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東海東京インテリジェンス・ラボが業績予想を上方修正。レーティングを「Neutral」から「Outperform」へ、目標株価を従来の750円から1350円（今後は収益拡大局面と予想するため、26年3月期と27年3月期の平均EPSに、22年4月期以降の月次PERの最高値である約13.8倍を乗じて算出）へ引き上げた。

同社は、渋谷において2件の大型再開発工事に着手した。（1）渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期、事業主は東急・JR東日本・東京地下鉄、延床面積約9.5万平方メートル、竣工予定2031年度。（2）「Shibuya Upper West Project」、同社は大林組JVの構成員として参画、事業主は東急、東急百貨店等、延床面積は約11.9 万平方メートル、竣工予定2029年度。これらが、同社の収益を下支えすることになろう。この他、渋谷地区には複数の再開発計画がある。引き続き受注環境は良好と見ている。同社の主力事業である建築では、工場、物流施設、宿泊施設等の案件が豊富にあると見られる。受注競争の緩和状態も持続するだろう。

26年3月期の会社計画は次の通り。単体受注高は前年比20％減の3040億円。建築は前年比16％減、土木は同34％減。（1）前期に手持工事が積み上がったこと、（2）受注時粗利益の確保と施工体制を考慮したこと、等から抑制気味の受注としている。連結業績計画は、売上高が前年比15％増の3380億円、営業利益が同7％増の95.0億円。単体の建築完工利益率は前年比0.1％pt低下を見込むが増収効果等により増益を計画。当社では、会社計画は保守的と考えている。建築、土木ともに上振れ余地があろう。27年3月期も増収増益を予想する。受注環境は建築を中心に引き続き良好と見ている。受注時採算の改善により手持ち工事の利益率向上が予想されるため、建築の利益増を牽引役とする収益拡大局面となろう、と指摘。

今2026年3月期連結営業利益を会社計画95.0億円（EPS68.9円）に対し従来予想99.0億円（EPS74.7円）から119億円（EPS87.8円）へ、来2027年3月期同136億円（EPS100.2円）から148億円（EPS108.5円）へ増額し、新たに2028年3月期連結営業利益を175億円（EPS127.4円）と予想している。