後場コメント No.3 artience、博報堂DY、いすゞ、ラクス、イオンFS、東製鉄

2026/10/23(金) 15:30
★13:52  artience-みずほが投資判断を引き下げ 株価上昇で期待を織り込み
 artience<4634.T>が軟調。みずほ証券では、収益性改善努力や現中計の方向性を高く評価すると判断。投資判断を「買い」から「中立」へ引き下げ、目標株価を4100円→5250円と引き上げた。

 みずほでは、低分子・色材設計、ポリマー設計、分散、塗加工のコア技術の応用展開力、現中計の方向性、コストダウンや価格改定の収益性改善努力を高く評価している。26.12期の営業利益は価格改定による約210億円の増益効果が原材料価格上昇による約170億円の減益要因を上回り、前期比20%増の250億円を予想。一方、株価は1月5日から約47%上昇し、業績成長期待や自己株式取得期待は概ね織り込まれたとみている。

★13:53  博報堂DY-続伸 事業成長を支援するAI変革サービスを提供開始
 博報堂DYホールディングス<2433.T>が続伸。同社は23日、同社のAI専門家集団であるHuman-Centered AI Professionalsが、企業の事業成長を支援するAI変革サービスの提供を開始したと発表した。
 
 同サービスは、同社グループのマーケティング、クリエイティブ、コンサルティング、テクノロジーなど多様な専門性を持つ「FDE専門人材」がチームを組成し、クライアント企業の事業部門や機能部門に伴走し、業務を深く理解したうえで、課題発見から解決策の設計、実装、そして現場への定着まで、一体となって推進するサービスだという。200名を超える専門人材が在籍しており、クライアント企業の課題やめざす成果に応じ、必要なケイパビリティを備えるFDE専門人材でチームを組成。専門的知見にとどまらず、クライアント企業が抱える課題に対し多様な角度から迅速に、そして着実に事業成長を支援していくとした。

★13:57  いすゞ自動車-みずほが目標株価引き下げ 事業環境の不透明感を反映
 いすゞ自動車<7202.T>が小幅安。みずほ証券では、今後の業績懸念が後退する可能性に注目すると判断。投資判断「買い」を継続、目標株価を2700円→2600円と引き下げた。

 みずほでは、27.3期のCV販売を34.8万台、LCV販売を24.6万台と予想し、LCVはタイ・豪州を主因に会社計画を下回ると指摘している。船繰りなどの供給面やインフレ影響は楽観できず、営業利益予想を引き下げたという。一方、需要が良好な地域もあり、会社計画からの台数下振れは大きくないとみる。為替やアフターセールスでの上振れを踏まえ通期計画は達成可能と判断し、2Qでの計画据え置きと500億円の自社株買い発表に注目している。

★14:01  ラクス-底堅い パーソル系と経費精算業務の代行サービス開始
 ラクス<3923.T>が底堅い。同社は23日、パーソルホールディングス<2181.T>傘下のパーソルビジネスプロセスデザインと共同で、クラウド型経費精算システム「楽楽精算」の利用企業向けに、経費精算業務の運用を代行・支援するサービス「StepBase for 楽楽精算」の提供を開始したと発表した。

 同サービスは、2026年1月に開始した両社の業務提携を通じて共同開発した。パーソルビジネスプロセスデザインの専任チームが、申請内容の確認や社内規定との照合、申請伝票の一次承認、経理処理などを代行する。企業ごとに必要な業務だけを委託でき、業務マニュアルが未整備の場合でも最短約1カ月で運用を開始できるとしている。

★14:04  イオンFS-みずほが目標株価引き下げ 中計施策の遅れを反映
 イオンフィナンシャルサービス<8570.T>が反落。みずほ証券では、事業環境を楽観できず既存事業でも課題がみられると判断。投資判断「中立」を継続、目標株価を1520円→1330円と引き下げた。

 みずほでは、AEON Payを中心とする中計施策の展開が遅れ、クレジットカードの稼働率改善もみられず、マス層の顧客獲得の厳しさが増していると指摘している。27.2期の営業利益予想を495億円から452億円、28.2期を772億円から692億円へ引き下げた。国内は会員数見通しの下方修正や販促費投下、海外は貸倒費用の改善遅れを織り込む。AEON Payは有効会員数の獲得が出遅れ、クレジットカードとの連携による高単価決済とストック収入の拡大が課題とみる。

★14:06  東京製鉄-後場下げ幅拡大 上期営業赤字転落 原価上昇など響く
 東京製鉄<5423.T>が後場下げ幅拡大。同社は23日14時、27.3期上期(4-9月)の営業損益は35.4億円の赤字(前年同期は60.5億円の黒字)だったと発表した。

 製品出荷単価の上昇などにより増収となった。一方、売上原価と販管費の増加をカバーできず赤字となった。27.3期通期の営業利益予想は10.0億円(前期比86.2%減)を据え置いた。実施済みの価格改定が製品出荷単価に順次反映されることで、通期では営業黒字を見込む。

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