前場コメント No.8 犬猫生活、三井金属、吉野家ＨＤ、京都ＦＧ、ＩＮＰＥＸ、ベイカレント
★9:49 犬猫生活－底堅い 9月度の売上高19％増
犬猫生活<556A.T>が底堅い。同社は16日、9月度の全社売上高は速報値で前年同月比19.4％増だったと発表した。自社EC売上高は同14.4％増、自社EC定期会員数は同12.0％増となった。
犬猫生活<556A.T>が底堅い。同社は16日、9月度の全社売上高は速報値で前年同月比19.4％増だったと発表した。自社EC売上高は同14.4％増、自社EC定期会員数は同12.0％増となった。
★9:50 三井金属－野村が目標株価を引き下げ マイクロシンは光モジュール向けの採用加速
三井金属<5706.T>が反落。野村証券では、マイクロシンは光モジュール向けの採用加速と指摘。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は5200円→4200円に引き下げた。
野村では、27.3期上期決算では、(1)HVLP銅箔での競争激化に対する懸念の剥落、(2)銅箔の経常利益の約7割(27.3期野村予想)を占めるマイクロシンでの光モジュール向け需要拡大、(3)マイクロシンの生産性改善や能力増強の前倒しによる生産能力の引上げが示され、機会損失に対する懸念の払しょく、などが確認でき、株価の再評価が進むと考えている。シェアが95％超のマイクロシンでは、パッケージ(PKG)向けの販売数量が、AIサーバ向けDRAMの需要拡大に伴い増えてきたと指摘。さらに27.3期に入り、800G以上の光トランシーバ向けでの採用が急速に増えている点を踏まえ、マイクロシンの数量予想を引き上げた。
三井金属<5706.T>が反落。野村証券では、マイクロシンは光モジュール向けの採用加速と指摘。投資評価は「Buy」を継続し、目標株価は5200円→4200円に引き下げた。
野村では、27.3期上期決算では、(1)HVLP銅箔での競争激化に対する懸念の剥落、(2)銅箔の経常利益の約7割(27.3期野村予想)を占めるマイクロシンでの光モジュール向け需要拡大、(3)マイクロシンの生産性改善や能力増強の前倒しによる生産能力の引上げが示され、機会損失に対する懸念の払しょく、などが確認でき、株価の再評価が進むと考えている。シェアが95％超のマイクロシンでは、パッケージ(PKG)向けの販売数量が、AIサーバ向けDRAMの需要拡大に伴い増えてきたと指摘。さらに27.3期に入り、800G以上の光トランシーバ向けでの採用が急速に増えている点を踏まえ、マイクロシンの数量予想を引き上げた。
★9:51 吉野家ＨＤ－3日続伸 高市首相、プレミアム商品券含め外食支援策検討＝日経
吉野家ホールディングス<9861.T>が3日続伸。17日付の日本経済新聞電子版は、高市早苗首相が16日の参院予算委員会で、消費税減税法案を巡り税率が据え置かれる外食業界への支援として需要喚起策を検討する意向を示したと報じた。
記事によると、国民民主党の浜口誠氏の質問に答えたという。浜口氏は外食産業からプレミアム商品券や「Go To イート」といった施策を求める声があがっていると指摘。武部新農相は「プレミアム商品券や「Go To イート」を含め、そうした取り組みの成果や課題を十分に踏まえながら有効な対策のあり方について検討を深めたい」と述べ、首相も見解を問われ「そういうことだ」と武部氏の答弁を肯定したという。
これを受け、同社のほか、ハイデイ日高<7611.T>、サイゼリヤ<7581.T>などの外食関連に買いが入っている。
吉野家ホールディングス<9861.T>が3日続伸。17日付の日本経済新聞電子版は、高市早苗首相が16日の参院予算委員会で、消費税減税法案を巡り税率が据え置かれる外食業界への支援として需要喚起策を検討する意向を示したと報じた。
記事によると、国民民主党の浜口誠氏の質問に答えたという。浜口氏は外食産業からプレミアム商品券や「Go To イート」といった施策を求める声があがっていると指摘。武部新農相は「プレミアム商品券や「Go To イート」を含め、そうした取り組みの成果や課題を十分に踏まえながら有効な対策のあり方について検討を深めたい」と述べ、首相も見解を問われ「そういうことだ」と武部氏の答弁を肯定したという。
これを受け、同社のほか、ハイデイ日高<7611.T>、サイゼリヤ<7581.T>などの外食関連に買いが入っている。
★10:03 京都ＦＧ－大和が目標株価引き下げ 保有株式の評価益縮小を反映
京都フィナンシャルグループ<5844.T>が軟調。大和証券では、資金利益を中心に業績は堅調と判断。投資判断「2（アウトパフォーム）」を継続、目標株価を5100円→4900円と引き下げた。
大和では、金利上昇局面で預金ベータが抑制され資金利益の拡大が続くことに加え、政策保有株式の売却益も寄与するとみる。26.3期の当期純利益は580億円、27.3期は720億円、28.3期は1000億円を予想。一方、9月末の保有株式の評価益縮小に伴いBPS予想を引き下げた。PBRは調整しており、堅調な業績や保有株式売却姿勢がバリュエーション改善につながるか注目すると指摘している。
京都フィナンシャルグループ<5844.T>が軟調。大和証券では、資金利益を中心に業績は堅調と判断。投資判断「2（アウトパフォーム）」を継続、目標株価を5100円→4900円と引き下げた。
大和では、金利上昇局面で預金ベータが抑制され資金利益の拡大が続くことに加え、政策保有株式の売却益も寄与するとみる。26.3期の当期純利益は580億円、27.3期は720億円、28.3期は1000億円を予想。一方、9月末の保有株式の評価益縮小に伴いBPS予想を引き下げた。PBRは調整しており、堅調な業績や保有株式売却姿勢がバリュエーション改善につながるか注目すると指摘している。
★10:04 ＩＮＰＥＸ－続伸 NY原油が一時100ドル台に上昇 石油資源開発も高い
ＩＮＰＥＸ<1605.T>が続伸。原油価格の上昇が材料視されている。
先週末のNY原油先物は7日続伸。WTI先物は11月限の終値が前営業日比3.44ドル高の1バレル＝101.41ドルとなった。ウクライナによる大型ドローン攻撃でロシア中部にある製油所の一次原油蒸留装置の一つが操業停止となったとの報道が伝わり、需給悪化を意識した買いが優勢。終値ベースで約1カ月ぶりの高値を付けた。
その後トランプ米大統領がロシアに対する制裁と関税の適用を免除したと伝わったことで、ロシア産の供給が増えるとの観測が浮上。時間外では足元97ドル台に下落している。ただ、原油の先高観は根強く、国内の関連銘柄は買いが優勢となっている。石油資源開発<1662.T>も高い。
ＩＮＰＥＸ<1605.T>が続伸。原油価格の上昇が材料視されている。
先週末のNY原油先物は7日続伸。WTI先物は11月限の終値が前営業日比3.44ドル高の1バレル＝101.41ドルとなった。ウクライナによる大型ドローン攻撃でロシア中部にある製油所の一次原油蒸留装置の一つが操業停止となったとの報道が伝わり、需給悪化を意識した買いが優勢。終値ベースで約1カ月ぶりの高値を付けた。
その後トランプ米大統領がロシアに対する制裁と関税の適用を免除したと伝わったことで、ロシア産の供給が増えるとの観測が浮上。時間外では足元97ドル台に下落している。ただ、原油の先高観は根強く、国内の関連銘柄は買いが優勢となっている。石油資源開発<1662.T>も高い。
★10:07 ベイカレント－大和が目標株価引き上げ 新中計・長期計画を評価
ベイカレント<6532.T>が堅調。大和証券では、新中計・長期計画が高い成長と利益率改善を示したと判断。投資判断「2（アウトパフォーム）」を継続、目標株価を7500円→11200円と引き上げた。
大和では、27.2期上期の営業利益は前年同期比28.5％増の298.9億円と大和想定を上回り、AI関連に加え、サイバーセキュリティや防衛分野が売上高を牽引したと指摘している。新中計・長期計画は高水準の売上高成長と利益率改善を示した点に注目。積極採用・育成投資で当面の利益率は低下するが、増員効果と稼働率向上により4Qから改善が本格化するとみる。AIディスラプト懸念は払拭されたと判断した。
ベイカレント<6532.T>が堅調。大和証券では、新中計・長期計画が高い成長と利益率改善を示したと判断。投資判断「2（アウトパフォーム）」を継続、目標株価を7500円→11200円と引き上げた。
大和では、27.2期上期の営業利益は前年同期比28.5％増の298.9億円と大和想定を上回り、AI関連に加え、サイバーセキュリティや防衛分野が売上高を牽引したと指摘している。新中計・長期計画は高水準の売上高成長と利益率改善を示した点に注目。積極採用・育成投資で当面の利益率は低下するが、増員効果と稼働率向上により4Qから改善が本格化するとみる。AIディスラプト懸念は払拭されたと判断した。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
