前場コメント No.9 フォルシア、ＦＰパートナー、オンデック、プリモＧＨＤ、ＩＧポート、宝ＨＤ
★9:43 フォルシア－急落 上期営業益10.3倍も通期据え置きを嫌気
フォルシア<304A.T>が急落。同社は15日、27.2期上期（3-8月）の営業利益は3.5億円（前年同期比10.3倍）だったと発表した。
旅行・観光業界向けの検索・予約プラットフォームで大型開発案件の納品が寄与した。既存顧客の利用拡大や高付加価値案件の進捗も増収増益につながった。通期営業利益予想4.1億円（前期比5.8倍）は据え置いた。進ちょく率は83.7％。
併せて、大型案件を受注したと発表した。受注額は前期売上高の10％以上で、27.2期業績予想には織り込み済みとしている。
なお株価は、良好な進ちょくにもかかわらず通期の上方修正がなかったことが失望を誘い、売りが優勢となっている。
フォルシア<304A.T>が急落。同社は15日、27.2期上期（3-8月）の営業利益は3.5億円（前年同期比10.3倍）だったと発表した。
旅行・観光業界向けの検索・予約プラットフォームで大型開発案件の納品が寄与した。既存顧客の利用拡大や高付加価値案件の進捗も増収増益につながった。通期営業利益予想4.1億円（前期比5.8倍）は据え置いた。進ちょく率は83.7％。
併せて、大型案件を受注したと発表した。受注額は前期売上高の10％以上で、27.2期業績予想には織り込み済みとしている。
なお株価は、良好な進ちょくにもかかわらず通期の上方修正がなかったことが失望を誘い、売りが優勢となっている。
★9:46 ＦＰパートナー－3日ぶり反発 3Q累計営業益31％減も悪材料出尽くし
ＦＰパートナー<7388.T>が3日ぶり反発。同社は15日、26.11期3Q累計（12-8月）の営業利益は15.4億円（前年同期比30.8％減）だったと発表した。市場コンセンサスは16.6億円。
資産形成ニーズを背景に一時払い商品の販売が好調だった一方、平準払い商品の販売比率低下により業務品質支援金の計上が抑制された。販管費率の上昇なども響いた。26.11期通期の営業利益予想は23.0億円（前期比22.9％減）を据え置いた。
なお、株価へのネガティブな反応は限定的。前日と同値で始まった後、目先の悪材料出尽くし感からプラス圏で推移している。
ＦＰパートナー<7388.T>が3日ぶり反発。同社は15日、26.11期3Q累計（12-8月）の営業利益は15.4億円（前年同期比30.8％減）だったと発表した。市場コンセンサスは16.6億円。
資産形成ニーズを背景に一時払い商品の販売が好調だった一方、平準払い商品の販売比率低下により業務品質支援金の計上が抑制された。販管費率の上昇なども響いた。26.11期通期の営業利益予想は23.0億円（前期比22.9％減）を据え置いた。
なお、株価へのネガティブな反応は限定的。前日と同値で始まった後、目先の悪材料出尽くし感からプラス圏で推移している。
★9:49 オンデック－ストップ高買い気配 3Q累計営業黒字転換 大型案件成約で平均報酬単価が上昇
オンデック<7360.T>がストップ高買い気配。同社は15日、26.11期3Q累計（12-8月）の連結営業損益は2.3億円の黒字（前年同期は2.2億円の赤字）だったと発表した。
主力のM&Aアドバイザリー事業において、3Q累計の成約件数は17件（前年同期は15件）に増加したほか、大型案件の成約により平均報酬単価が上昇したことが寄与した。
なお、同日発表された株主優待制度の導入も好感されている。
オンデック<7360.T>がストップ高買い気配。同社は15日、26.11期3Q累計（12-8月）の連結営業損益は2.3億円の黒字（前年同期は2.2億円の赤字）だったと発表した。
主力のM&Aアドバイザリー事業において、3Q累計の成約件数は17件（前年同期は15件）に増加したほか、大型案件の成約により平均報酬単価が上昇したことが寄与した。
なお、同日発表された株主優待制度の導入も好感されている。
★9:49 オンデック－ストップ高買い気配 株主優待制度を導入 電子ギフト進呈
オンデック<7360.T>がストップ高買い気配。同社は15日、株主優待制度を導入すると発表した。
毎年11月末の同社株主名簿に記載または記録された300株以上保有の株主を対象に、保有株数に応じた電子ギフト（1万円～5万円相当）を進呈する。2026年11月末日の同社株主名簿に記載または記録された株主より同優待制度を開始する。
オンデック<7360.T>がストップ高買い気配。同社は15日、株主優待制度を導入すると発表した。
毎年11月末の同社株主名簿に記載または記録された300株以上保有の株主を対象に、保有株数に応じた電子ギフト（1万円～5万円相当）を進呈する。2026年11月末日の同社株主名簿に記載または記録された株主より同優待制度を開始する。
★9:55 プリモＧＨＤ－急騰 今期営業益23％増見込む 前期は25％増
プリモグローバルホールディングス<367A.T>が急騰。同社は15日、27.8期通期の連結営業利益（IFRS）予想を48.0億円（前期比23.0％増）に、年間配当予想を131円（前期は120円）にすると発表した。
国内におけるブランド価値および顧客体験価値の向上、中国本土および東南アジアを中心とした海外展開の推進、ならびにマルチブランド展開の拡大などに取り組む方針。
26.8期通期の連結営業利益（IFRS）は39.0億円（前の期比24.6％増）だった。
国内事業では商品価格の見直しによる客単価の上昇や客数の堅調な推移が寄与した。海外事業では新規出店や現地に最適化したプロモーションを推進したほか、中国本土で2期連続の増収増益となった。国内外の商品価格の段階的な見直しやダイヤモンド調達権の取得による原価改善にも取り組んだ。
併せて、27.8期から29.8期までの3年間を計画期間とする中期経営計画「PRIMO Beyond 2029」を策定したことも発表した。新中期経営計画では、これまで培ってきたブランド力、顧客基盤、人財および事業運営力を活かし、国内外でブランド価値向上を図るとともに、中国本土・東南アジアを中心に海外展開を加速する。
29.8期の経営目標は、売上収益410億円、営業利益70億円、当期純利益45億円、ROE17.5％とした。
プリモグローバルホールディングス<367A.T>が急騰。同社は15日、27.8期通期の連結営業利益（IFRS）予想を48.0億円（前期比23.0％増）に、年間配当予想を131円（前期は120円）にすると発表した。
国内におけるブランド価値および顧客体験価値の向上、中国本土および東南アジアを中心とした海外展開の推進、ならびにマルチブランド展開の拡大などに取り組む方針。
26.8期通期の連結営業利益（IFRS）は39.0億円（前の期比24.6％増）だった。
国内事業では商品価格の見直しによる客単価の上昇や客数の堅調な推移が寄与した。海外事業では新規出店や現地に最適化したプロモーションを推進したほか、中国本土で2期連続の増収増益となった。国内外の商品価格の段階的な見直しやダイヤモンド調達権の取得による原価改善にも取り組んだ。
併せて、27.8期から29.8期までの3年間を計画期間とする中期経営計画「PRIMO Beyond 2029」を策定したことも発表した。新中期経営計画では、これまで培ってきたブランド力、顧客基盤、人財および事業運営力を活かし、国内外でブランド価値向上を図るとともに、中国本土・東南アジアを中心に海外展開を加速する。
29.8期の経営目標は、売上収益410億円、営業利益70億円、当期純利益45億円、ROE17.5％とした。
★10:01 ＩＧポート－急騰 1Q営業益74％増 映像制作事業が黒字転換
ＩＧポート<3791.T>が◆。同社は15日、27.5期1Q（6-8月）の連結営業利益は3.4億円（前年同期比74.1％増）だったと発表した。
テレビ用アニメーション「左ききのエレン」「花ざかりの君たちへ」や配信用アニメーション「THE ONE PIECE」の納品が始まったほか、PVやCM、遊技機などのアニメーションを制作・納品し、主力の映像制作事業がセグメント黒字に転換したことなどが寄与した。
ＩＧポート<3791.T>が◆。同社は15日、27.5期1Q（6-8月）の連結営業利益は3.4億円（前年同期比74.1％増）だったと発表した。
テレビ用アニメーション「左ききのエレン」「花ざかりの君たちへ」や配信用アニメーション「THE ONE PIECE」の納品が始まったほか、PVやCM、遊技機などのアニメーションを制作・納品し、主力の映像制作事業がセグメント黒字に転換したことなどが寄与した。
★10:03 宝ＨＤ－急騰 オアシスマネジメントが大株主に浮上 保有割合は5.09％
宝ホールディングス<2531.T>が急騰。同社について、アクティビストとして知られる香港のオアシスマネジメントが大株主に浮上した。9月15日受付分の大量保有報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は5.09％。
保有目的について、今後12カ月の間に、金融商品取引法施行令施行令第14条の8の2第1項第7号（事業の一部の譲渡）に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定としている。
宝ホールディングス<2531.T>が急騰。同社について、アクティビストとして知られる香港のオアシスマネジメントが大株主に浮上した。9月15日受付分の大量保有報告書（5％ルール）で判明した。保有割合は5.09％。
保有目的について、今後12カ月の間に、金融商品取引法施行令施行令第14条の8の2第1項第7号（事業の一部の譲渡）に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定としている。
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