前場コメント No.8 東京計器、NTT、シンフォニア、PHCHD、ファナック、デジプラス

2026/10/27(火) 11:31
★9:55  東京計器-SMBC日興が投資評価引き下げ 防衛予算拡大による受注拡大が一巡
 東京計器<7721.T>が4日続落。SMBC日興証券では、防衛予算拡大による受注拡大が一巡と指摘。投資評価を「1(アウトパフォーム)」→「2(中立)」に引き下げ、目標株価を8000円→6000円と引き下げた。

 SMBC日興では、27.3期1Q実績、その後の取材、サプライチェーンチェックを反映し、各セグメントの利益率改善などから業績予想を上方修正した。護衛艦向け機器の受注が期待される一方、航空機向け受注が一巡し、27.3期の受注残は前期比で減少する可能性が高まっていると指摘。株価は受注金額と受注残の増減に影響され、短期的なカタリストに欠くとしている。

★10:02  NTT-反落 必要な情報の自動取得を行い人間の様に自然な対話ができる音声対話技術を確立
 NTT<9432.T>が反落。同社は26日、指示に従った発話や必要な情報の自動取得を行い、人間の様に自然な対話ができる音声対話技術を確立したと発表した。
 
 同技術は、人手不足が深刻化するコールセンタ業務において自動応対の品質向上による顧客体験(CX)の向上と、オペレータの負荷軽減による運営効率化への貢献が期待されるという。同技術を活用することで、自治体や医療機関における窓口案内、ホテルや商業施設での受付・接客、企業内の問い合わせ対応など、人との自然なコミュニケーションが求められる幅広い業務への展開につながるとしている。

 なお、株価への好影響は限定的となっている。

★10:03  シンフォニア-SMBC日興が目標株価引き下げ 防衛・ロケットと半導体向けで高成長続く
 シンフォニアテクノロジー<6507.T>が【値動き】。SMBC日興証券では、防衛・ロケットと半導体向けで高成長が続くと予想。投資評価「1(アウトパフォーム)」を継続、目標株価を18400円→14300円と引き下げた。

 SMBC日興では、27.3期1Q決算、その後の取材、サプライチェーンチェックを反映し、WFE前提の見直しを中心に業績予想を引き上げた。一方、目標株価はCOMPS(類似会社比較法)のマルチプル低下を反映して引き下げた。現株価は新たな目標株価とのかい離率が20%以上あり、半導体需要は計画比で上振れが予想されるほか、12月末の安保3文書改定では同社が関わるとみられるミサイル、大型ドローン、GCAPなどの予算が増加する可能性が高いとしている。

★10:03  PHCHD-MSMUFGが目標株価引き上げ 業績予想を大幅に引き上げ
 PHCホールディングス<6523.T>が大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では、26年度の営業利益がガイダンスとコンセンサスを大幅に上回ると判断。投資判断「Overweight」を継続、目標株価を1350円→1650円と引き上げた。

 MSMUFGでは、26年度営業利益予想を324億円から422億円へ引き上げ、会社ガイダンス270億円、コンセンサス322億円を大幅に上回ると指摘している。糖尿病マネジメントの1Q売上高は為替影響を除き前年比7%増となり、市場シェア上昇や値上げの効果が2Q以降も続くとみる。関税還付金や事業ミックス改善、値上げも粗利率を押し上げ、2Q決算時の通期ガイダンス上方修正がカタリストになるとみている。

★10:09  ファナック-岩井コスモが目標株価引き下げ 金利上昇を考慮
 ファナック<6954.T>が続伸。岩井コスモ証券では、半導体製造装置やデータセンタ向け部品加工の受注モメンタムが強まっていると判断。投資判断「B+」を継続、目標株価を7500円→6400円と引き下げた。

 岩井コスモでは、27.3期上期は売上高が前年同期比16%増の4737億円、営業利益が同36%増の1167億円となり、FA部門とロボマシンが増収を牽引したと指摘している。7-9月期の受注高は前年同期比約5割増で、FA部門は同2.3倍となり、BBレシオは4四半期連続で1を上回ったと指摘している。通期予想は2四半期連続で上方修正され、AIデータセンタ向け需要を背景に来期も業績拡大を見込むが、金利上昇を考慮して目標株価を見直した。

★10:11  デジタルプラス-急落 ギフティの不正アクセス被害を嫌気か
 デジタルプラス<3691.T>が急落。ギフティグループ<590A.T>が26日に、連結子会社のギフティが運用する一部システムへの第三者による不正アクセスが発生し、eギフトが不正に発行されたと発表したことが嫌気されているもよう。

 ギフティグループでは今回のeギフト不正発行を受けて26.12期4Q(10-12月)に約5.5億円の特別損失を計上する見込み。サービスに一時的な支障が生じたものの、順次解消しており、主要サービスは通常どおり稼働しているとした。

 同社はデジタルギフト事業を主力としており、同業への不正アクセスを嫌気した売りが出ているとみられる。なお、同社は21日、PHPに重大な脆弱性があることを受け、サービスの緊急メンテナンスを実施することを発表していた。メンテナンスは事前の予防措置であり、これに起因する情報漏えいなどは確認されていないとしている。

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