前場コメント No.5 豊和工、ＮＴＴ、ベビーカレン、ダイヘン、ＳＵＭＣＯ、ティアンドエス
★9:10 豊和工業－もみ合い 16日より増し担保金徴収措置を実施
豊和工業<6203.T>がもみ合い。日本証券金融（日証金）は15日、同社株について16日より増し担保金徴収措置を実施すると発表した。貸借担保金率が50％（うち現金担保分20％）に引き上げられる。
豊和工業<6203.T>がもみ合い。日本証券金融（日証金）は15日、同社株について16日より増し担保金徴収措置を実施すると発表した。貸借担保金率が50％（うち現金担保分20％）に引き上げられる。
★9:12 ＮＴＴ－ＳＢＩが目標株価引き上げ ドコモの利益に底打ち感、中計達成確度が高まる
ＮＴＴ<9432.T>が反発。ＳＢＩ証券では、ドコモの利益に底打ち感、中計達成確度が高まる判断。投資判断「買い」を継続し、目標株価を167円→210円と引き上げた。
27.3期1Qの営業利益は4251億円（YoY＋5％）と、主要事業が会社想定通り推移するなか、円安やその他事業の不動産売却益が好調だった。ＮＴＴドコモの1Q営業利益は2462億円（YoY＋3％）と2四半期連続の増益で、モバイル通信サービス収入には底打ち感がある。ＮＴＴデータＧの受注残高はデータセンターを除き5兆3896億円まで積み上がっており、中期的なトップライン成長の確度は高いとＳＢＩではみている。
ＮＴＴ<9432.T>が反発。ＳＢＩ証券では、ドコモの利益に底打ち感、中計達成確度が高まる判断。投資判断「買い」を継続し、目標株価を167円→210円と引き上げた。
27.3期1Qの営業利益は4251億円（YoY＋5％）と、主要事業が会社想定通り推移するなか、円安やその他事業の不動産売却益が好調だった。ＮＴＴドコモの1Q営業利益は2462億円（YoY＋3％）と2四半期連続の増益で、モバイル通信サービス収入には底打ち感がある。ＮＴＴデータＧの受注残高はデータセンターを除き5兆3896億円まで積み上がっており、中期的なトップライン成長の確度は高いとＳＢＩではみている。
★9:15 ベビーカレンダー－一時ストップ高 オレンジページを子会社化 ＪＲ東から全株取得
ベビーカレンダー<7363.T>が一時ストップ高。同社は15日、ＪＲ東日本<9020.T>が保有するオレンジページの全株式を取得し、連結子会社化すると発表した。
株式譲渡実行日は11月2日の予定。取得価額は概算5億0700万円。取得資金は全額自己資金を充当する。なお、株式譲渡実行日までにオレンジページからＪＲ東日本に対し、株式譲渡後の事業運営に必要な運転資金を残したうえで約20億円の配当を実施する予定。
オレンジページは、雑誌「オレンジページ」をはじめとする出版事業のほか、EC、イベント・講座などを展開している。26.2期の売上高は28.3億円、営業損益は2100万円の赤字だった。同社は、自社が持つWebメディア運営やコンテンツ制作、SEOなどのデジタルマーケティングのノウハウと、オレンジページの出版・ECなどの事業基盤を相互活用し、コンテンツ価値や収益機会の拡大を図るとしている。
ベビーカレンダー<7363.T>が一時ストップ高。同社は15日、ＪＲ東日本<9020.T>が保有するオレンジページの全株式を取得し、連結子会社化すると発表した。
株式譲渡実行日は11月2日の予定。取得価額は概算5億0700万円。取得資金は全額自己資金を充当する。なお、株式譲渡実行日までにオレンジページからＪＲ東日本に対し、株式譲渡後の事業運営に必要な運転資金を残したうえで約20億円の配当を実施する予定。
オレンジページは、雑誌「オレンジページ」をはじめとする出版事業のほか、EC、イベント・講座などを展開している。26.2期の売上高は28.3億円、営業損益は2100万円の赤字だった。同社は、自社が持つWebメディア運営やコンテンツ制作、SEOなどのデジタルマーケティングのノウハウと、オレンジページの出版・ECなどの事業基盤を相互活用し、コンテンツ価値や収益機会の拡大を図るとしている。
★9:15 ダイヘン－5日ぶり反発 系統用蓄電池システムの生産能力4倍に＝日経
ダイヘン<6622.T>が5日ぶり反発。日本経済新聞電子版は15日18時、同社が再生可能エネルギーなどで発電した電力をためる蓄電池パッケージの生産能力を4倍に増強したと報じた。
記事によると、電力の需給調整市場の取引が拡大し、参入企業も相次いでいることから、送電網に直接つなぐ「系統用蓄電池」の需要が高まっているという。同社は電流を直流から交流に切り替えるパワーコンディショナーと蓄電池や変圧器などを組み合わせた蓄電池パッケージを販売しており、子会社の工場で生産設備や検査設備を増強し生産能力を引き上げたとしている。
ダイヘン<6622.T>が5日ぶり反発。日本経済新聞電子版は15日18時、同社が再生可能エネルギーなどで発電した電力をためる蓄電池パッケージの生産能力を4倍に増強したと報じた。
記事によると、電力の需給調整市場の取引が拡大し、参入企業も相次いでいることから、送電網に直接つなぐ「系統用蓄電池」の需要が高まっているという。同社は電流を直流から交流に切り替えるパワーコンディショナーと蓄電池や変圧器などを組み合わせた蓄電池パッケージを販売しており、子会社の工場で生産設備や検査設備を増強し生産能力を引き上げたとしている。
★9:22 ＳＵＭＣＯ－大和が目標株価引き上げ 着実なミックス改善、償却減による利益拡大へ
ＳＵＭＣＯ<3436.T>が反落。大和証券では、着実なミックス改善、償却減による利益拡大へと判断。投資判断「3（中立）」を継続し、目標株価を1300円→2900円と引き上げた。
大和では、26.12期は営業損失40億円を予想するが、3Qから黒字転換するとみる。300ミリメートルウエハの販売枚数はAI向けなど先端品の拡大で増加を見込み、販売価格は先端品拡販によるミックス改善が中心と考える。27.12期は営業利益400億円、28.12期は890億円を予想し、数量効果は限定的でも先端品拡販と償却負担減による利益拡大局面に入るとしている。
ＳＵＭＣＯ<3436.T>が反落。大和証券では、着実なミックス改善、償却減による利益拡大へと判断。投資判断「3（中立）」を継続し、目標株価を1300円→2900円と引き上げた。
大和では、26.12期は営業損失40億円を予想するが、3Qから黒字転換するとみる。300ミリメートルウエハの販売枚数はAI向けなど先端品の拡大で増加を見込み、販売価格は先端品拡販によるミックス改善が中心と考える。27.12期は営業利益400億円、28.12期は890億円を予想し、数量効果は限定的でも先端品拡販と償却負担減による利益拡大局面に入るとしている。
★9:27 ティアンドエスー反発 ＴＭＨと半導体領域での業務提携に関する基本合意書締結
ティアンドエスグループ<4055.T>が反発。同社は15日、ＴＭＨ<280A.T>と両社の強みを相互に補完し半導体メーカーおよび装置メーカー向けのソリューション提供を目的とした、業務提携に関する基本合意書（MOU）を締結したと発表した。
今回のの業務提携により、ＴＭＨが持つ強力な顧客基盤・営業網と、同社が有する高度なソフトウェア開発力を融合させ、半導体製造現場の課題をハード・ソフトの両面から一元的に解決する「一気通貫のソリューション」の提供をめざすとした。
ＴＭＨも高い。
ティアンドエスグループ<4055.T>が反発。同社は15日、ＴＭＨ<280A.T>と両社の強みを相互に補完し半導体メーカーおよび装置メーカー向けのソリューション提供を目的とした、業務提携に関する基本合意書（MOU）を締結したと発表した。
今回のの業務提携により、ＴＭＨが持つ強力な顧客基盤・営業網と、同社が有する高度なソフトウェア開発力を融合させ、半導体製造現場の課題をハード・ソフトの両面から一元的に解決する「一気通貫のソリューション」の提供をめざすとした。
ＴＭＨも高い。
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