前場コメント No.7 フォースタ、古河電、グッドパチ、ｕｎｂａｎｋｅｄ、ジェイファーマ、ブルーイノベ
★10:07 フォースタートアップス－続落 大阪大発スタートアップのパワーレーザーに出資
フォースタートアップス<7089.T>が続落。同社は2日、グループ会社のフォースタートアップスキャピタルが、自己勘定投資において、パワーレーザー（大阪府吹田市）に出資したと発表した。
パワーレーザーは、大阪大学レーザー科学研究所発のスタートアップとして、長年の研究により培われた世界トップレベルの卓越したパワーレーザー技術の社会還元を進めているという。フォースタートアップスキャピタルは、これまで運営してきた「フォースタートアップス1号投資事業有限責任組合」の組み入れ完了に伴い、同案件より新たに自己勘定投資を開始したという。今回の出資はその第1号案件となるとした。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
フォースタートアップス<7089.T>が続落。同社は2日、グループ会社のフォースタートアップスキャピタルが、自己勘定投資において、パワーレーザー（大阪府吹田市）に出資したと発表した。
パワーレーザーは、大阪大学レーザー科学研究所発のスタートアップとして、長年の研究により培われた世界トップレベルの卓越したパワーレーザー技術の社会還元を進めているという。フォースタートアップスキャピタルは、これまで運営してきた「フォースタートアップス1号投資事業有限責任組合」の組み入れ完了に伴い、同案件より新たに自己勘定投資を開始したという。今回の出資はその第1号案件となるとした。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★10:08 古河電気工業－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ 「利益の質」が高まっている
古河電気工業<5801.T>が続落。ＳＭＢＣ日興証券では、「利益の質」が高まっていると判断。投資評価「1（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価を6500円から7300円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、27.3期第1四半期は、競合と比べて遅れていたAI関連製品の拡販を確認したほか、ロールプルリボンケーブルや超多芯高密度ケーブルはハイパースケーラー、データファイバー事業者向けの販売が増加したとコメント。テレコム向け中心だった前年同期から変化し子会社での光ケーブル拡販も始まり、下期以降は水冷向けサーマル製品がけん引役になるとみている。
古河電気工業<5801.T>が続落。ＳＭＢＣ日興証券では、「利益の質」が高まっていると判断。投資評価「1（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価を6500円から7300円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、27.3期第1四半期は、競合と比べて遅れていたAI関連製品の拡販を確認したほか、ロールプルリボンケーブルや超多芯高密度ケーブルはハイパースケーラー、データファイバー事業者向けの販売が増加したとコメント。テレコム向け中心だった前年同期から変化し子会社での光ケーブル拡販も始まり、下期以降は水冷向けサーマル製品がけん引役になるとみている。
★10:14 グッドパッチ－3日続伸 EC構築・運用支援などのＢａｎｄを子会社化
グッドパッチ<7351.T>が3日続伸。同社は2日10時、Ｂａｎｄ（東京都目黒区）の株式を取得し、子会社化すると発表した。
Ｂａｎｄは、EC構築・運用支援やアプリケーションの企画・受託開発を手掛ける。要件定義からデザイン、システム開発から EC 実装、デジタルマーケティング支援まで、一貫して提供し、顧客のビジネス成長を支援するとともに、医療、SaaS、D2Cなどの幅広い領域の事業開発を支援しているという。
子会社化を通じて、Ｂａｎｄが有する D2C・スタートアップ企業との顧客基盤と、同社のエンタープライズ顧客基盤を相互に活用することで、クロスセル機会を創出し、既存顧客との取引拡大および新規顧客の獲得を加速するという。これにより、グループ全体の市場認知の向上や案件獲得機会の拡大を図るとともに、今後、Ｂａｎｄとの事業統合を着実に進めることで、シナジー効果の最大化と企業価値の持続的な向上の実現に取り組んでいくとした。
グッドパッチ<7351.T>が3日続伸。同社は2日10時、Ｂａｎｄ（東京都目黒区）の株式を取得し、子会社化すると発表した。
Ｂａｎｄは、EC構築・運用支援やアプリケーションの企画・受託開発を手掛ける。要件定義からデザイン、システム開発から EC 実装、デジタルマーケティング支援まで、一貫して提供し、顧客のビジネス成長を支援するとともに、医療、SaaS、D2Cなどの幅広い領域の事業開発を支援しているという。
子会社化を通じて、Ｂａｎｄが有する D2C・スタートアップ企業との顧客基盤と、同社のエンタープライズ顧客基盤を相互に活用することで、クロスセル機会を創出し、既存顧客との取引拡大および新規顧客の獲得を加速するという。これにより、グループ全体の市場認知の向上や案件獲得機会の拡大を図るとともに、今後、Ｂａｎｄとの事業統合を着実に進めることで、シナジー効果の最大化と企業価値の持続的な向上の実現に取り組んでいくとした。
★10:19 ｕｎｂａｎｋｅｄ－ストップ高買い気配 銀行口座の出金停止解除 金地金事業を再開
ｕｎｂａｎｋｅｄ<8746.T>がストップ高買い気配。同社は2日9時50分、銀行口座の出金停止措置が解除され、一時停止していた金地金事業を同日から再開したと発表した。
前代表取締役が現代表取締役の職務執行停止を求める仮処分命令を申し立て、主要取引銀行に出金停止を要請したことを受け、銀行側が8月19日に出金停止措置を実施していた。東京地方裁判所が8月31日付で同申し立てを却下したことから、銀行側に事情を説明し、9月2日から措置が解除された。
これに伴い、9営業日にわたり停止していた金地金の販売・買取を再開した。業績への影響については現在精査中としている。
ｕｎｂａｎｋｅｄ<8746.T>がストップ高買い気配。同社は2日9時50分、銀行口座の出金停止措置が解除され、一時停止していた金地金事業を同日から再開したと発表した。
前代表取締役が現代表取締役の職務執行停止を求める仮処分命令を申し立て、主要取引銀行に出金停止を要請したことを受け、銀行側が8月19日に出金停止措置を実施していた。東京地方裁判所が8月31日付で同申し立てを却下したことから、銀行側に事情を説明し、9月2日から措置が解除された。
これに伴い、9営業日にわたり停止していた金地金の販売・買取を再開した。業績への影響については現在精査中としている。
★10:28 ジェイファーマ－急騰 執行役員体制へ移行 開発パイプライン進展に対応
ジェイファーマ<520A.T>が急騰。同社は1日、事業の成長や開発パイプラインの進展に伴い、経営・事業執行体制を強化するため執行役員体制へ移行したと発表した。
サンバイオ<4592.T>で執行役員研究開発本部長を務めた平田晋也氏が、同日付で同社の執行役員（臨床開発・薬事）に就任した。同社では、LAT1阻害剤「ナンブランラト（JPH203）」の胆道がんを対象としたグローバル第3相臨床試験が進展しているほか、中枢移行性LAT1阻害剤「JPH034」も米国で第1相臨床試験を開始している。
新たな体制のもと、経営と各事業領域における役割および責任をより明確にするとともに、それぞれの領域に豊富な経験と専門性を有する人材による迅速かつ機動的な事業執行を推進し、開発パイプラインの価値最大化と持続的な企業成長をめざすとしている。
ジェイファーマ<520A.T>が急騰。同社は1日、事業の成長や開発パイプラインの進展に伴い、経営・事業執行体制を強化するため執行役員体制へ移行したと発表した。
サンバイオ<4592.T>で執行役員研究開発本部長を務めた平田晋也氏が、同日付で同社の執行役員（臨床開発・薬事）に就任した。同社では、LAT1阻害剤「ナンブランラト（JPH203）」の胆道がんを対象としたグローバル第3相臨床試験が進展しているほか、中枢移行性LAT1阻害剤「JPH034」も米国で第1相臨床試験を開始している。
新たな体制のもと、経営と各事業領域における役割および責任をより明確にするとともに、それぞれの領域に豊富な経験と専門性を有する人材による迅速かつ機動的な事業執行を推進し、開発パイプラインの価値最大化と持続的な企業成長をめざすとしている。
★10:36 ブルーイノベーション－3日続落 板橋区とドローンの社会実装で連携
ブルーイノベーション<5597.T>が3日続落。同社は2日10時、板橋区と1日、ドローンをはじめとする先端技術を活用した新産業の創出、地域経済の活性化、持続可能な都市型実証フィールドの構築などを目的とした包括連携協定を締結したと発表した。
同協定は、災害時におけるドローン活用にとどまらず、平時からの実証・運用を通じて、防災、インフラ、物流などの地域課題の解決や、産業振興、人材育成につなげ、ドローンの継続的な社会実装をめざすものだという。両者は、同協定に基づく取り組みの総称として「ITABASHI SKY LINK PROJECT」を掲げ、板橋区内をフィールドに、ドローンの実証・検証から運用、社会実装までを段階的に推進していくとした。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
ブルーイノベーション<5597.T>が3日続落。同社は2日10時、板橋区と1日、ドローンをはじめとする先端技術を活用した新産業の創出、地域経済の活性化、持続可能な都市型実証フィールドの構築などを目的とした包括連携協定を締結したと発表した。
同協定は、災害時におけるドローン活用にとどまらず、平時からの実証・運用を通じて、防災、インフラ、物流などの地域課題の解決や、産業振興、人材育成につなげ、ドローンの継続的な社会実装をめざすものだという。両者は、同協定に基づく取り組みの総称として「ITABASHI SKY LINK PROJECT」を掲げ、板橋区内をフィールドに、ドローンの実証・検証から運用、社会実装までを段階的に推進していくとした。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
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