前場コメント No.3 ＪＭＤＣ、五洋建、ブラザー、物語コーポ、日本ハム、テラドローン
★9:02 ＪＭＤＣ－売り気配 今期営業益9％増見込む コンセンサス下回る 前期は21％増
ＪＭＤＣ<4483.T>が売り気配。同社は8日、27.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）を115億円（前期比9.3％増）に、年間配当予想は未定（前期は18円）にすると発表した。市場コンセンサスは143億円。
ヘルスビッグデータの持続的成長を軸に、全事業領域で増収増益が続く見込み。今期は営業強化に加え、人材やデータインフラを含むAIへの戦略的投資を加速し、持続的な事業拡大に向けた強固な体制基盤を構築するとしている。
26.3期通期の連結営業利益は105億円（前の期比20.7％増）だった。コアセグメントであるヘルスビッグデータにおいて、インダストリー、保険者・生活者、医療提供者それぞれの事業規模が拡大したことが寄与した。
ＪＭＤＣ<4483.T>が売り気配。同社は8日、27.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）を115億円（前期比9.3％増）に、年間配当予想は未定（前期は18円）にすると発表した。市場コンセンサスは143億円。
ヘルスビッグデータの持続的成長を軸に、全事業領域で増収増益が続く見込み。今期は営業強化に加え、人材やデータインフラを含むAIへの戦略的投資を加速し、持続的な事業拡大に向けた強固な体制基盤を構築するとしている。
26.3期通期の連結営業利益は105億円（前の期比20.7％増）だった。コアセグメントであるヘルスビッグデータにおいて、インダストリー、保険者・生活者、医療提供者それぞれの事業規模が拡大したことが寄与した。
★9:03 五洋建設－買い気配 今期営業益7％増見込む 前期は2.5倍
五洋建設<1893.T>が買い気配。同社は8日、27.3期通期の連結営業利益予想を590億円（前期比6.7％増）に、年間配当予想を52円（前期は48円）にすると発表した。市場コンセンサスは542億円。
新たに策定した中期経営計画（27.3期～29.3期）では、豊富な手持ち工事の確実な進ちょくやおう盛な建設需要を確実に取り込むことで、計画期間中に過去最高の売上高と過去最高益の更新を予想している。中計最終年度は営業利益635億円、配当性向40％以上、総還元性向60％以上を目標とする。
26.3期通期の連結営業利益は553億円（前の期比2.5倍）だった。国内土木事業において大型港湾工事を含む手持ち工事が順調に進ちょくした。設計変更による工事採算の改善なども寄与した。期末配当は従来予想の27円に対し31円に決定した。
五洋建設<1893.T>が買い気配。同社は8日、27.3期通期の連結営業利益予想を590億円（前期比6.7％増）に、年間配当予想を52円（前期は48円）にすると発表した。市場コンセンサスは542億円。
新たに策定した中期経営計画（27.3期～29.3期）では、豊富な手持ち工事の確実な進ちょくやおう盛な建設需要を確実に取り込むことで、計画期間中に過去最高の売上高と過去最高益の更新を予想している。中計最終年度は営業利益635億円、配当性向40％以上、総還元性向60％以上を目標とする。
26.3期通期の連結営業利益は553億円（前の期比2.5倍）だった。国内土木事業において大型港湾工事を含む手持ち工事が順調に進ちょくした。設計変更による工事採算の改善なども寄与した。期末配当は従来予想の27円に対し31円に決定した。
★9:03 五洋建設－買い気配 360万株・50億円を上限に自社株買い 割合1.3％
五洋建設<1893.T>が買い気配。同社は8日、360万株・50億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。取得期間は2026年5月11日～7月31日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.3％となる。
五洋建設<1893.T>が買い気配。同社は8日、360万株・50億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。取得期間は2026年5月11日～7月31日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.3％となる。
★9:03 ブラザー工業－買い気配 今期営業益9％増見込む 前期は15％増
ブラザー工業<6448.T>が買い気配。同社は8日、27.3期通期の連結営業利益（IFRS）予想を850億円（前期比9.2％増）に、年間配当予想を100円（前期は100円）にすると発表した。
中期戦略「CS B2027」で掲げる成長投資を着実に実施し、事業ポートフォリオの変革に向けた取り組みを進める。想定為替レートは1ドル150円、1ユーロ180円。中東情勢や部材価格高騰の影響については、部材・物流コストの増加、部材調達難などによる工場操業度の低下とそれに伴う販売数量の減少、および対応策の効果を、米国関税政策の影響については、追加関税率の変更による関税負担の減少をそれぞれ織り込んでいるとした。
26.3期通期の連結営業利益は779億円（前の期比15.0％増）だった。通信・プリンティング機器やラベリングの販売が堅調に推移したほか、産業機器の需要拡大や価格対応の効果、為替のプラス影響なども寄与した。
ブラザー工業<6448.T>が買い気配。同社は8日、27.3期通期の連結営業利益（IFRS）予想を850億円（前期比9.2％増）に、年間配当予想を100円（前期は100円）にすると発表した。
中期戦略「CS B2027」で掲げる成長投資を着実に実施し、事業ポートフォリオの変革に向けた取り組みを進める。想定為替レートは1ドル150円、1ユーロ180円。中東情勢や部材価格高騰の影響については、部材・物流コストの増加、部材調達難などによる工場操業度の低下とそれに伴う販売数量の減少、および対応策の効果を、米国関税政策の影響については、追加関税率の変更による関税負担の減少をそれぞれ織り込んでいるとした。
26.3期通期の連結営業利益は779億円（前の期比15.0％増）だった。通信・プリンティング機器やラベリングの販売が堅調に推移したほか、産業機器の需要拡大や価格対応の効果、為替のプラス影響なども寄与した。
★9:03 ブラザー工業－買い気配 1000万株・200億円を上限に自社株買い 割合4.02％
ブラザー工業<6448.T>が買い気配。同社は8日、1000万株・200億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年5月11日～2027年4月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は4.02％となる。
今回の自己株式取得により保有する自己株式は、希薄化懸念の払拭のため、消却する方針としている。
ブラザー工業<6448.T>が買い気配。同社は8日、1000万株・200億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年5月11日～2027年4月30日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は4.02％となる。
今回の自己株式取得により保有する自己株式は、希薄化懸念の払拭のため、消却する方針としている。
★9:03 物語コーポ－買い気配 3Q累計営業益31％増 焼肉など堅調
物語コーポレーション<3097.T>が買い気配。同社は8日、26.6期3Q累計（7-3月）の連結営業利益は91.3億円（前年同期比31.4％増）だったと発表した。市場コンセンサスは86.4億円。
焼肉カテゴリー、ラーメンカテゴリーなど各セグメントの売上高が堅調に推移した。海外事業の成長も寄与した。
物語コーポレーション<3097.T>が買い気配。同社は8日、26.6期3Q累計（7-3月）の連結営業利益は91.3億円（前年同期比31.4％増）だったと発表した。市場コンセンサスは86.4億円。
焼肉カテゴリー、ラーメンカテゴリーなど各セグメントの売上高が堅調に推移した。海外事業の成長も寄与した。
★9:04 日本ハム－売り気配 今期最終益8％増見込むもコンセンサス下回る
日本ハム<2282.T>が売り気配。同社は8日、27.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を380億円（前期比8.4％増）に、年間配当予想を180.0円（前期は160.0円）にすると発表した。市場コンセンサスは395億円。
中東情勢の影響による全社的なコスト上昇が見込まれるものの、「中期経営計画2026」の業績目標から変更はなく、加工事業本部の業績回復などを見込んでいる。
併せて発表した26.3期通期の連結純利益（IFRS）は351億円（前の期比31.9％増）だった。
食肉事業における豪州牛肉の販売伸長や国産鶏肉の単価上昇に加え、ボールパーク事業における来場者が増加したことなどが寄与した。
日本ハム<2282.T>が売り気配。同社は8日、27.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を380億円（前期比8.4％増）に、年間配当予想を180.0円（前期は160.0円）にすると発表した。市場コンセンサスは395億円。
中東情勢の影響による全社的なコスト上昇が見込まれるものの、「中期経営計画2026」の業績目標から変更はなく、加工事業本部の業績回復などを見込んでいる。
併せて発表した26.3期通期の連結純利益（IFRS）は351億円（前の期比31.9％増）だった。
食肉事業における豪州牛肉の販売伸長や国産鶏肉の単価上昇に加え、ボールパーク事業における来場者が増加したことなどが寄与した。
★9:04 日本ハム－売り気配 700万株・400億円を上限に自社株買い 1対3の株式分割も発表
日本ハム<2282.T>が売り気配。同社は5月8日、700万株・400億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年5月8日～2027年3月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は7.4％となる。
併せて、株式分割を行うことも発表した。基準日を2026年9月30日として普通株式を1株につき3株の割合で分割する。
日本ハム<2282.T>が売り気配。同社は5月8日、700万株・400億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年5月8日～2027年3月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は7.4％となる。
併せて、株式分割を行うことも発表した。基準日を2026年9月30日として普通株式を1株につき3株の割合で分割する。
★9:04 テラドローン－買い気配 防衛装備庁から案件受注 金額は約1億1500万円
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A.T>が買い気配。同社は8日、防衛装備庁よりモジュール型UAV（ドローン）300式を受注したと発表した。
受注金額は約1億1500万円。納期は2026年9月末の予定。同社として同庁向けの初の受注案件となり、同社の防衛事業における重要な実績となるとした。27.1期の連結業績に与える影響は軽微の見込みとしている。
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A.T>が買い気配。同社は8日、防衛装備庁よりモジュール型UAV（ドローン）300式を受注したと発表した。
受注金額は約1億1500万円。納期は2026年9月末の予定。同社として同庁向けの初の受注案件となり、同社の防衛事業における重要な実績となるとした。27.1期の連結業績に与える影響は軽微の見込みとしている。
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