前場コメント No.5 ピーバン、ｅＷｅＬＬ、アサカ理研、ＪＡＬ、ＡＮＡ、ＡＣＳＬ
★9:06 ピーバンドットコム－3日続伸 「ノーコード組み込みAI開発キット」を提供開始
ピーバンドットコム<3559.T>が3日続伸。同社は25日、センサのデモ機開発支援サービス「gene」とローム<6963.T>のオンデバイスAIソリューション「Solist-AI」を組み合わせた「ノーコード組み込みAI開発キット」の提供を開始したと発表した。
同キットは、マイコン搭載の計測端末、エッジAIモジュール、複数のセンサ、GUI開発ツールを1つにまとめ、コードを書かずにマイコン上でのAI学習から推論まで試せる構成だという。センサの知見があればAIエンジニアでなくてもPoCを始められ、従来4～8週間ほどかかっていたマイコン選定・評価環境の準備や、2～4週間かかっていたPoC検証を、数日程度まで短縮できると見込んでいるという。
同社は、同キットを起点に、PoCから製品化、その先の量産までを見据えた開発支援へとつなげていくことをめざすとしている。
ピーバンドットコム<3559.T>が3日続伸。同社は25日、センサのデモ機開発支援サービス「gene」とローム<6963.T>のオンデバイスAIソリューション「Solist-AI」を組み合わせた「ノーコード組み込みAI開発キット」の提供を開始したと発表した。
同キットは、マイコン搭載の計測端末、エッジAIモジュール、複数のセンサ、GUI開発ツールを1つにまとめ、コードを書かずにマイコン上でのAI学習から推論まで試せる構成だという。センサの知見があればAIエンジニアでなくてもPoCを始められ、従来4～8週間ほどかかっていたマイコン選定・評価環境の準備や、2～4週間かかっていたPoC検証を、数日程度まで短縮できると見込んでいるという。
同社は、同キットを起点に、PoCから製品化、その先の量産までを見据えた開発支援へとつなげていくことをめざすとしている。
★9:09 ｅＷｅＬＬ－東海東京が目標株価引き上げ 訪問看護SaaSの成長シナリオ再評価へ
ｅＷｅＬＬ<5038.T>が3日ぶり反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは、AI懸念後退、訪問看護SaaSの成長シナリオを再評価へと判断。レーティング「Outperform」を継続し、目標株価を2270円→2680円と引き上げた。
Outperformの理由は、高齢化および在宅医療の推進による訪問看護ステーション数の増加、同社の契約ステーション数の増加、AIサービス等による顧客単価の増加を想定するためとしている。同社が業務支援している訪問看護領域は、診療報酬制度と密接に関係しているうえ、他の医療分野とは異なった特徴・体制を持つ専門性の高い分野であり、その専門性の高さから参入障壁は高いと判断する。26年7月からはAI訪問予定ルートの有料化が開始され、顧客単価の押し上げ要因になると想定している。
ｅＷｅＬＬ<5038.T>が3日ぶり反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは、AI懸念後退、訪問看護SaaSの成長シナリオを再評価へと判断。レーティング「Outperform」を継続し、目標株価を2270円→2680円と引き上げた。
Outperformの理由は、高齢化および在宅医療の推進による訪問看護ステーション数の増加、同社の契約ステーション数の増加、AIサービス等による顧客単価の増加を想定するためとしている。同社が業務支援している訪問看護領域は、診療報酬制度と密接に関係しているうえ、他の医療分野とは異なった特徴・体制を持つ専門性の高い分野であり、その専門性の高さから参入障壁は高いと判断する。26年7月からはAI訪問予定ルートの有料化が開始され、顧客単価の押し上げ要因になると想定している。
★9:11 アサカ理研－大幅高 南鳥島レアアースに数千億円視野 政府先行で開発後押し＝日経
アサカ理研<5724.T>が大幅高。内閣府が経済安全保障の技術開発を巡る支援の制度改革に乗り出すと報じられたことが材料視されている。
26日付の日本経済新聞朝刊によれば、小笠原諸島・南鳥島沖の海底レアアース（希土類）開発へ専用船を整備する計画も進めるようだ。南鳥島沖のレアアース開発へは数千億円の拠出を視野に入れるとしている。
報道を受け、レアアース回収を手掛ける同社に期待買いが入っている。海底にあるレアアース泥を回収するシステムの技術開発の一部に携わっている東洋エンジニアリング<6330.T>やレアアース泥開発推進コンソーシアムに参加する三井海洋開発<6269.T>も上昇している。
アサカ理研<5724.T>が大幅高。内閣府が経済安全保障の技術開発を巡る支援の制度改革に乗り出すと報じられたことが材料視されている。
26日付の日本経済新聞朝刊によれば、小笠原諸島・南鳥島沖の海底レアアース（希土類）開発へ専用船を整備する計画も進めるようだ。南鳥島沖のレアアース開発へは数千億円の拠出を視野に入れるとしている。
報道を受け、レアアース回収を手掛ける同社に期待買いが入っている。海底にあるレアアース泥を回収するシステムの技術開発の一部に携わっている東洋エンジニアリング<6330.T>やレアアース泥開発推進コンソーシアムに参加する三井海洋開発<6269.T>も上昇している。
★9:12 ＪＡＬ－東海東京が目標株価引き上げ Q1はワーストケースを回避、国際線需要の強さを確認
日本航空<9201.T>が続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、Q1はワーストケースを回避、国際線需要の強さを確認と判断。レーティング「Outperform」を継続し、目標株価を3400円→3500円と引き上げた。
東海東京では、27.3期1Q EBITは同社想定を120億円下回ったが、これは同社の通期業績計画に中東情勢の悪化に伴う燃油費増加や需要減といったマイナス要因が織り込まれていないためであると指摘した。
一方で、26.3期4Q決算説明会で示された単月110億円のEBIT下振れというワーストケースは回避できた。回避できた主因は、燃油市況が想定を下回ったことに加え、国際線・国際貨物の増収効果が上回ったためである。1Q決算で重要だった点は、燃油サーチャージ額が上昇したにも関わらず、国際線需要が大幅に減少せず、需要の強さが確認できたことと指摘。9月以降はサーチャージ・テーブルの引き下げが予定されており、国際線需要の強さがより鮮明になると見込んでいる。
日本航空<9201.T>が続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、Q1はワーストケースを回避、国際線需要の強さを確認と判断。レーティング「Outperform」を継続し、目標株価を3400円→3500円と引き上げた。
東海東京では、27.3期1Q EBITは同社想定を120億円下回ったが、これは同社の通期業績計画に中東情勢の悪化に伴う燃油費増加や需要減といったマイナス要因が織り込まれていないためであると指摘した。
一方で、26.3期4Q決算説明会で示された単月110億円のEBIT下振れというワーストケースは回避できた。回避できた主因は、燃油市況が想定を下回ったことに加え、国際線・国際貨物の増収効果が上回ったためである。1Q決算で重要だった点は、燃油サーチャージ額が上昇したにも関わらず、国際線需要が大幅に減少せず、需要の強さが確認できたことと指摘。9月以降はサーチャージ・テーブルの引き下げが予定されており、国際線需要の強さがより鮮明になると見込んでいる。
★9:12 ＡＮＡＨＤ－東海東京が目標株価引き上げ 燃油高の環境下でも成長領域が進展
ＡＮＡホールディングス<9202.T>が続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、燃油高の環境下でも成長領域が進展、業績上振れを評価。レーティング「Outperform」を継続し、目標株価を3600円→3700円と引き上げた。
27.3期1Q営業利益は同社想定を290億円上回った。燃油を中心とする市況要因が大半を占めるものの、同社が成長領域と位置付ける国際線のイールド・マネジメント改善、国際貨物における同社とＮＣＡのシナジー効果が確認できた点を東海東京ではポジティブに評価している。Q2の燃油価格は同社前提を上回る可能性があるが、コスト増に見合う増収効果により、通期では計画上振れの営業利益を確保できると予想。特に、9月以降は燃油サーチャージ・テーブルの引き下げが予定されており、レジャー需要を中心とした国際線需要の回復が見込まれるとしている。
ＡＮＡホールディングス<9202.T>が続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、燃油高の環境下でも成長領域が進展、業績上振れを評価。レーティング「Outperform」を継続し、目標株価を3600円→3700円と引き上げた。
27.3期1Q営業利益は同社想定を290億円上回った。燃油を中心とする市況要因が大半を占めるものの、同社が成長領域と位置付ける国際線のイールド・マネジメント改善、国際貨物における同社とＮＣＡのシナジー効果が確認できた点を東海東京ではポジティブに評価している。Q2の燃油価格は同社前提を上回る可能性があるが、コスト増に見合う増収効果により、通期では計画上振れの営業利益を確保できると予想。特に、9月以降は燃油サーチャージ・テーブルの引き下げが予定されており、レジャー需要を中心とした国際線需要の回復が見込まれるとしている。
★9:18 ＡＣＳＬ－4日ぶり反発 ドローン部品の脱中国 輸出管理受け＝日刊工
ＡＣＳＬ<6232.T>が4日ぶり反発。日刊工業新聞は26日5時、同社ドローン部品の脱・中国製化を進めると報じた。記事によると、中国商務部による軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を受けた対応としている。
なお、Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A.T>が25日に、防衛装備庁に提案した国産迎撃ドローンが実証試験を通過したことを発表したことも材料視されており、同社のほかＬｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A.T>、ブルーイノベーション<5597.T>などのドローン関連にも買いが入っている。
ＡＣＳＬ<6232.T>が4日ぶり反発。日刊工業新聞は26日5時、同社ドローン部品の脱・中国製化を進めると報じた。記事によると、中国商務部による軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を受けた対応としている。
なお、Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A.T>が25日に、防衛装備庁に提案した国産迎撃ドローンが実証試験を通過したことを発表したことも材料視されており、同社のほかＬｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A.T>、ブルーイノベーション<5597.T>などのドローン関連にも買いが入っている。
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