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野村証券が業績予想を上方修正。レーティング「Buy」を継続し、目標株価を従来の14000円から23000円に引き上げた。

同社は幅広い半導体材料を手がけ、「半導体材料ゲーム」という企業CMも公開している。特に、AIサーバ向けで使用される半導体後工程材料（FC-BGA基板向け銅張積層板/HBM向け絶縁接着フィルム/シート状の熱伝導材）で独占に近い世界シェアを有する（当社推定、以下同じ）。各製品はAIサーバ向けでの数量成長に加えて、パッケージ基板の大型化やHBMの層数増加といった恩恵も見込める。加えて、前工程材料では高純度ガスやCMPスラリー、デバイスソリューションではHDメディアでも高い世界シェアを有し、AI需要の恩恵が最も大きい1社であると当社では見ている。また、26年にクラサスケミカル（石油化学事業）のスピンオフを予定しており、よりAI関連銘柄として株価評価が高まる余地があると考えている。

26年12月期第1四半期は半導体後工程材料の販売が好調で、当社従来予想を上回るコア営業利益となった。当社では、同社が高い世界シェアを有する複数のAIサーバ向け半導体材料について、中期的な販売見通しを引き上げた。特に主力製品の銅張積層板はAIアクセラレータ用の強い需要に加えて、AIエージェントの普及によるCPU用での需要拡大も見込める。当社では、コア営業利益を26年12月期に前期比65％増の1800億円、27年12月期に同33％増の2400億円と予想する。半導体・電子材料における各製品の数量成長に加えて、銅張積層板では価格改定効果などを織り込んでいる。26年12月期、27年12月期と大幅な利益成長が見込め、依然として株価が割安と判断して、レーティングは「Buy」を継続。目標株価は23000円は、適用基準期を26年12月期→27年12月期へと変更、EV/EBITDA15倍程度を適用して算出。従来同様、利益成長性を考慮し、日本の電子材料平均（Bloombergコンセンサス）EV/EBITDA倍率に対して20％のプレミアムを付与している、と指摘。

今2026年12月期連結コア営業利益を会社計画1400億円（EPS425.5円）に対し従来予想1550億円（EPS488.9円）から1800億円（EPS531.1円）へ、来2027年12月期同2040億円（EPS691.5円）から2400億円（EPS782.5円）へ、2028年12月期同2210億円（EPS757.0円）から2600億円（EPS861.2円）へ増額している。