株式会社 ワイヤレスゲート最近の株価注目度/A
コード/9419市場/マザーズ業種/売買単位/100株
事業内容ワイヤレス・ブロードバンドサービスの提供
スケジュール価格情報
仮条件決定7/2仮条件1,150 〜 1,200
ブックビルディング期間7/3 - 7/9
公開価格決定7/10公開価格1,200
申込期間7/11 - 7/13初値予想
※有料情報のご案内
2,760
払込期日7/18
上場7/19初値2,311
※スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本事項http://www.wirelessgate.co.jp/
代表者名池田 武弘/1972年生
本店所在地東京都品川区
設立年2004年
従業員数9人 (5/31現在)
株主数63人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金616,139,000円 (5/16現在)
上場時発行済み株数2,361,200株 (別に潜在株式446,500株)
公開株数521,400株(公募300,000株、売り出し153,400株、オーバーアロットメント68,000株)
シンジケート公開株数453,400株 
(別に68,000株)/
単位(株)単位(%)
主幹事証券SMBC日興371,80082.00
引受証券みずほ22,7005.01
引受証券大和22,7005.01
引受証券SBI22,7005.01
引受証券マネックス9,0001.99
引受証券いちよし4,5000.99
大株主※潜在株式を含む単位(株)単位(%)
ヨドバシカメラ資本的関係会社430,00017.15
池田 武弘代表取締役CEO332,50013.26
原田 実取締役COO232,5009.27
ジャフコ・スーパーV3共有ベンチャーキャピタル(ファンド)163,4006.52
インテック・アイティ2号ベンチャーキャピタル(ファンド)140,0005.58
安田企業投資4号ベンチャーキャピタル(ファンド)136,0005.42
藤沢 昭和資本的関係会社の役員100,0003.99
ニッセイ・キャピタル4号ベンチャーキャピタル(ファンド)100,0003.99
MICイノベーション3号ベンチャーキャピタル(ファンド)100,0003.99
オリックス9号ベンチャーキャピタル(ファンド)80,0003.19
業績動向(百万円)売上高営業利益経常利益純利益
(単独実績)2010.121,154115113177
(単独実績)2011.123,440386386279
(単独1Q実績)2012.31,231152152152
(単独予想)2012.125,582558548412
1株当たりの数値(円)EPSBPS配当
(単独予想)2012.12187.71508.13 - 
調達資金使途サーバーや通信機の購入、ソフトウエア開発、運転資金
連結会社なし
参考類似企業今期予想PER(6/25)
3843  フリービット15.9倍(連結予想 )
9424  日本通信10.7倍(連結予想 )
9427  イーアクセス4.0倍(単独予想 )
事業詳細
 仮想移動体通信事業者(MVNO)。複数の公衆無線構内情報通信網(LAN)事業者や通信事業者から、Wi-FiスポットやWiMAXといった通信網を借り受け、高速無線通信サービスを提供している。筆頭株主のヨドバシカメラを通した新規サービス加入者の比率が2011年3月期で80.1%と高い。

1.ワイヤレス・ブロードバンドサービス
 複数の公衆無線LAN事業者から仕入れたWi-Fiスポットを、自社のプラットホーム上で統合的にユーザーに提供する「ワイヤレスゲート・サービス」と、ワイヤレスゲート・サービスに他の通信事業者などから仕入れた通信回線と公衆無線LANを組み合わせた高速通信サービスである「ワイマックス・サービス」を提供している。
 ワイヤレスゲート・サービスのスポット数は全国1万カ所以上で、国内最大級。ワイマックス・サービスの全国政令指定都市・特別区における実人口カバー率は2012年5月末時点で95%超ある。

2.ワイヤレス・プラットホームサービス
 ワイヤレス・ブロードバンドサービスの基盤プラットホームである、ID・パスワードの認証プラットホームと課金プラットホームを活用し、付加価値を提供している。
 具体的には、他の通信事業者への認証プラットホームを提供しているほか、Wi-Fi端末の販売メーカー向けに、ワイヤレスゲート・サービスのID・パスワードを事前に組み込むことで収入を得ている。

 2011年3月期の売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンドサービス98.5%、ワイヤレス・プラットホームサービス1.4%、その他0.1%。主な販売相手先はGMOペイメントゲートウェイ99.9%。

「1株当たりの数値」においての注意
※BPS(1株当たり純資産)は直近四半期末の純資産に、公募による調達資金と2016年以降の上場銘柄については通期純利益予想の未経過分を足し、上場時発行済み株数で除したもの。純資産からは優先株式の発行金額・配当金や少数株主持ち分などを控除する。上場時発行済み株式数からは自己株式数を控除する。