前場コメント No.7 ガーデン、エータイ、オーバラップ、インターライフ、IDOM、メタリアル

2026/10/16(金) 11:30
★9:26  ガーデン-大幅に3日続落 通期営業益を下方修正 上期は73%減
 ガーデン<274A.T>が大幅に3日続落。同社は15日、27.2期通期の営業利益予想を従来の14.1億円から4.3億円(前期比67.0%減)に下方修正すると発表した。

 価格改定の影響で既存店の客数回復が想定を下回った。来店促進策による粗利率低下、新規出店の開業準備費用、店舗のハイブリッド化費用、人件費なども当初想定を上回る。年間配当予想90円は据え置いた。

 27.2期上期(3-8月)の営業利益は2.2億円(前年同期比72.9%減)だった。

★9:27  エータイ-続伸 今期営業益15%増見込む 前期は22%増
 エータイ<369A.T>が続伸。同社は15日、27.8期通期の営業利益予想を10.0億円(前期比15.3%増)に、年間配当予想を75円(前期は67円)にすると発表した。提携寺院の開拓と永代供養墓の販売区画拡大を見込む。

 26.8期通期の営業利益は8.7億円(前の期比21.6%増)だった。提携寺院数と受託霊園数の増加に加え、広告施策や現地案内体制の強化が販売増につながった。

★9:30  オーバーラップHD-3日ぶり反発 今期営業益6%増見込む 前期は21%減
 オーバーラップホールディングス<414A.T>が3日ぶり反発。同社は15日、27.8期通期の連結営業利益(IFRS)予想を25.5億円(前期比6.4%増)に、年間配当予想を44円(前期も44円)にすると発表した。

 編集者の採用・育成やクリエイターとのIP創出に向けた取り組みを積極的に推進してきた結果として、マンガを中心として刊行点数が大幅に増加することを見込んでいる。また、他社IP領域においても新規商材の発売を予定しており、売り上げの拡大を見込むとした。

 26.8期通期の連結営業利益(IFRS)は23.9億円(前の期比20.9%減)だった。売上収益はほぼ横ばいだった一方、上場関連費用等の一過性の費用の発生や、単行本発売増加に向けた先行投資の拡大などが響いた。

★9:31  インターライフHD-3日ぶり反発 通期営業益を上方修正 上期は33%増
 インターライフホールディングス<1418.T>が3日ぶり反発。同社は15日、27.2期通期の連結営業利益予想を従来の12.0億円から13.5億円(前期比15.7%増)に上方修正すると発表した。

 内装工事で前期からの持ち越し案件の完工や高採算の大型工事が計画以上に進み、新規受注も堅調に推移した。期末配当予想は15円から21円に増額し、年間配当予想は30円から36円とした。

 上期(3-8月)の連結営業利益は12.2億円(前年同期比33.0%増)だった。内装工事事業、音響・照明設備事業において、大型案件の工事進行が当初の計画より進んだことに加え期内の新規受注が堅調に推移したことが寄与した。

★9:32  IDOM-大和が投資判断を引き下げ 商品ミックス変化と販管費増
 IDOM<7599.T>が軟調。大和証券では、商品ミックスの変化と販管費率上昇で収益性の低下が継続すると判断。投資判断を「2(アウトパフォーム)」から「3(中立)」へ引き下げ、目標株価を1500円→1000円と引き下げた。

 大和では、27.2期上期の営業利益は大和予想と会社計画を下回ったと指摘。小売販売台数は出店効果で堅調だったほか、積極的な買取により卸売台数も大幅に増加したが、利幅の薄い卸売比率の上昇で商品ミックスが変化し、売上総利益率は低下したという。業務委託費、人件費、CRMなどのDX投資、買取関連の広告宣伝費の増加で販管費も膨らんだ点にも言及した。中古車市況の軟化により台粗利の確保は厳しく、下期は営業減益を見込むと指摘している。

★9:36  メタリアル-急騰 上期営業赤字拡大も通期据え置きを好感
 メタリアル<6182.T>が急騰。同社は15日、27.2期上期(3-8月)の連結営業損益は1.1億円の赤字(前年同期は0.3億円の赤字)だったと発表した。

 AI事業では、前期からの受注高減少により売上高が前年同期比18.6%減となった。前期からの構造改革による経費削減を進めたものの、生成AI関連の一過性の費用増もあり、セグメント損失は0.4億円の赤字(前年同期は0.5億円の黒字)となった。HT事業は受注高の減少により減収減益となった。一方、メタバース事業は投資額の削減により損失が縮小したほか、AI/MV Marketing事業ではSTUDIO55の受注が堅調に推移し、損失が縮小した。

 なお、業績予想については、2026年10月より提供を開始した新サービス(完全自動翻訳AI)の今期業績への影響の合理的算定が困難であるため、変更は行っていないとした。赤字拡大にもかかわらず業績予想が据え置かれたことや、新サービスへの期待から、株価は買いが優勢となっている。

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