後場コメント No.2 北里、PBシステムズ、サンエー化研、エリアリンク、グローセキュ、さくら

2026/10/28(水) 15:33
★12:34  北里-後場売り気配 上期営業益9%増 通期予想は据え置き
 北里<368A.T>が後場売り気配。同社は28日12時、27.3期上期(4-9月)の連結営業利益は30.1億円(前年同期比8.8%増)だったと発表した。

 国内では新製品・改良品の投入や営業活動の強化によって増収となった、海外では欧州における既存製品の改良による販売拡大や、米国での新規顧客開拓が進んだ。製品構成の変化による原価率の上昇や販管費の増加があったものの、増収効果が上回った。27.3期通期の連結営業利益予想は61.2億円(前期比4.4%増)を据え置いた。

 なお、サプライズ感に乏しいとの見方から、材料出尽くしによる売りが出ている。

★12:34  PBシステムズ-後場買い気配 クラウドフレア活用のサイバーセキュリティ対策提供開始
 ピー・ビーシステムズ<4447.T>が後場買い気配。同社は28日11時30分、米クラウドフレアが提供するクラウド型セキュリティサービスを独自のサイバーセキュリティ対策サービス「サイバー忍法帖」のラインアップに追加し、企業・自治体向けの提案・導入支援を開始すると発表した。

 クラウドフレアのWAF(ウェブアプリケーションファイアウォール)は、ウェブシステムへの通信を検査し、脆弱性を狙う不正な通信を遮断する仕組み。ソフトウェアの修正プログラムが適用されるまでの間も攻撃リスクを低減できる。同社の「サイバー忍法帖」はAI型EDR「SentinelOne」などを活用した端末防御・監視のほか、データ保護やシステム復旧などを支援するサービス。今回のラインアップ拡充により、既存顧客への提供サービスを拡大するとともに、新規顧客の獲得を進め、セキュリティ事業の収益機会を広げるとしている。

★12:35  サンエー化研-後場下げ幅縮小 期末配当予想を増額 9円→12円 中間も3円増額
 サンエー化研<4234.T>が後場下げ幅縮小。同社は28日12時に、27.3期の中間配当について従来予想9円に対し12円(前期中間は9円)に決定したと発表した。期末配当予想も9円から12円に引き上げ、年間配当予想は18円→24円(前期は18円)となる。

★12:37  エリアリンク-後場下げ幅拡大 通期営業益59億円見込む 3Q累計は48.4億円
 エリアリンク<8914.T>が後場下げ幅拡大。同社は28日12時に、26.12期通期の連結営業利益予想を59.0億円にすると発表した。売上高は297.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益は36.0億円を見込む。前期は連結決算を行っていないため、比較は記載していない。

 ストレージ王を8月28日付で子会社化し、3Qから連結決算へ移行した。予想にはストレージ王の8-10月の業績、株式取得関連費用1.6億円、のれん償却額を織り込んだ。26.12期3Q累計(1-9月)の連結営業利益は48.4億円だった。

 併せて、個別の通期営業利益予想を従来の60.5億円から62.0億円(前期比13.3%増)に上方修正した。ストレージ流動化と土地権利整備事業で販売が計画を上回った。

 株価は、連結営業利益予想が従来の個別の通期営業利益予想を下回ったことが嫌気され、売りが出ている。

★12:39  GSX-大幅続伸 中堅・中小企業のインシデント対応力強化に向けMDRサービスを拡充
 グローバルセキュリティエキスパート<4417.T>が大幅続伸。同社は28日、BLACKPANDA JAPAN(東京都港区)と連携し、「GSX MDRサービス for CrowdStrike Falcon」のオプションとして、BLACKPANDAの事前契約型インシデント対応サービス「IR-1」をバンドルした「MDRサービス ファストフォレンジックオプション」の提供を開始したと発表した。
 
 同オプションでは、デジタルフォレンジック対応(DFIR)と、サイバー保険が標準で付帯する。24時間365日のアラート解析から有事のフォレンジック初動対応までを、1つの契約・1つの窓口で利用できるという。サイバーセキュリティ人材の確保が難しい準大手・中堅・中小企業、および支援ベンダーが限られる地方企業に対し、平時の監視から有事の調査、被害時の費用負担の軽減までを一体で提供し、企業規模や所在地を問わないサイバー自衛力の向上に貢献するとした。

★12:41  さくらインターネット-後場上げ幅拡大 通期営業損益を上方修正 上期は計画上回る黒字
 さくらインターネット<3778.T>が後場上げ幅拡大。同社は28日12時30分、27.3期通期の連結営業損益予想を従来の25.0億円の黒字から41.0億円の黒字(前期は4.0億円の赤字)に上方修正すると発表した。

 GPUなどの計算資源に対する旺盛な需要や営業体制の強化により、前期に導入したGPUがフル稼働に迫る水準で推移しているほか、提供単価の改善も寄与する見通し。グループ会社による大口案件の獲得も業績を押し上げる。GPUインフラストラクチャーサービスの通期売上高は208.5億円を見込む。

 27.3期上期(4-9月)の連結営業損益は29.6億円の黒字(前年同期は9.2億円の赤字)だった。会社計画22.0億円の黒字を上回った。

 併せて、創業30周年を記念して中間配当を従来予想の0円に対し2.5円に決定したことも発表した。年間配当予想は8円(前期5円)となる。

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