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野村証券が利益予想を上方修正。レーティング「Buy」を継続し、目標株価を従来の9800円から12000円に引き上げた。

同社は各グローバル半導体メーカーの装置案件の獲得ができている。超純水水処理装置だけでなく、競争力が高い排水回収システムでは、顧客数拡大も含む対応案件の増加が進む。案件ベースで地域ごとの受注の振れ幅は大きいが、グローバル顧客の旺盛な投資需要、排水回収といった新規開拓から電子の装置受注は堅調に増加すると見る。電子市場（電子）、一般水処理市場（一般）ともに良好な事業環境、新規領域の開拓による収益力の向上から、事業利益は27年3月期に前期比13％増、28年3月期に同15％増、29年3月期に同11％増と予想する。中期計画は28年3月期に事業利益752億円（利益率16％）とされる。事業別の入り繰りはあるが、全社目標は達成され、利益率は23年3月期（前中計最終年度）の11.2％から28年3月期に16.0％へ向上すると見る。加えて、事業ポートフォリオ整理（26年5月に米Pentagonを売却発表）、自社株買い等による還元強化から、ROEは27年3月期に12.9％、28年3月期に14.9％へ上昇すると予想。当社では中計目標「12％以上」を達成できると考えるが、会社は今回、新たに中長期で「自己資本比率50％」目標を設定し、さらなる資本効率の改善を目指す方向性が示された。27年3月期間中に自社株買い350億円の実施が発表され、当社予想では28年3月期以降300億円の自社株買いが続く前提。

目標株価12000円は、28年3月期予想EPSにPER24～25倍を適用(（前22倍強）。同社は景気悪化局面においても、サービス売上比率の高さを背景に収益の安定性が高い。加えて足元では半導体向け装置案件の受注拡大と採算改善、サービス売上・高付加価値なCSVビジネスの拡大により、安定かつ堅調な増益と利益率向上の確度が高まっている。ROE、ROICの向上を踏まえ、株価のアップサイドは大きいと考える、と指摘。

今2027年3月期連結事業利益を会社計画615億円（EPS392.5円）に対し従来予想621億円（EPS382.9円）から650億円（EPS408.5円）へ、来2028年3月期同702億円（EPS434.1円）から750億円（EPS489.4円）へ増額し、新たに2029年3月期連結事業利益を830億円（EPS560.5円）と予想している。