後場コメント No.2 ｅＢＡＳＥ、ゲンキードラ、住友商、ＨＯＹＡ、アンリツ、大和工
★12:52 ｅＢＡＳＥ－一時ストップ安 通期経常益を下方修正 上期は6％減
ｅＢＡＳＥ<3835.T>が一時ストップ安。同社は10月30日、27.3期通期の連結経常利益予想を従来の16.0億円から14.0億円（前期比4.6％減）に下方修正すると発表した。
eBASE事業において、前期に日雑業界で受注した未経験業界向けの大型カスタマイズ案件による影響が収束に向かっているものの、新規・深耕営業での回復に遅れが生じていることを踏まえた。
27.3期上期（4-9月）の連結経常利益は5.3億円（前年同期比5.9％減）だった。
併せて、中期経営計画（28.3期～30.3期）を発表した。30.3期に、数値目標として、売上高67.0億円・経常利益18.0億円をめざすとしている。
ｅＢＡＳＥ<3835.T>が一時ストップ安。同社は10月30日、27.3期通期の連結経常利益予想を従来の16.0億円から14.0億円（前期比4.6％減）に下方修正すると発表した。
eBASE事業において、前期に日雑業界で受注した未経験業界向けの大型カスタマイズ案件による影響が収束に向かっているものの、新規・深耕営業での回復に遅れが生じていることを踏まえた。
27.3期上期（4-9月）の連結経常利益は5.3億円（前年同期比5.9％減）だった。
併せて、中期経営計画（28.3期～30.3期）を発表した。30.3期に、数値目標として、売上高67.0億円・経常利益18.0億円をめざすとしている。
★12:55 Ｇｅｎｋｙ－急騰 1Q営業益5％減 コンセンサス上回る
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ<9267.T>が急騰。同社は10月30日、27.6期1Q（6-9月）の連結営業利益は27.6億円（前年同期比5.3％減）だったと発表した。市場コンセンサスは26.0億円。
生活必需品のディスカウント販売やドミナント出店を推進し、売上高は前年同期比6.2％増となった。一方、販管費の増加をカバーできず減益となった。27.6期通期の連結営業利益予想は120.0億円（前期比9.2％増）を据え置いた。
なお、コンセンサスを上回る着地だったことから、株価は買いが優勢となっている。
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ<9267.T>が急騰。同社は10月30日、27.6期1Q（6-9月）の連結営業利益は27.6億円（前年同期比5.3％減）だったと発表した。市場コンセンサスは26.0億円。
生活必需品のディスカウント販売やドミナント出店を推進し、売上高は前年同期比6.2％増となった。一方、販管費の増加をカバーできず減益となった。27.6期通期の連結営業利益予想は120.0億円（前期比9.2％増）を据え置いた。
なお、コンセンサスを上回る着地だったことから、株価は買いが優勢となっている。
★13:05 住友商事－後場下げ幅拡大 通期純利益を上方修正も材料出尽くし 上期は16％増
住友商事<8053.T>が後場下げ幅拡大。同社は2日13時、27.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を従来の6300億円から6700億円（前期比11.6％増）に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは6631億円。
上期の業績が従来予想に対して高い進ちょく率となったことに加え、下期も各事業が堅調に推移すると見込んでいることを踏まえた。基礎的収益の見通しを引き上げる一方、資産入れ替え関連および特殊損益の見通しは引き下げた。
27.3期上期（4-9月）の連結純利益（IFRS）は3479億円（前年同期比15.5％増）だった。
資源事業では銅価格の上昇やアルミのマージン拡大、貴金属取引の好調などが寄与した。エネルギートランスフォーメーション事業では海外発電事業の資産入れ替えに伴い増益となったほか、輸送機・建機事業では建設機械のレンタル事業改善や販売・サービス事業の堅調な推移などが寄与した。デジタル・AI事業もＳＣＳＫの持分比率上昇や国内の良好なＩＴ投資需要を背景に増益となった。
併せて、27.3期の年間配当予想を従来の40.0円から44.0円（前期は株式分割後換算で37.5円）に引き上げることも発表した。中間配当を20.0円から22.0円に増額し、期末配当予想も20.0円から22.0円に引き上げた。
なお、株価は材料出尽くしによる売りが優勢となっている。
住友商事<8053.T>が後場下げ幅拡大。同社は2日13時、27.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を従来の6300億円から6700億円（前期比11.6％増）に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは6631億円。
上期の業績が従来予想に対して高い進ちょく率となったことに加え、下期も各事業が堅調に推移すると見込んでいることを踏まえた。基礎的収益の見通しを引き上げる一方、資産入れ替え関連および特殊損益の見通しは引き下げた。
27.3期上期（4-9月）の連結純利益（IFRS）は3479億円（前年同期比15.5％増）だった。
資源事業では銅価格の上昇やアルミのマージン拡大、貴金属取引の好調などが寄与した。エネルギートランスフォーメーション事業では海外発電事業の資産入れ替えに伴い増益となったほか、輸送機・建機事業では建設機械のレンタル事業改善や販売・サービス事業の堅調な推移などが寄与した。デジタル・AI事業もＳＣＳＫの持分比率上昇や国内の良好なＩＴ投資需要を背景に増益となった。
併せて、27.3期の年間配当予想を従来の40.0円から44.0円（前期は株式分割後換算で37.5円）に引き上げることも発表した。中間配当を20.0円から22.0円に増額し、期末配当予想も20.0円から22.0円に引き上げた。
なお、株価は材料出尽くしによる売りが優勢となっている。
★13:07 ＨＯＹＡ－ＭＳＭＵＦＧが目標株価引き上げ HDD基板の高成長で見通し確度上昇
ＨＯＹＡ<7741.T>が軟調。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、HDD基板の高成長で長期見通しの確度が上昇したと判断。投資判断「Equal-weight」を継続、目標株価を29000円→30000円と引き上げた。
ＭＳＭＵＦＧでは、7～9月のNon-GAAP営業利益は894億円と、ライフケアの一時的要因を除いてもコンセンサス約840億円を大きく上回ったと指摘している。ITではHDD基板の売上成長率が前年同期比23％となり、ライフケアも収益性改善が進んだ。3.5インチHDD基板の売上成長率をFY26に同30％増、FY27に同26％増、FY28に同28％増と予想。全HDDメーカーからの前倒し要請や新規顧客の立ち上がりで高成長が続くとみる。
ＨＯＹＡ<7741.T>が軟調。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、HDD基板の高成長で長期見通しの確度が上昇したと判断。投資判断「Equal-weight」を継続、目標株価を29000円→30000円と引き上げた。
ＭＳＭＵＦＧでは、7～9月のNon-GAAP営業利益は894億円と、ライフケアの一時的要因を除いてもコンセンサス約840億円を大きく上回ったと指摘している。ITではHDD基板の売上成長率が前年同期比23％となり、ライフケアも収益性改善が進んだ。3.5インチHDD基板の売上成長率をFY26に同30％増、FY27に同26％増、FY28に同28％増と予想。全HDDメーカーからの前倒し要請や新規顧客の立ち上がりで高成長が続くとみる。
★13:07 アンリツ－ＭＳＭＵＦＧが目標株価引き下げ 1.6Tの好材料は一旦織り込み済み
アンリツ<6754.T>が続落。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、1.6T向け計測器の業績貢献が顕在化し、好材料は一旦織り込み済みと判断。投資判断「Equal-weight」を継続、目標株価を2900円→2500円と引き下げた。
ＭＳＭＵＦＧでは、27.3期2Qは通信計測が受注・収益の双方で事前想定を上回り、高単価の1.6T向け計測器は売上高で800Gを上回り、ミックス改善による利益率上昇を確認したと指摘している。大手顧客の1.6T計測器発注は28.3期半ばにピークとなる可能性があり、今後は後発顧客からの1.6T需要加速が成長持続の鍵となる。CPOや6Gの立ち上がりに伴う計測需要は成長ドライバーながら、目先の業績確度は低く株価が織り込むには時期尚早とみる。
アンリツ<6754.T>が続落。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、1.6T向け計測器の業績貢献が顕在化し、好材料は一旦織り込み済みと判断。投資判断「Equal-weight」を継続、目標株価を2900円→2500円と引き下げた。
ＭＳＭＵＦＧでは、27.3期2Qは通信計測が受注・収益の双方で事前想定を上回り、高単価の1.6T向け計測器は売上高で800Gを上回り、ミックス改善による利益率上昇を確認したと指摘している。大手顧客の1.6T計測器発注は28.3期半ばにピークとなる可能性があり、今後は後発顧客からの1.6T需要加速が成長持続の鍵となる。CPOや6Gの立ち上がりに伴う計測需要は成長ドライバーながら、目先の業績確度は低く株価が織り込むには時期尚早とみる。
★13:14 大和工業－後場下げ幅拡大 通期営業益を下方修正 上期は89％減
大和工業<5444.T>が後場下げ幅拡大。同社は2日13時、27.3期通期の連結営業利益予想を従来の32.0億円から22.0億円（前期比51.1％減）に下方修正すると発表した。市場コンセンサスは25.2億円。
国内連結子会社の鉄鋼事業において、収益環境が厳しさを増し、低価法による棚卸資産評価損を計上したことに加え、収益改善に想定以上の時間を要する見通しとなったことを踏まえた。
27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は2.2億円（前年同期比88.7％減）だった。
併せて、27.3期の中間配当を従来予想の200円から210円（前年同期は200円）に決定し、期末配当予想を200円→210円（前期末は200円）に修正すると発表した。年間配当予想は400円→420円（前期は400円）となる。
大和工業<5444.T>が後場下げ幅拡大。同社は2日13時、27.3期通期の連結営業利益予想を従来の32.0億円から22.0億円（前期比51.1％減）に下方修正すると発表した。市場コンセンサスは25.2億円。
国内連結子会社の鉄鋼事業において、収益環境が厳しさを増し、低価法による棚卸資産評価損を計上したことに加え、収益改善に想定以上の時間を要する見通しとなったことを踏まえた。
27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は2.2億円（前年同期比88.7％減）だった。
併せて、27.3期の中間配当を従来予想の200円から210円（前年同期は200円）に決定し、期末配当予想を200円→210円（前期末は200円）に修正すると発表した。年間配当予想は400円→420円（前期は400円）となる。
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