前場コメント No.6 日本化、三菱UFJ、東レ、アサヒインテック、ビースタイル、住友林

2026/08/18(火) 11:31
★9:56  日本化学工業-4日続伸 チタン酸バリウムの生産能力を増強
 日本化学工業<4092.T>が4日続伸。同社は18日、福島第一工場(福島県郡山市)において、チタン酸バリウムの生産設備を増強することを決定したと発表した。
 
 同社のチタン酸バリウムは、積層セラミックコンデンサ(MLCC)の誘電体として使用されているという。近年、生成AIの普及に伴うAIデータセンター市場の拡大を背景に、AIサーバーや高速通信を支えるネットワーク機器、関連電子機器向け高性能MLCCの需要が世界的に増加している。今回の能力増強により、同社の電子セラミック材料におけるAIサーバー向け需要への対応力は、現行比約1.5倍に拡大する見込みとしている。

★9:59  三菱UFJ-3日ぶり反発 日米の10年債利回り上昇を好感 銀行株が堅調
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>が3日ぶり反発。長期金利の指標となる10年債利回りの上昇が材料視されている。

 前日の米国市場では原油高に伴うインフレ懸念から米10年債利回りが4.72%台に上昇。国内でも財政懸念や9月の日銀利上げ観測から10年債利回りの上昇が続いており、きょうは一時2.945%を付けた。1996年9月以来の水準となる。
 
 融資の利ザヤが拡大することによる収益期待から、国内銀行株が堅調に推移している。、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三井住友トラストグループ<8309.T>、ゆうちょ銀行<7182.T>なども高い。

★10:05  東レ-SMBC日興が目標株価を引き上げ 主力事業の成長、経営施策の進展に引き続き期待
 東レ<3402.T>が反発。SMBC日興証券では、主力事業の成長、経営施策の進展に引き続き期待。投資評価は「1(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価は1300円→1700円に引き上げた。

 SMBC日興では、決算及び取材を踏まえ、業績予想を更新。27/3期1Q決算では、炭素繊維複合材料の想定以上の大幅増益が特に好印象であったと指摘。AIの浸透を追い風に、MLCC用PETフィルム、パワーインダクタ用コイルの貢献も想定以上に拡大。従来、原燃料価格の上昇局面では業績が圧迫される傾向にあったが、直近では価格転嫁が奏功しているという。川下の産業からの理解を得やすい状況に加え、「戦略的プライシング」を通じ、全社的に価格への意識が向上したことも、大きな要因であると推察している。

★10:14  朝日インテック-東海東京が目標株価引き上げ 現地通貨高と予想以上の中国需要増を考慮
 朝日インテック<7747.T>が堅調。東海東京インテリジェンス・ラボでは、現地通貨高と予想以上の中国需要増を考慮。投資判断は「Outperform」を継続、目標株価は4400円→5100円に引き上げた。

 東海東京では、予想以上の現地通貨高(今回、為替前提を23円/中国元、185円/ユーロ[従来は22円/中国元、180円/ユーロ]と想定)と予想以上の中国でのPCI(経皮的冠動脈形成術)ガイドワイヤーの需要増を考慮し、業績予想を引き上げた。欧米でのシェア拡大と中国でのPCI症例数増加を中心とした高利益成長が続くと考えている。27/6期業績を前年比14%増収、同22%営業増益と予想している。

★10:16  ビースタイルHD-急騰 日本生命と包括連携協定締結
 ビースタイルホールディングス<302A.T>が急騰。同社は18日10時、連結子会社のビースタイルメディアが、日本生命保険相互会社(以下「日本生命」)との間において、介護業界における人材不足の課題解決に向けた「包括連携協定」を同日付で締結したと発表した。

 地域単位での人材募集・マッチングのノウハウを有するビースタイルメディアは、日本生命と連携し、介護助手の募集・マッチング、採用、定着までを総合的に支援するスキームを構築。同スキームについて、2026年9月より北九州市において実証事業を行う予定だという。北九州市における実証事業を通じて得られた知見などをもとに、同スキームの他自治体・地域への展開をめざすとした。

★10:19  住友林業-SMBC日興が目標株価引き下げ 市場動向を注視
 住友林業<1911.T>が続落。SMBC日興証券では、市場動向を注視と判断。投資評価は「2(中立)」を継続し、目標株価を1550円→1500円に引き下げた。

 SMBC日興では、米国住宅につき、インフレや金利高止まりによるアフォーダビリティ低下により、当面は厳しい市場環境が続くと予想。中長期では、米国住宅市場の回復に伴い、同社事業の大幅な成長に期待できるとみている。割安感は残るものの当面は厳しい市場回復が続くとみており、TPH買収により財務体質が悪化したことなども考慮して投資評価は据え置いた。

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