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野村証券が利益予想を増額修正。レーティング「Buy」を継続し、目標株価を従来の3100円から3300円に引き上げた。

26年3月期第3四半期（10～12月）の受注高は1011.9億円（前年同期比約3倍）と好調で受注残は7268.8億円に達した。会社側は通期受注額予想を3300億円に増額修正（従来2500億円）したが、第4四半期に複数案件獲得の目途は立っており期末の受注残は過去最高水準更新見通し。その半分強がキャッシュフロー創出の源泉となるO&M及び修繕工事になると当社では見ている。同社のビジネスモデルは長期安定CF創出型で、当社前提では総還元性向は約100％としている。DCF分析に基づく妥当価値3300円を目標株価とし、レーティング「Buy」を継続する。

主力の環境国内エネルギー事業の第3四半期の受注高は918.0億円（前年同期比3.4倍）と大幅増で受注残は7044.2億円に達した。第4四半期も既に名古屋市から基幹改良案件213億円や群馬県で７MW級のバイオマス発電設備の案件を獲得、その他複数案件を落札していると見られ、通期受注額計画2900億円達成の目途は立っている模様。

26年3月期の環境エネルギー国内は、EPCの工事進捗により営業利益164.7億円（前期比25.9％増）、環境エネルギー海外は工事案件の一巡により営業利益0.5億円（同95.3％減）、民生熱エネルギー（主にボイラー）はIHI（7013）子会社買収効果で大幅増収も統合に係る費用増加で営業利益14.0億円（同0.4％増）と予想。27年3月期の環境エネルギー国内ではEPC工事の進捗好調で10％弱の営業増益を予想、環境エネルギー海外は案件減少で収支トントン、民生熱エネルギーは買収効果が寄与し2ケタ営業増益と予想している、と指摘。

今2026年3月期連結営業利益を修正後会社計画152億円（EPS174.0円）に対し従来予想145.2億円（EPS159.8円）から152.7億円（EPS176.3円）へ、来2027年3月期同163億円（EPS165.9円）から169.9億円（EPS181.5円）へ、2028年3月期同179.4億円（EPS188.8円）から185.6億円（EPS203.9円）へ増額している。