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みずほ証券が業績予想を修正。投資判断「買い」を継続し、目標株価を従来の4350円から4400円に引き上げた。

26年12月期第3四半期決算時に同社は、27年1月パン類/和洋菓子の値上げ対象製品平均4.7％値上げを発表。7月値上げ以降の第3四半期食パン/菓子パン月次販売数量は、7～9月の各月で前年同月を上回った。中東情勢影響に伴う原材料高は第4四半期も続く見込みだが（第4四半期単体会社前提の原材料市況高影響38億円）、当社では、7月値上げや品質改善効果で吸収が可能と見る。値上げ発表による当面の好材料出尽くしやAI関連株を巡るセンチメント改善が、短期的な株価抑制要因になるとの見方はあるが、27年4月消費税減税によるメリット享受機会や28年12月期ROE10％超え見通しに注目し、投資判断の「買い」は継続。

当社業績予想は、値上げ影響（数量減勘案前の増益影響を115億円として反映）を踏まえ見直した。27年12月期および28年12月期の営業利益は、各々700億円から730億円、740億円から790億円に増額。第3四半期単体増収率では、パン類（食パン6.9％増/菓子パン6.6％増：市販用）に加え、チルド品が好調の和菓子9.7%増、2個入りケーキが貢献する洋菓子9.4%増の好調も目立った。和洋菓子は、インフレ局面で値ごろ感が評価され、量販店の好調が続いている。26年12月期営業利益予想は660億円で据え置いた。会社予想640億円を上回り、4期連続の最高益になる見通し。7月値上げ効果継続、消費税減税メリット、米国/インドネシア等海外貢献拡大、に注目。外食を除く飲食料品の消費税減税の実現可能性は、ファストフード（テイクアウトを除く）からの需要シフトが注目点。目標株価の前提は、27年12月期の当社予想のれん償却前EPS（260.2円）のPERで約17倍（従来は17.5倍）。適用倍率は、調査対象加工食品大手12社の27年度予想PER平均23.4倍は下回るが、ディスカウントは、国内偏重利益を考慮。国内利益構成が高い明治HD16.4倍/日本ハム13.1倍や、当社の28年12月期予想ROE10%超え見通しを踏まえ、決定した、と指摘。

今2026年12月期連結営業利益を会社計画640億円（EPS215.7円）に対し660億円（EPSは224.4円→225.4円）と予想し、来2027年12月期連結営業利益を従来予想700億円（EPS240.0円）から730億円（EPS252.1円）へ、2028年12月期同740億円（EPS257.8円）から790億円（EPS274.4円）へ増額している。