後場コメント No.1 ＪＡＬ、日本Ｍ＆Ａ、テクマトリックス、ＧセブンＨＤ、マブチ、イエローハット
★12:30 ＪＡＬ－後場下げ幅拡大 上期純利益42％減 燃油価格の高騰や円安が響く
日本航空<9201.T>が後場下げ幅拡大。同社は2日12時、27.3期上期（4-9月）の連結純利益（IFRS）は391億円（前年同期比42.2％減）だったと発表した。市場コンセンサスは347億円。
国際線では好調なインバウンド需要や日本発のビジネス需要、AI・半導体関連の貨物需要が継続したほか、燃油サーチャージの引き上げや需要に応じた運賃設定などにより旅客単価が上昇した。国内線も旅客単価の上昇により増収となった。一方、中東情勢の緊迫化に伴う航空燃油価格の高騰や円安が利益を圧迫した。
27.3期通期の連結純利益予想は1100億円（前期比20.1％減）を据え置いた。
日本航空<9201.T>が後場下げ幅拡大。同社は2日12時、27.3期上期（4-9月）の連結純利益（IFRS）は391億円（前年同期比42.2％減）だったと発表した。市場コンセンサスは347億円。
国際線では好調なインバウンド需要や日本発のビジネス需要、AI・半導体関連の貨物需要が継続したほか、燃油サーチャージの引き上げや需要に応じた運賃設定などにより旅客単価が上昇した。国内線も旅客単価の上昇により増収となった。一方、中東情勢の緊迫化に伴う航空燃油価格の高騰や円安が利益を圧迫した。
27.3期通期の連結純利益予想は1100億円（前期比20.1％減）を据え置いた。
★12:30 日本Ｍ＆Ａ－反落 上期営業益6％減 広告宣伝費やIT関連費用の増加が響く
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス<2127.T>が反落。同社は10月30日、27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は78.9億円（前年同期比6.0％減）だったと発表した。上期の会社計画は86.0億円（同2.4％増）。
創業35周年記念施策に伴う広告宣伝費の増加、データドリブン経営の推進に伴うIT関連費用の増加などが響いた。27.3期通期の連結営業利益予想は193.0億円（前期比2.9％増）を据え置いた。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス<2127.T>が反落。同社は10月30日、27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は78.9億円（前年同期比6.0％減）だったと発表した。上期の会社計画は86.0億円（同2.4％増）。
創業35周年記念施策に伴う広告宣伝費の増加、データドリブン経営の推進に伴うIT関連費用の増加などが響いた。27.3期通期の連結営業利益予想は193.0億円（前期比2.9％増）を据え置いた。
★12:31 テクマトリックス－4日続落 上期営業益11％増 コンセンサス下回る
テクマトリックス<3762.T>が4日続落。同社は10月30日、27.3期上期（4-9月）の連結営業利益（IFRS）は35.0億円（前年同期比10.5％増）だったと発表した。市場コンセンサスは37.1億円。
情報基盤事業では、サブスクリプション型のクラウドセキュリティ対策製品を中心に新規案件や大型更新案件の受注が好調だった。アプリケーション・サービス事業では、CRM分野のサブスクリプション収益の積み上がったほか、ソフトウェア品質保証分野の需要が堅調だった。
併せて、27.3期の中間配当を従来予想の22円に対し24円に決定したことも発表した。
なお、コンセンサスを下回る着地だったことから、株価は売りが優勢となっている。
テクマトリックス<3762.T>が4日続落。同社は10月30日、27.3期上期（4-9月）の連結営業利益（IFRS）は35.0億円（前年同期比10.5％増）だったと発表した。市場コンセンサスは37.1億円。
情報基盤事業では、サブスクリプション型のクラウドセキュリティ対策製品を中心に新規案件や大型更新案件の受注が好調だった。アプリケーション・サービス事業では、CRM分野のサブスクリプション収益の積み上がったほか、ソフトウェア品質保証分野の需要が堅調だった。
併せて、27.3期の中間配当を従来予想の22円に対し24円に決定したことも発表した。
なお、コンセンサスを下回る着地だったことから、株価は売りが優勢となっている。
★12:33 Ｇ－７ＨＤ－急騰 150万株・30億円を上限に自社株買い 割合3.43％
Ｇ－７ホールディングス<7508.T>が急騰。同社は10月30日、150万株・30億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年11月2日～2027年11月1日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.43％となる。
Ｇ－７ホールディングス<7508.T>が急騰。同社は10月30日、150万株・30億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年11月2日～2027年11月1日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.43％となる。
★12:33 Ｇ－７ＨＤ－急騰 上期営業益4.3％増 精肉事業の黒字転換が寄与
Ｇ－７ホールディングス<7508.T>が急騰。同社は10月30日、27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は31.9億円（前年同期比4.3％増）だったと発表した。
精肉事業において、前期に買収した牛タン加工・卸販売会社の販売好調や新規出店効果により、セグメント損益が黒字に転換したことなどが寄与した。
Ｇ－７ホールディングス<7508.T>が急騰。同社は10月30日、27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は31.9億円（前年同期比4.3％増）だったと発表した。
精肉事業において、前期に買収した牛タン加工・卸販売会社の販売好調や新規出店効果により、セグメント損益が黒字に転換したことなどが寄与した。
★12:34 マブチモーター－後場マイナス転換 3Q累計営業益11％増 通期予想は据え置き
マブチモーター<6592.T>が後場マイナス転換。同社は2日12時30分、26.12期3Q累計（1-9月）の連結営業利益は216億円（前年同期比10.6％増）だったと発表した。市場コンセンサスは206億円。
売価・製品構成の改善や円安によるプラス効果が、コスト増加の影響を上回った。自動車電装機器市場では、電動パーキングブレーキ（ＥＰＢ）用モーターの販売が減少した一方、パワーシートやパワーウインドウ、バルブ用などの受注が拡大した。ミラーやドアロック、エアコンダンパー用も増加した。26.12期通期の連結営業利益予想は265億円（前期比4.1％増）を据え置いた。
なお、業績予想が据え置きとなったことを受け、材料出尽くしによる売りが出ている。
マブチモーター<6592.T>が後場マイナス転換。同社は2日12時30分、26.12期3Q累計（1-9月）の連結営業利益は216億円（前年同期比10.6％増）だったと発表した。市場コンセンサスは206億円。
売価・製品構成の改善や円安によるプラス効果が、コスト増加の影響を上回った。自動車電装機器市場では、電動パーキングブレーキ（ＥＰＢ）用モーターの販売が減少した一方、パワーシートやパワーウインドウ、バルブ用などの受注が拡大した。ミラーやドアロック、エアコンダンパー用も増加した。26.12期通期の連結営業利益予想は265億円（前期比4.1％増）を据え置いた。
なお、業績予想が据え置きとなったことを受け、材料出尽くしによる売りが出ている。
★12:40 イエローハット－大幅続伸 上期営業益18％増 タイヤなど消耗品販売の好調が寄与
イエローハット<9882.T>が大幅続伸。同社は10月30日、27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は65.0億円（前年同期比18.2％増）だったと発表した。
タイヤやエンジンオイル、バッテリーなどの消耗品販売が好調だったほか、タイヤ値上げ前の駆け込み需要や工賃収入の増加も寄与した。価格改定を見据えた機動的な仕入れや高付加価値商材の販売拡大も奏功し、店舗スタッフの増強などによる人件費や運営コストの増加を吸収した。
イエローハット<9882.T>が大幅続伸。同社は10月30日、27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は65.0億円（前年同期比18.2％増）だったと発表した。
タイヤやエンジンオイル、バッテリーなどの消耗品販売が好調だったほか、タイヤ値上げ前の駆け込み需要や工賃収入の増加も寄与した。価格改定を見据えた機動的な仕入れや高付加価値商材の販売拡大も奏功し、店舗スタッフの増強などによる人件費や運営コストの増加を吸収した。
★12:40 イエローハット－大幅続伸 立会外で自社株買いを実施
イエローハット<9882.T>が大幅続伸。同社は10月30日、5月8日に発表した自己株式の取得（上限600万株、75億円）の一部、45万株・7億2000万円を上限として、立会外買付取引（ToSTNeT-3）により実施すると発表した。2026年10月30日の終値（最終特別気配を含む）1600円で、11月2日8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）において買い付けの委託を行う。
2日11時には、37万6800株・6億0288万円の自己株取得を実施したと発表した。5月8日の取締役会において決議した取得し得る株式の総数および総額の上限から、同日までに、市場買付および自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得した株式の総数および総額を控除した株式の数量および金額を上限として、11月4日より東京証券取引所における市場買付を再開する予定としている。
イエローハット<9882.T>が大幅続伸。同社は10月30日、5月8日に発表した自己株式の取得（上限600万株、75億円）の一部、45万株・7億2000万円を上限として、立会外買付取引（ToSTNeT-3）により実施すると発表した。2026年10月30日の終値（最終特別気配を含む）1600円で、11月2日8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）において買い付けの委託を行う。
2日11時には、37万6800株・6億0288万円の自己株取得を実施したと発表した。5月8日の取締役会において決議した取得し得る株式の総数および総額の上限から、同日までに、市場買付および自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得した株式の総数および総額を控除した株式の数量および金額を上限として、11月4日より東京証券取引所における市場買付を再開する予定としている。
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