後場コメント No.1 中外薬、サントリーBF、オリコ、ジェリービー、住阪セメ、しずおか

2026/04/20(月) 15:33
★12:30  中外製薬-大幅高 イーライリリーの経口肥満症治療薬、初週に米国で1390回処方と伝わる
 中外製薬<4519.T>が大幅高。先週末17日の米国市場で、製薬大手イーライ・リリーの株価が上昇したことが材料視されているもよう。

 ロイターは17日、アナリストらがIQVIAのデータを引用して明らかにしたところによると、新たに発売された経口肥満症治療薬「ファウンダヨ(オルフォグリプロン)」は発売初週に米国で1390回処方されたと報じた。これは経口肥満治療薬市場への参入が早くも勢いを増していることを示しているとした。報道を受け、同日のイーライリリー株は2%を超える上昇となった。

 同社はイーライリリーとオルフォルグリプロンに関するライセンス契約を締結していることから、堅調な滑り出しを受けて収益期待の買いが入っているようだ。

★12:31  サントリーBF-MSMUFGが目標株価引き上げ トップラインはボトムアウトへ
 サントリービバレッジ&フード<2587.T>が3日ぶり反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では、再びのコスト高が足かせだが、トップラインはボトムアウトへと判断。投資判断「Overweight」を継続、目標株価を6100円→6250円と引き上げた。

 MSMUFGでは、継続的なブランド投資と柔軟な収益管理による収益成長によって、国内外で中長期的に円滑かつ安定した収益成長が続くと予想。短期的には原材料高リスクが残るが、トップラインモメンタムが日本・東南アジアで底入れ・回復期に入ることに伴い、中長期的な安定成長の可視化が進むことが再評価につながると予想している。

★12:33  オリコ-5日続伸 「Slash Card」を日本で発行開始
 オリエントコーポレーション<8585.T>が変わらず挟み5日続伸。同社は20日、SLASH VISION(シンガポール)、アイキタス(本東京都新宿区)と、日本国内でステーブルコインによるカード決済が可能な「Slash Card」を、同日より発行開始すると発表した。
 
 同カードは、米国ドルに連動したステーブルコイン「USDC」を決済原資として利用できるカード。利用時には、顧客が保有するUSDCをもとに決済が行われ、加盟店側には従来のカード決済と同様に日本円などの法定通貨で支払いが行われる。これにより、顧客はステーブルコインの複雑な手続きを意識することなく、日常の買い物の中で自然にステーブルコインを活用することが可能となるとしている。

★12:35  ジェリービーンズ-急騰 AIカメラ1万台プロジェクトに参画
 ジェリービーンズグループ<3070.T>が急騰。同社は20日12時30分、Intelligence Design(東京都渋谷区 以下、ID)が推進する2030年までに全国1万台のAIカメラ設置をめざす巨大プロジェクト「Project ZERO」に参画すると発表した。

 プロジェクトの完遂に向け、同社はデバイス調達、電気設備、設置工事などの各分野に強みを持つ企業らとともに、5社による業界横断型連合「ZERO Alliance」を発足する。同社はその全体プロジェクトマネジメント(PM)を担う司令塔として、IDのAI解析技術「IDEA」の社会実装を主導するとしている。

★12:39  住友大阪セメント-3日ぶり反発 廃棄衣料をセメント生産に活用 大阪で産官連携=日経
 住友大阪セメント<5232.T>が3日ぶり反発。日本経済新聞電子版は20日12時、廃棄衣料をセメント生産に活用する試みを赤穂工場(兵庫県赤穂市)で始めたと報じた。
 
 記事によると、石灰石などの原料を焼成する際の熱源にするほか、燃えかすはセメント原料の一部として使い切るという。大阪府内では家庭からの廃棄衣料を産官連携で回収する活動が広がっており、推進母体の「サステナブルファッション・プラットフォーム協議会」に加わった。古着としてリセール(再販売)できず、産業用ぞうきん(ウエス)などのリサイクルにも適さない分を引き受けるとしている。

★12:50  しずおかFG-後場下げ幅拡大 第2次中計を策定 29.3期経常益1700億円以上めざす
 しずおかフィナンシャルグループ<5831.T>が後場下げ幅拡大。同社は20日12時、第2次中期経営計画(27.3期~29.3期)を策定したと発表した。

 25.3期に第1次中期経営計画の利益目標を達成したことを踏まえ、当初5カ年として策定した同計画を3年で前倒して終了し、第2次中期経営計画を策定した。最終年度の目標として、連結経常利益1700億円以上(前中計目標は1450億円以上)、連結ROE(純資産基準) 9.5%程度(同8.5%程度)をめざす。連結OHR(経費率)は47%程度(同50%程度)、連結CET1(普通株式等Tier1)比率13%程度(同13%程度)を目標としている。

 なお、中計内容が物足りないとの見方もあり、株価は下げ幅を広げている。


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