後場コメント No.6 泉州電、東宝、中発条、日精線、東海理化、小糸製

2026/10/28(水) 15:33
★14:24  泉州電業-後場上げ幅拡大 7万5000株・6億円を上限に自社株買い 割合0.44%
 泉州電業<9824.T>が後場上げ幅拡大。同社は28日14時、7万5000株・6億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年11月1日~2027年4月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.44%となる。

★14:31  東宝 -みずほが目標株価引き下げ カタリストは株価に織り込み済み
 東宝 <9602.T>が続落。みずほ証券では、カタリストは株価に織り込み済みと指摘。投資判断「中立」を継続、目標株価を1540円→1650円に引き上げた。

 みずほでは、ゴジラやアニメによる映像の利用・許諾収入や自社配給映画の好調な稼働が、中期的な営業増益要因と考えている。「ゴジラ-0.0」の全世界興行ヒットや「薬屋のひとりごと」のTVアニメ人気・興行ヒットへの期待、28/2期公開予定の人気作品の発表期待といったカタリストが短期間に集中している点には注目。一方、27/2期および28/2期の株価バリュエーション推移から上記のカタリストは現在の株価に織り込み済みと想定している。27/2期4Q決算前後にはガイダンスリスクに留意が必要と考えた。

★14:32  中央発條-後場急落 通期営業益を下方修正 上期は74%減
 中央発條<5992.T>が後場急落。同社は28日14時、27.3期通期の連結営業利益予想を従来の33.0億円から18.0億円(前期比36.8%減)に下方修正すると発表した。

 中国における減産が想定を超え、国内売上高は増加したものの、減益影響を打ち消すには至らなかった。また、経営基盤強化に向けた「意志ある固定費」として将来成長のための先行投資をさらに積極的に前倒しで実施したことに加え、北米関税の影響やインフレに伴うコスト上昇分の回収時期のずれなども踏まえた。

 27.3期上期(4-9月)の連結営業利益は3.9億円(前年同期比74.0%減)だった。

★14:42  日本精線-後場上げ幅拡大 通期営業益を上方修正 増配も発表
 日本精線<5659.T>が後場上げ幅拡大。同社は28日14日30分、27.3期通期の連結営業利益予想を従来の39.0億円から42.0億円(前期比36.5%増)に上方修正すると発表した。

 上期において、ステンレス鋼線の販売数量が増加したほか、金属繊維部門では半導体関連業界向け超精密ガスフィルター「NASclean」の販売が大幅に伸び、ナスロンフィルターも堅調に推移したことを踏まえた。

 27.3期上期(4-9月)の連結営業利益は18.5億円(前年同期比55.1%増)だった。

 併せて、27.3期の中間配当を従来予想の18円から24円(前年同期は16円)に引き上げると発表した。年間配当予想は46円→52円となる。

★14:54  東海理化-3日続落 上期営業益18%減 原材料高や生産台数減少が響く
 東海理化<6995.T>が3日続落。同社は28日、27.3期上期(4-9月)の連結営業利益は175.6億円(前年同期比17.7%減)だったと発表した。

 日本では原材料価格の上昇や固定費の増加が響き、営業利益は前年同期比71.1%減となった。北米では客先生産台数の減少により同27.9%減益、アジアも同様の要因で同5.0%減益となり、全地域で減益となった。

★14:54  東海理化-3日続落 260万株・86億円を上限に自社株買い 割合2.9%
 東海理化<6995.T>が3日続落。同社は28日14時40分、260万株・86億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年10月29日~2026年12月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.9%となる。

 併せて、上記により取得する自己株式の全数を消却すると発表した。消却予定日は上記による取得が終了した日が含まれる月の翌月末日(当該日が銀行営業日以外の日に当たるときは、その前銀行営業日)とした。 
 

★15:07  小糸製作所-後場マイナス転換 通期営業益を上方修正もコンセンサス下回る
 小糸製作所<7276.T>が後場マイナス転換。同社は28日15時に、27.3期通期の連結営業利益予想を従来の600.0億円から610.0億円(前期比18.6%増)に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは636.1億円。

 上期は為替換算の影響に加え、新規受注の増加や各地域での改善合理化活動が順調に進ちょくしたことなどから、売上高・各段階利益が前回予想を上回った。下期は地政学的リスクや各国の経済動向などを踏まえて慎重な見通しを織り込み、当初計画を若干下回る見込みだが、上期の上振れを反映して通期予想を上方修正した。

 27.3期上期(4-9月)の連結営業利益は307.3億円(前年同期比54.8%増)だった。

 併せて、27.3期の中間配当について従来予想28円に対し32円(前期中間は28円)に決定したと発表した。期末配当予想も30円から32円に引き上げ、年間配当予想は58円→64円(前期は56円)となる。

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