株式会社 ミンカブ・ジ・インフォノイド最近の株価注目度/A
コード/4436市場/マザーズ業種/情報・通信業売買単位/100株
事業内容AI(人工知能)、クラウドインプットによる情報生成技術を活用した金融情報メディア(「みんなの株式」など)の運営ならびに金融機関向け情報系フィンテックソリューションの提供
スケジュール価格情報
仮条件決定2/27仮条件950 〜 1,050
ブックビルディング期間3/1 - 3/7
公開価格決定3/8公開価格1,050
申込期間3/12 - 3/15初値予想
※有料情報のご案内
1,300
払込期日3/18
上場3/19初値1,400
※スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本事項https://minkabu.co.jp/
代表者名瓜生 憲 (上場時44歳4カ月)/1974年生
本店所在地東京都千代田区神田神保町
設立年2006年
従業員数83人 (1/31現在)(平均42.6歳、年収545.3万円)
株主数84人 (目論見書より)
資本金869,215,000円 (2/14現在)
上場時発行済み株数12,536,900株 (別に潜在株式1,204,900株)
公開株数3,151,200株(公募1,000,000株、売り出し1,740,200株、オーバーアロットメント411,000株)
シンジケート公開株数2,740,200株 
(別に411,000株)/
単位(株)単位(%)
主幹事証券SBI2,329,40085.01
引受証券SMBC日興82,2003.00
引受証券みずほ82,2003.00
引受証券三菱UFJモルガン・スタンレー32,9001.20
引受証券岩井コスモ27,4001.00
引受証券東海東京27,4001.00
引受証券松井27,4001.00
引受証券マネックス27,4001.00
引受証券楽天27,4001.00
引受証券岡三16,4000.60
引受証券藍沢8,2000.30
引受証券エイチ・エス8,2000.30
引受証券エース8,2000.30
引受証券極東8,2000.30
引受証券東洋8,2000.30
引受証券水戸8,2000.30
引受証券むさし8,2000.30
引受証券内藤2,7000.10
大株主※潜在株式を含む単位(株)単位(%)
瓜生 憲代表取締役社長1,348,80010.59
FinTechビジネスイノベーション投組ベンチャーキャピタル(ファンド)1,020,0008.01
ソニーネットワークコミュニケーションズ(株)特別利害関係者など980,3007.69
(株)朝日新聞社資本業務提携先850,0006.67
起業投資事業有限責任組合2号ベンチャーキャピタル(ファンド)825,8006.48
起業投資事業有限責任組合1号ベンチャーキャピタル(ファンド)720,0005.65
MICイノベーション3号投組ベンチャーキャピタル(ファンド)501,9003.94
MSIVC2008V投組ベンチャーキャピタル(ファンド)500,0003.92
あすかDBJ投組ベンチャーキャピタル(ファンド)384,3003.02
BRAVE GO LIMITEDベンチャーキャピタル(ファンド)325,0002.55
業績動向(百万円)売上高営業利益経常利益純利益
(連結実績)2017.31,54576-85-1,408
(単独実績)2018.31,370142109-126
(単独予想)2019.32,000200150140
(単独3Q累計実績)2019.31,419140130111
1株当たりの数値(円)EPSBPS配当
(単独予想)2019.312.20171.63 - 
調達資金使途ソフトウエアの開発・維持更新
連結会社なし
参考類似企業今期予想PER(2/18)
2148  ITM17.4倍(連結予想 )
2454  オールアバウト-倍(連結予想 )
4387  ZUU98.0倍(連結予想 )
4765  モーニングスタ23.7倍(連結予想 )
6038  イード30.5倍(連結予想 )
7047  ポート26.5倍(単独予想 )
事業詳細
 金融情報サイトの運営と市場データや情報をプロダクト化した各種エンジンの提供。2018年11月に商号を「みんかぶ」から現在のに変更した。

1.メディア事業
 「みんなの株式」や2014年10月に買収した「株探(Kabutan)」など、ソーシャルメディアを活用したユーザー参加型やAIを活用した自動生成型の株式情報サイトなどをはじめ、外国為替や投資信託、暗号資産など、多くの金融商品を対象としたインターネットメディアを運営している。広告収入に加え、18年3月期より月額課金のプレミアムサービス(課金収入)も開始した。

2.ソリューション事業
 メディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションをソリューション化して販売している。クラウド型ASP(ソフトの期間貸し)の提供と保守・運営業務によるストック型収益を得ている。
 具体的にはB2B2CではAIによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマごとにバスケット化した「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声AIを活用した個別銘柄株価の検索サービス「MINKABU IVRソリューション」など。B2Bでは商品先物の情報端末ソリューション「MINKABU e-profit」、金融機関営業員向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」、事業法人向け情報端末ソリューション「MINKABU Corporate-Cue」などがある。

 2018年3月期の連結売上高構成比は、メディア事業55.6%、ソリューション事業44.4%。主な販売先は、ジェーピーツーワン(JP21)14.9%、米グーグル16.0%。

「1株当たりの数値」においての注意
※BPS(1株当たり純資産)は直近四半期末の純資産に、公募による調達資金と2016年以降の上場銘柄については通期純利益予想の未経過分を足し、上場時発行済み株数で除したもの。純資産からは優先株式の発行金額・配当金や少数株主持ち分などを控除する。上場時発行済み株式数からは自己株式数を控除する。