前場コメント No.7 ウエスコＨＤ、日駐、七十七、ＢＵＦＦＡＬＯ、めぶきＦＧ、ＩＮＰＥＸ
★10:22 ウエスコＨＤ－急騰 今期営業益6％増見込む 新中計も発表
ウエスコホールディングス<6091.T>が急騰。同社は11日、27.7期通期の連結営業利益予想を10.9億円（前期比5.9％増）に、年間配当予想を40円（前期は30円）にすると発表した。
コア事業である総合建設コンサルタント事業では、社会インフラの維持・管理や国土強靭化への対応などにより、堅調な推移を予想する。豊富な繰越受注残高に加え、社員持株会に対する第三者割当費用のはく落により、増収・営業増益を計画している。
26.7期の連結営業利益は10.3億円（前期比4.2％増）だった。期末配当予想は従来予想の28円に対し30円に決定した。
併せて、27.7期から29.7期を計画期間とする中期経営計画を策定したと発表した。数値目標として29.7期の売上高は200億円、営業利益は13億円、ROEは6.0％をめざす。中計期間においては、株主還元のさらなる充実を図るとともに、配当の安定性および積極的な利益還元を行う姿勢を明確にするため、配当方針を変更すると発表した。27.7期より、配当水準は、DOE（株主資本配当率）3.0％を下限として、配当性向60％を目安にするとした。
ウエスコホールディングス<6091.T>が急騰。同社は11日、27.7期通期の連結営業利益予想を10.9億円（前期比5.9％増）に、年間配当予想を40円（前期は30円）にすると発表した。
コア事業である総合建設コンサルタント事業では、社会インフラの維持・管理や国土強靭化への対応などにより、堅調な推移を予想する。豊富な繰越受注残高に加え、社員持株会に対する第三者割当費用のはく落により、増収・営業増益を計画している。
26.7期の連結営業利益は10.3億円（前期比4.2％増）だった。期末配当予想は従来予想の28円に対し30円に決定した。
併せて、27.7期から29.7期を計画期間とする中期経営計画を策定したと発表した。数値目標として29.7期の売上高は200億円、営業利益は13億円、ROEは6.0％をめざす。中計期間においては、株主還元のさらなる充実を図るとともに、配当の安定性および積極的な利益還元を行う姿勢を明確にするため、配当方針を変更すると発表した。27.7期より、配当水準は、DOE（株主資本配当率）3.0％を下限として、配当性向60％を目安にするとした。
★10:23 日本駐車場開発－急騰 今期営業益17％増見込む 前期は11％増
日本駐車場開発<2353.T>が急騰。同社は11日、27.7期通期の連結営業利益予想を100.0億円（前期比17.4％増）に、年間配当予想を10円（前期9円）にすると発表した。
駐車場事業ではマンション付帯駐車場への提案強化や高付加価値サービスの拡大を進める。スキー場事業ではインバウンドやノンスキーヤーの取り込み、人工降雪機への投資などを継続。テーマパーク事業では那須地域に加え、伊豆・天城エリアで宿泊・ゴルフ・別荘事業を拡大するとしている。
26.7期の連結営業利益は85.2億円（前の期比11.2％増）だった。駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業ともに堅調だった。
併せて、同社グループ会社のおむすび那須が栃木銀行<8550.T>と資本業務提携契約を締結したことも発表した。
日本駐車場開発<2353.T>が急騰。同社は11日、27.7期通期の連結営業利益予想を100.0億円（前期比17.4％増）に、年間配当予想を10円（前期9円）にすると発表した。
駐車場事業ではマンション付帯駐車場への提案強化や高付加価値サービスの拡大を進める。スキー場事業ではインバウンドやノンスキーヤーの取り込み、人工降雪機への投資などを継続。テーマパーク事業では那須地域に加え、伊豆・天城エリアで宿泊・ゴルフ・別荘事業を拡大するとしている。
26.7期の連結営業利益は85.2億円（前の期比11.2％増）だった。駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業ともに堅調だった。
併せて、同社グループ会社のおむすび那須が栃木銀行<8550.T>と資本業務提携契約を締結したことも発表した。
★10:29 七十七銀行－野村が目標株価を引き上げ 構造改革の成果刈り取りが続く/有証運用も死角なし
七十七銀行<8341.T>が堅調。野村証券では、構造改革の成果刈り取りが続く/有証運用も死角なしと指摘。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は2767円→4910円に引き上げた。
野村では、Q1決算と好調な事業環境を踏まえ予想を見直した。着実な顧客部門利益水準の切り上がり等、業績動向を反映したことに加え、前回見直し時点から、地銀株全体が上昇したことも寄与したという。好調なトップライン推移、効率化経営の推進、リスク管理並びに有価証券運用における手堅い経営姿勢を評価している。国債等債券関係損70億円計上も株式関係益114億円で打ち返し、成長性・収益性・効率性のバランスよい好決算とみている。これらを踏まえ、27.3期親会社株主利益を680億円と会社計画 (615億円)を上回る水準を予想している。
七十七銀行<8341.T>が堅調。野村証券では、構造改革の成果刈り取りが続く/有証運用も死角なしと指摘。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は2767円→4910円に引き上げた。
野村では、Q1決算と好調な事業環境を踏まえ予想を見直した。着実な顧客部門利益水準の切り上がり等、業績動向を反映したことに加え、前回見直し時点から、地銀株全体が上昇したことも寄与したという。好調なトップライン推移、効率化経営の推進、リスク管理並びに有価証券運用における手堅い経営姿勢を評価している。国債等債券関係損70億円計上も株式関係益114億円で打ち返し、成長性・収益性・効率性のバランスよい好決算とみている。これらを踏まえ、27.3期親会社株主利益を680億円と会社計画 (615億円)を上回る水準を予想している。
★10:30 バッファロー－急騰 通期営業益を上方修正 原価低減活動で収益性向上
バッファロー<6676.T>が急騰。同社は11日、27.3期通期の連結営業利益予想を従来の62.0億円から86.0億円（前期比6.8％減）に上方修正すると発表した。
主力事業であるパソコン周辺機器分野（継続事業）は、適正な価格設定により販売単価が上昇した一方で、原価の上昇は想定を下回る水準に留まっていること、同社独自の「エンジニアリング・サイクル」を生かした原価低減活動による収益性向上などに前回発表予想を上回る見通しとなったことを踏まえた。
バッファロー<6676.T>が急騰。同社は11日、27.3期通期の連結営業利益予想を従来の62.0億円から86.0億円（前期比6.8％減）に上方修正すると発表した。
主力事業であるパソコン周辺機器分野（継続事業）は、適正な価格設定により販売単価が上昇した一方で、原価の上昇は想定を下回る水準に留まっていること、同社独自の「エンジニアリング・サイクル」を生かした原価低減活動による収益性向上などに前回発表予想を上回る見通しとなったことを踏まえた。
★10:35 めぶきＦＧ－野村が目標株価を引き上げ 中長期的な増益の確度が高い点を評価
めぶきフィナンシャルグループ<7167.T>が堅調。野村証券では、中長期的な増益の確度が高い点を評価。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は1450円→2030円に引き上げた。
野村では、26.3期決算並びにその後の金融市場等の推移を踏まえた金利上昇傾向等を業績予想に反映した。足元では財務健全性を優先しているが、安定収益(コア業務純益)は改善基調と判断している。預貸金利回差改善に加え、有価証券利回りの継続的な改善がボトムライン利益を押し上げることから、地銀他行に比しても将来増益の確度は高いものと想定している。貸倒引当金も先行して積んでおり、与信費用面でもダウンサイドリスクは限定的とみている。
めぶきフィナンシャルグループ<7167.T>が堅調。野村証券では、中長期的な増益の確度が高い点を評価。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は1450円→2030円に引き上げた。
野村では、26.3期決算並びにその後の金融市場等の推移を踏まえた金利上昇傾向等を業績予想に反映した。足元では財務健全性を優先しているが、安定収益(コア業務純益)は改善基調と判断している。預貸金利回差改善に加え、有価証券利回りの継続的な改善がボトムライン利益を押し上げることから、地銀他行に比しても将来増益の確度は高いものと想定している。貸倒引当金も先行して積んでおり、与信費用面でもダウンサイドリスクは限定的とみている。
★10:38 ＩＮＰＥＸ－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ イクシスの生産・販売好調を背景に業績予想増額
ＩＮＰＥＸ<1605.T>が続伸。ＳＭＢＣ日興証券では、イクシスLNGなどの生産・販売が好調な点を評価。投資評価「1」を継続し、目標株価を4700円→4800円と引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、26.12期はホルムズ海峡封鎖によりアブダビでの原油生産量が低迷しているものの、原油価格の高止まりを背景に純利益は過去最高を更新すると予想。27.12期に向けては、ホルムズ海峡の正常化による原油価格低下を前提とする減益は避けられないが、アブダビでの生産回復や投資インセンティブ効果などから高水準の利益を見込んでいる。
ＩＮＰＥＸ<1605.T>が続伸。ＳＭＢＣ日興証券では、イクシスLNGなどの生産・販売が好調な点を評価。投資評価「1」を継続し、目標株価を4700円→4800円と引き上げた。
ＳＭＢＣ日興では、26.12期はホルムズ海峡封鎖によりアブダビでの原油生産量が低迷しているものの、原油価格の高止まりを背景に純利益は過去最高を更新すると予想。27.12期に向けては、ホルムズ海峡の正常化による原油価格低下を前提とする減益は避けられないが、アブダビでの生産回復や投資インセンティブ効果などから高水準の利益を見込んでいる。
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