにて2030年に向けての生産能力増強を発表したが、2030年以降もAI・半導体市場の継続的な急成長が見込まれる中、顧客に対する安定した供給を継続するため、マレーシア工場の近傍に新たに土地を取得し、2031年以降にVSP箔月産1200トン、MicroThin箔月産400万平方メートルの生産能力を持つ新拠点を設立するという。VSP箔については、さらなる市場拡大に応じて月産5000トンまでの生産能力体制を構築する計画も視野に入れているとした。
★9:06 内海造船－急騰 五味大輔氏の保有割合増加 7.43％→8.48％
内海造船<7018.T>が急騰。同社について、個人投資家の五味大輔氏の保有割合が増加した。8月17日受付分の変更報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は7.43％→8.48％。保有目的は純投資としている。
内海造船<7018.T>が急騰。同社について、個人投資家の五味大輔氏の保有割合が増加した。8月17日受付分の変更報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は7.43％→8.48％。保有目的は純投資としている。
★9:06 多木化学－5日続伸 アセットバリューインベスターズの保有割合増加 5.00％→6.08％
多木化学<4025.T>が5日続伸。同社について、アクティビストとして知られる英アセット・バリュー・インベスターズの保有割合が増加した。
8月17日受付分の変更報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は5.00％→6.08％。保有目的は純投資であり、発行者の持続的な企業価値の向上に必要であると判断した場合には重要提案行為などを行う可能性があるとしている。
多木化学<4025.T>が5日続伸。同社について、アクティビストとして知られる英アセット・バリュー・インベスターズの保有割合が増加した。
8月17日受付分の変更報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は5.00％→6.08％。保有目的は純投資であり、発行者の持続的な企業価値の向上に必要であると判断した場合には重要提案行為などを行う可能性があるとしている。
★9:06 日本郵政－反落 郵便の持続可能性検証へ 総務省が有識者会議＝日経
日本郵政<6178.T>が反落。18日付の日本経済新聞朝刊は、総務省が郵便事業の持続可能性を検討する有識者会議を近く立ち上げると報じた。
記事によれば、人口減やデジタル化といった構造的な変化による需要の縮小で日本郵便は収益の悪化に歯止めがかからないようだ。全国一律のサービス水準の引き下げも視野に入るもよう。6月に成立した改正郵政民営化法は公布後2年をめどとして郵便事業を安定して持続させる方策を検討するよう定めているという。早ければ2027年夏にも結論をまとめ、28年の通常国会への法改正案の提出をめざすとしている。
日本郵政<6178.T>が反落。18日付の日本経済新聞朝刊は、総務省が郵便事業の持続可能性を検討する有識者会議を近く立ち上げると報じた。
記事によれば、人口減やデジタル化といった構造的な変化による需要の縮小で日本郵便は収益の悪化に歯止めがかからないようだ。全国一律のサービス水準の引き下げも視野に入るもよう。6月に成立した改正郵政民営化法は公布後2年をめどとして郵便事業を安定して持続させる方策を検討するよう定めているという。早ければ2027年夏にも結論をまとめ、28年の通常国会への法改正案の提出をめざすとしている。
★9:07 デクセリアルズ－大和が目標株価引き上げ フォトニクス事業の成長期待に変化なし
デクセリアルズ<4980.T>がもみ合い。大和証券では、フォトニクス事業の成長期待に変化はないと判断。投資判断「2（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価を2500円→4000円と引き上げた。
大和では、事業利益についてFY26を385億円、FY27を475億円、FY28を595億円に下方修正したが、主因は光学に含まれるARF（反射防止フィルム）、特に中国車向けの不振と指摘。電子に含まれるフォトダイオードは、AIサーバー、データセンター向けに力強く成長する見方に変更はないとした。同社は来期よりフォトニクス事業が収穫期に入り、EPSの成長加速が期待されるとしている。
デクセリアルズ<4980.T>がもみ合い。大和証券では、フォトニクス事業の成長期待に変化はないと判断。投資判断「2（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価を2500円→4000円と引き上げた。
大和では、事業利益についてFY26を385億円、FY27を475億円、FY28を595億円に下方修正したが、主因は光学に含まれるARF（反射防止フィルム）、特に中国車向けの不振と指摘。電子に含まれるフォトダイオードは、AIサーバー、データセンター向けに力強く成長する見方に変更はないとした。同社は来期よりフォトニクス事業が収穫期に入り、EPSの成長加速が期待されるとしている。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
