後場コメント No.3 住友化、ベイカレント、ユアテック、空港ビル、リベロ、トーメンデバ
★12:44 住友化学－大和が目標株価引き上げ 連結利益水準の向上を評価
住友化学<4005.T>が続伸。大和証券では、ボラティリティの大きな事業を抱えつつも連結利益水準は向上していると判断。投資判断「3（中立）」を継続、目標株価を520円→630円と引き上げた。
大和では、27.3期のコア営業利益を前期比31％増の2720億円と予想し、会社計画を27％上回ると指摘している。石油化学・基礎化学を中心とする事業では、原油価格高騰に伴う石油精製事業の黒字転換が寄与し、アグロ＆ライフでは北米の農薬在庫調整一巡や南米での販売回復、メチオニン市況上昇によるマージン拡大を見込む。28.3期は連結コア営業利益が横ばい圏に留まる一方、ICT＆モビリティやアグロ＆ライフの回復・成長を評価している。
住友化学<4005.T>が続伸。大和証券では、ボラティリティの大きな事業を抱えつつも連結利益水準は向上していると判断。投資判断「3（中立）」を継続、目標株価を520円→630円と引き上げた。
大和では、27.3期のコア営業利益を前期比31％増の2720億円と予想し、会社計画を27％上回ると指摘している。石油化学・基礎化学を中心とする事業では、原油価格高騰に伴う石油精製事業の黒字転換が寄与し、アグロ＆ライフでは北米の農薬在庫調整一巡や南米での販売回復、メチオニン市況上昇によるマージン拡大を見込む。28.3期は連結コア営業利益が横ばい圏に留まる一方、ICT＆モビリティやアグロ＆ライフの回復・成長を評価している。
★12:48 ベイカレント－ＳＢＩが投資判断を引き下げ 株価への織り込みを考慮
ベイカレント<6532.T>が反落。ＳＢＩ証券では、好材料は株価に織り込み済みで現値との乖離率が小さいと判断。投資判断を「買い」から「中立」へ引き下げ、目標株価を9500円→12800円と引き上げた。
ＳＢＩでは、27.2期2Qの売上収益は前年同期比42％増の483億円、営業利益は同39％増の154億円となり、コンサルタント数の増加も例年の2Qを大きく上回ったと指摘している。足元のセキュリティ需要は捌ききれないほど強く、サイバーセキュリティ・防衛の売上構成比は今期10～15％程度、来期は20％前後になる勢いとみている。中計を更新し、2030年度の売上収益5000億円、EBITDA2000億円を目標に掲げた。
ベイカレント<6532.T>が反落。ＳＢＩ証券では、好材料は株価に織り込み済みで現値との乖離率が小さいと判断。投資判断を「買い」から「中立」へ引き下げ、目標株価を9500円→12800円と引き上げた。
ＳＢＩでは、27.2期2Qの売上収益は前年同期比42％増の483億円、営業利益は同39％増の154億円となり、コンサルタント数の増加も例年の2Qを大きく上回ったと指摘している。足元のセキュリティ需要は捌ききれないほど強く、サイバーセキュリティ・防衛の売上構成比は今期10～15％程度、来期は20％前後になる勢いとみている。中計を更新し、2030年度の売上収益5000億円、EBITDA2000億円を目標に掲げた。
★12:49 ユアテック－後場プラス転換 170万株・55億円を上限に自社株買い 割合2.47％
ユアテック<1934.T>が後場プラス転換。同社は28日12時30分、170万株・55億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年10月29日～2027年3月12日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.47％となる。
併せて、上記により取得する自己株式の全数を消却すると発表した。消却予定日は2027年3月31日。
ユアテック<1934.T>が後場プラス転換。同社は28日12時30分、170万株・55億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年10月29日～2027年3月12日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.47％となる。
併せて、上記により取得する自己株式の全数を消却すると発表した。消却予定日は2027年3月31日。
★12:49 ユアテック－後場プラス転換 通期営業益を上方修正 増配も発表
ユアテック<1934.T>が後場プラス転換。同社は28日12時30分、27.3期通期の連結営業利益予想を従来の189.0億円から221.0億円（前期比22.5％増）に上方修正すると発表した。
豊富な手持工事量に加え、人件費や外注費などのコスト上昇分を適正に工事価格へ反映したことや、原価管理の徹底による工事採算性の向上が寄与する見込み。海外子会社の売上高増加も見込んでおり、修正後の業績予想は中期経営計画の売上高と営業利益の数値目標を前倒しで達成する水準となる。
27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は86.9億円（前年同期比47.5％増）だった。
併せて、27.3期の上期配当を従来予想の39円から42円（前年同期は36円）に決定し、期末配当予想も39円から42円（前期末は36円）に修正した。年間配当予想は78円から84円（前期は72円）となる。
ユアテック<1934.T>が後場プラス転換。同社は28日12時30分、27.3期通期の連結営業利益予想を従来の189.0億円から221.0億円（前期比22.5％増）に上方修正すると発表した。
豊富な手持工事量に加え、人件費や外注費などのコスト上昇分を適正に工事価格へ反映したことや、原価管理の徹底による工事採算性の向上が寄与する見込み。海外子会社の売上高増加も見込んでおり、修正後の業績予想は中期経営計画の売上高と営業利益の数値目標を前倒しで達成する水準となる。
27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は86.9億円（前年同期比47.5％増）だった。
併せて、27.3期の上期配当を従来予想の39円から42円（前年同期は36円）に決定し、期末配当予想も39円から42円（前期末は36円）に修正した。年間配当予想は78円から84円（前期は72円）となる。
★12:52 日本空港ビル－大和が投資判断を引き下げ 株主還元強化が一服
日本空港ビルデング<9706.T>が反落。大和証券では、当面はさらなる株主還元強化を期待しづらいと判断。投資判断を「2（アウトパフォーム）」から「3（中立）」へ引き下げ、目標株価を5400円→5880円と引き上げた。
大和では、27.3期の連結営業利益を前期比10.8％増の499億円と予想し、上期決算での利益計画上方修正が濃厚と指摘している。円安進行を受けたインバウンド旅客の増加、国際線PSFCと免税店購買単価の上昇、コスト抑制が利益に寄与するという。一方、夏場以降は国際線旅客数が伸び悩み、下期は僅かな増益に留まるとみている。上限150億円の自己株式取得後は還元余地が縮小し、来期以降の自己株式取得は実施されない可能性があるという。
日本空港ビルデング<9706.T>が反落。大和証券では、当面はさらなる株主還元強化を期待しづらいと判断。投資判断を「2（アウトパフォーム）」から「3（中立）」へ引き下げ、目標株価を5400円→5880円と引き上げた。
大和では、27.3期の連結営業利益を前期比10.8％増の499億円と予想し、上期決算での利益計画上方修正が濃厚と指摘している。円安進行を受けたインバウンド旅客の増加、国際線PSFCと免税店購買単価の上昇、コスト抑制が利益に寄与するという。一方、夏場以降は国際線旅客数が伸び悩み、下期は僅かな増益に留まるとみている。上限150億円の自己株式取得後は還元余地が縮小し、来期以降の自己株式取得は実施されない可能性があるという。
★12:56 リベロ－後場上げ幅拡大 株主優待をデジタルギフトに変更
リベロ<9245.T>が後場上げ幅拡大。同社は28日12時、株主優待制度の内容を一部変更し、従来のQUOカードからデジタルギフトに変更すると発表した。2026年12月末を基準日とする株主優待から適用する。
対象となる保有株式数は200株以上で、優待金額は1万円分を維持する。変更後はデジタルプラス<3691.T>グループが提供する「デジタルギフト」を採用し、Amazonギフトカード、PayPayマネーライト、楽天ポイントギフト、QUOカードPay、dポイントなどから希望する品目を選択できるようにする。
リベロ<9245.T>が後場上げ幅拡大。同社は28日12時、株主優待制度の内容を一部変更し、従来のQUOカードからデジタルギフトに変更すると発表した。2026年12月末を基準日とする株主優待から適用する。
対象となる保有株式数は200株以上で、優待金額は1万円分を維持する。変更後はデジタルプラス<3691.T>グループが提供する「デジタルギフト」を採用し、Amazonギフトカード、PayPayマネーライト、楽天ポイントギフト、QUOカードPay、dポイントなどから希望する品目を選択できるようにする。
★13:06 トーメンデバイス－後場売り気配 上期営業益4.6倍 通期予想は据え置き
トーメンデバイス<2737.T>が後場売り気配。同社は28日13時、27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は375億円（前年同期比4.6倍）だったと発表した。
世界的なAI関連需要の拡大を背景に、データセンター向け半導体需要が好調だったほか、車載分野でも自動運転や先進運転支援システムの高度化に伴い、半導体需要が増加した。サーバー・ストレージや車載向けを中心にDRAMやNAND型フラッシュメモリの販売が拡大し、メモリ製品の売上高が伸長した。メモリ価格の継続的な上昇も利益を押し上げた。27.3期通期の連結営業利益予想は489億円（前期比2.6倍）を据え置いた。
通期予想が据え置きとなったことを受け、株価は失望売りが出ている。
トーメンデバイス<2737.T>が後場売り気配。同社は28日13時、27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は375億円（前年同期比4.6倍）だったと発表した。
世界的なAI関連需要の拡大を背景に、データセンター向け半導体需要が好調だったほか、車載分野でも自動運転や先進運転支援システムの高度化に伴い、半導体需要が増加した。サーバー・ストレージや車載向けを中心にDRAMやNAND型フラッシュメモリの販売が拡大し、メモリ製品の売上高が伸長した。メモリ価格の継続的な上昇も利益を押し上げた。27.3期通期の連結営業利益予想は489億円（前期比2.6倍）を据え置いた。
通期予想が据え置きとなったことを受け、株価は失望売りが出ている。
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