前場コメント No.6 INPEX、アピリッツ、メルカリ、エムスリー、今村証券、三井化学

2026/09/16(水) 11:30
★9:32  INPEX-反発 原油高を材料視 NY原油は一時106ドル台に
 INPEX<1605.T>が反発。原油価格の上昇が材料視されている。

 15日のニューヨーク原油先物相場は続伸。WTI先物は10月限の終値が前営業日比4.44ドル高の1バレル=105.83ドルとなった。サウジアラビアのパイプラインが攻撃されたことや、原油輸送の要所とされるホルムズ海峡やバベルマンデブ海峡の運搬船航行量の減少を受け、マーケットは原油供給の停滞を意識。5月19日以来の高値圏106ドル台まで上昇した。

 原油高を受け、国内の関連株にも買いが入っている。石油資源開発<1662.T>、ENEOSホールディングス<5020.T>、コスモエネルギーホールディングス<5021.T>、出光興産<5019.T>なども高い。

★9:34  アピリッツ-急騰 「Advantage Search Shopify アプリ」を提供開始
 アピリッツ<4174.T>が急騰。同社は15日、EC・Webサイト向けサイト内検索ツール「Advantage Search」の新たな展開として、世界的にシェアの高いECプラットフォーム「Shopify」向けアプリ「Advantage Search Shopify アプリ」を9月14日にリリースしたと発表した。
 
 Shopify Platinum PartnerとしてECサイトの構築・運用支援に豊富な実績を持つフルバランスのグループ参画を契機に、同社が開発したもので、日本語特有の表記ゆれ・誤字への対応や、検索結果が0件となった場合にAIが類似商品を自動提示する機能など、「Advantage Search」の高機能な商品検索をShopifyストアへ手軽に導入できる点が特長としている。

★9:42  メルカリ-大幅続落 9月16日より「ポケモンカードゲーム 30th CELEBRATION」関連商品の出品を禁止
 メルカリ<4385.T>が大幅続落。同社は15日、「マーケットプレイスの基本原則」および2025年に定めた新たな対応方針に基づき、ポケモン社が販売するポケモンカードゲーム「30th CELEBRATION」関連商品について、16日より、安心・安全な取引環境が確保できないと考えられる期間、出品禁止にすると発表した。
 
 今回、ポケモン社よりポケモンカードゲーム30周年の節目を記念して発売される「30th CELEBRATION」関連商品において、販売開始直後の取引の増加によるトラブルの発生、取引する顧客への誹謗中傷の発生など、マーケットプレイス内の安心・安全が損なわれる可能性があると判断。顧客の安心・安全な取引環境を維持することを目的に一定期間、同商品を出品禁止とし、期間中に出品された場合は削除などの対応を行うとしている。
 
 同社は過去にも特定商品の出品禁止措置を講じており、今後のマーケットプレイスの販売手数料収入の減少が懸念され、株価は売りが優勢となっている。

★9:43  エムスリー-反発 オアシスマネジメントの保有割合増加 6.26%→7.40%
 エムスリー<2413.T>が反発。同社について、アクティビストとして知られる香港のオアシスマネジメントの保有割合が増加した。9月15日受付分の変更報告書(5%ルール)で判明した。保有割合は6.26%→7.40%となる。

★9:52  今村証券-続伸 未定だった中間配当予想は37円
 今村証券<7175.T>が続伸。同社は15日、未定としていた27.3期の期末配当予想を37円(前期中間は20円)にすると発表した。期末配当予想および年間配当予想は未定。中間配当金の正式決定は、10月下旬に開催される取締役会において行う予定とした。
 

★9:54  三井化学-SMBC日興が目標株価を引き上げ 業界再編への期待が膨らむ可能性
 三井化学<4183.T>が大幅に3日続伸。SMBC日興証券では、業界再編への期待が膨らむ可能性があり、半導体材料にも魅力があると判断。投資評価「1(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価を2300円から3000円に引き上げた。

 SMBC日興は、27年3月期1四半期にベーシック&グリーンとICTの収益が大きく伸び、半導体材料の出荷も想定を上回ったとコメント。第2四半期決算発表前後には会社計画の上方修正を期待している。千葉地区のエチレン設備を28年3月期までに4基から2基へ集約する計画も、稼働率の改善につながるとみている。三菱ケミカルグループによる石油化学事業の分離検討を契機に、国内石化業界の再編機運が高まる可能性に注目。設備の共同利用や稼働率向上、将来的な統合・非連結化が進めば、スペシャリティ化学企業としての評価が高まる余地があるとしている。

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