後場コメント No.7 Ｈ２Ｏリテイル、住友電、ソディック、コムシスＨＤ、スタンレ電、トーカイ
★15:04 Ｈ２Ｏリテイリング－後場下げ幅縮小 今期営業益横ばい見込む 自社株買いも発表
エイチ・ツー・オー リテイリング<8242.T>が後場下げ幅縮小。同社は12日14時に、27.3期通期の連結営業利益予想を325.0億円（前期比0.4％増）にすると発表した。年間配当予想は48.0円（前期は46.0円）。
阪急本店の改装効果が売上を押上げる一方、人件費などのコスト増、中国人免税売上減少継続を見込む。
26.3期通期の連結営業利益は323.8億円（前の期比7.0％減）だった。コスト増・百貨店事業のインバウンド売上減が響いた。
また、26.3期の期末配当について従来予想22円に対し24円（前の期末は22円）に決定したと発表した。年間配当は46円（前の期は42円）となる。
併せて、600万株・107億円を上限とした自己株取得枠を設定することも発表している。
エイチ・ツー・オー リテイリング<8242.T>が後場下げ幅縮小。同社は12日14時に、27.3期通期の連結営業利益予想を325.0億円（前期比0.4％増）にすると発表した。年間配当予想は48.0円（前期は46.0円）。
阪急本店の改装効果が売上を押上げる一方、人件費などのコスト増、中国人免税売上減少継続を見込む。
26.3期通期の連結営業利益は323.8億円（前の期比7.0％減）だった。コスト増・百貨店事業のインバウンド売上減が響いた。
また、26.3期の期末配当について従来予想22円に対し24円（前の期末は22円）に決定したと発表した。年間配当は46円（前の期は42円）となる。
併せて、600万株・107億円を上限とした自己株取得枠を設定することも発表している。
★15:04 Ｈ２Ｏリテイリング－後場下げ幅縮小 600万株・107億円を上限に自社株買い 割合5.22％
エイチ・ツー・オー リテイリング<8242.T>が後場下げ幅縮小。同社は5月12日14時に、600万株・107億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年5月13日～2027年3月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は5.22％となる。
エイチ・ツー・オー リテイリング<8242.T>が後場下げ幅縮小。同社は5月12日14時に、600万株・107億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年5月13日～2027年3月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は5.22％となる。
★15:11 住友電気工業－後場上げ幅縮小 今期営業益2％増見込む コンセンサス下回る 前期は30％増
住友電気工業<5802.T>が後場上げ幅縮小。同社は12日15時、27.3期通期の連結営業利益予想を4250億円（前期比1.6％増）に、年間配当予想を39円（前期は株式分割考慮前で154円）にすると発表した。市場コンセンサスは4268億円。
生成AIの急速な普及によるデータセンター関連市場の一層の拡大が期待されるなか、光ケーブル、光コネクタ等光配線製品、光デバイスの生産能力増強などに取り組む。自動車関連事業はいっそうのコスト低減と資産効率化の徹底、軽量化ニーズに対応したアルミハーネスのさらなる拡販などに取り組む。
26.3期通期の連結営業利益は4182億円（前の期比30.4％増）だった。情報通信分野でデータセンター関連市場向け製品の需要が大きく増加した。自動車分野においてワイヤーハーネスの需要が堅調だったことや、環境エネルギー分野で電力ケーブルや受変電設備などの需要が堅調に推移したことなども寄与した。期末配当は従来予想の68円に対し104円に決定した。
併せて、「中期経営計画2028」を策定したことも発表した。「デジタル・AI」「エネルギー」「モビリティ」の注力3分野およびそれらの融合領域においてグループの総合力を発揮し、グローバルな事業環境動向に的確に対応する。最終年度の営業利益目標は6000億円となる。
なお、今期の見通しがコンセンサスを下回ったこともあり、株価は上げ幅を縮めている。
住友電気工業<5802.T>が後場上げ幅縮小。同社は12日15時、27.3期通期の連結営業利益予想を4250億円（前期比1.6％増）に、年間配当予想を39円（前期は株式分割考慮前で154円）にすると発表した。市場コンセンサスは4268億円。
生成AIの急速な普及によるデータセンター関連市場の一層の拡大が期待されるなか、光ケーブル、光コネクタ等光配線製品、光デバイスの生産能力増強などに取り組む。自動車関連事業はいっそうのコスト低減と資産効率化の徹底、軽量化ニーズに対応したアルミハーネスのさらなる拡販などに取り組む。
26.3期通期の連結営業利益は4182億円（前の期比30.4％増）だった。情報通信分野でデータセンター関連市場向け製品の需要が大きく増加した。自動車分野においてワイヤーハーネスの需要が堅調だったことや、環境エネルギー分野で電力ケーブルや受変電設備などの需要が堅調に推移したことなども寄与した。期末配当は従来予想の68円に対し104円に決定した。
併せて、「中期経営計画2028」を策定したことも発表した。「デジタル・AI」「エネルギー」「モビリティ」の注力3分野およびそれらの融合領域においてグループの総合力を発揮し、グローバルな事業環境動向に的確に対応する。最終年度の営業利益目標は6000億円となる。
なお、今期の見通しがコンセンサスを下回ったこともあり、株価は上げ幅を縮めている。
★15:11 住友電気工業－後場上げ幅縮小 1株を4株に分割 基準日は6月30日
住友電気工業<5802.T>が後場上げ幅縮小。同社は12日15時、株式分割を行うと発表した。6月30日を基準日として、1株つき4株の割合をもって分割する。
なお、株価は同時に発表した決算を受けて上げ幅を縮めている。
住友電気工業<5802.T>が後場上げ幅縮小。同社は12日15時、株式分割を行うと発表した。6月30日を基準日として、1株つき4株の割合をもって分割する。
なお、株価は同時に発表した決算を受けて上げ幅を縮めている。
★15:12 ソディック－後場急騰 1Q営業益30％増 工場稼働率上昇で収益性改善
ソディック<6143.T>が後場急騰。同社は12日15時、26.12期1Q（1-3月）の連結営業利益は17.8億円（前年同期比38.8％増）だったと発表した。増収効果に加えて、工場の稼働率上昇により収益性改善が進んだことが寄与した。
ソディック<6143.T>が後場急騰。同社は12日15時、26.12期1Q（1-3月）の連結営業利益は17.8億円（前年同期比38.8％増）だったと発表した。増収効果に加えて、工場の稼働率上昇により収益性改善が進んだことが寄与した。
★15:17 コムシスＨＤ－後場急落 275万株・110億円を上限に自社株買い 割合2.38％
コムシスホールディングス<1721.T>が後場急落。同社は5月12日15時に、275万株・110億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年5月13日～2027年3月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.38％となる。
コムシスホールディングス<1721.T>が後場急落。同社は5月12日15時に、275万株・110億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年5月13日～2027年3月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.38％となる。
★15:17 コムシスＨＤ－後場急落 今期営業益6％増見込むもコンセンサス下回る
コムシスホールディングス<1721.T>が後場急落。同社は12日15時に、27.3期通期の連結営業利益予想を540.0億円（前期比6.1％増）にすると発表した。年間配当予想は135円（前期は130円）。市場コンセンサスは558.3億円。
通信キャリア事業では通信品質改善工事（モバイル）が引き続き好調に推移することに加え、メタル回線から光回線への設備移行等の取り組みにより工事量増加を見込む。
ITソリューション事業では、官公庁・自治体における国内ITサービス市場の成長に加え、大企業のAI関連投資の継続やクラウド環境におけるマネージドサービス需要の拡大等により、受注拡大を見込む。
社会システム関連事業では、大型データセンター案件、高速道路関連設備案件、再生可能エネルギー案件など、インフラ整備を中心とした受注拡大を見込むとしている。
26.3期通期の連結営業利益は509.0億円（前の期比10.7％増）だった。通信キャリア事業が、売上高の増加に加え、DXの活用による業務効率化が進展し、生産性が向上した結果、増益となった。ITソリューション事業が、大型案件の順調な進ちょくにより、増益となったことも寄与した。
併せて、26.3期の期末配当について従来予想60円に対し70円（前の期末は60円）に決定したと発表した。年間配当は130円（前の期は115円）となる。
コムシスホールディングス<1721.T>が後場急落。同社は12日15時に、27.3期通期の連結営業利益予想を540.0億円（前期比6.1％増）にすると発表した。年間配当予想は135円（前期は130円）。市場コンセンサスは558.3億円。
通信キャリア事業では通信品質改善工事（モバイル）が引き続き好調に推移することに加え、メタル回線から光回線への設備移行等の取り組みにより工事量増加を見込む。
ITソリューション事業では、官公庁・自治体における国内ITサービス市場の成長に加え、大企業のAI関連投資の継続やクラウド環境におけるマネージドサービス需要の拡大等により、受注拡大を見込む。
社会システム関連事業では、大型データセンター案件、高速道路関連設備案件、再生可能エネルギー案件など、インフラ整備を中心とした受注拡大を見込むとしている。
26.3期通期の連結営業利益は509.0億円（前の期比10.7％増）だった。通信キャリア事業が、売上高の増加に加え、DXの活用による業務効率化が進展し、生産性が向上した結果、増益となった。ITソリューション事業が、大型案件の順調な進ちょくにより、増益となったことも寄与した。
併せて、26.3期の期末配当について従来予想60円に対し70円（前の期末は60円）に決定したと発表した。年間配当は130円（前の期は115円）となる。
★15:17 スタンレー電気－後場急伸 今期営業益29％増見込む 前期は13％減
スタンレー電気<6923.T>が後場急伸。同社は12日15時、27.3期通期の営業利益予想を550億円（前期比28.9％増）に、年間配当予想を111円（前期は104円）にすると発表した。市場コンセンサスは500億円。
岩崎電気の連結子会社化およびスタンレーモビリティエレクトリックの事業活動開始の影響を織り込んだ。
26.3期通期の営業利益は427億円（前の期比12.9％減）だった。中国およびアジアにおける厳しい事業環境、米国の関税および半導体不足、品質問題に関わる費用による影響などにより減益となった。期末配当予想は従来の51円から55円に引き上げた。
スタンレー電気<6923.T>が後場急伸。同社は12日15時、27.3期通期の営業利益予想を550億円（前期比28.9％増）に、年間配当予想を111円（前期は104円）にすると発表した。市場コンセンサスは500億円。
岩崎電気の連結子会社化およびスタンレーモビリティエレクトリックの事業活動開始の影響を織り込んだ。
26.3期通期の営業利益は427億円（前の期比12.9％減）だった。中国およびアジアにおける厳しい事業環境、米国の関税および半導体不足、品質問題に関わる費用による影響などにより減益となった。期末配当予想は従来の51円から55円に引き上げた。
★15:20 トーカイ－後場急落 今期営業益4％減見込む 前期は15％増
トーカイ<9729.T>が後場急落。同社は12日15時、27.3期通期の連結営業利益予想を89.9億円（前期比4.2％減）に、年間配当予想を80円（前期は68円）にすると発表した。調剤報酬改定による調剤薬局事業への影響や、エネルギーコスト上昇による洗濯工場の燃料費増加を見込む一方、主力の健康生活サービスを中心としたレンタル売上拡大やサービス価格適正化を進める。
26.3期通期の連結営業利益は93.8億円（前の期比14.5％増）だった。シルバー事業や寝具・リネンサプライ事業の売上・利益が伸長したほか、前期期中に連結化した子会社2社の寄与も業績を押し上げた。
併せて、配当方針を変更すると発表した。27.3期より、配当性向40％（従来は35％）を目安に業績に応じて配当金額を決定するとともに、1株あたり配当額の維持または増配を基本とする累進配当により安定的な配当を継続することを方針とする。
トーカイ<9729.T>が後場急落。同社は12日15時、27.3期通期の連結営業利益予想を89.9億円（前期比4.2％減）に、年間配当予想を80円（前期は68円）にすると発表した。調剤報酬改定による調剤薬局事業への影響や、エネルギーコスト上昇による洗濯工場の燃料費増加を見込む一方、主力の健康生活サービスを中心としたレンタル売上拡大やサービス価格適正化を進める。
26.3期通期の連結営業利益は93.8億円（前の期比14.5％増）だった。シルバー事業や寝具・リネンサプライ事業の売上・利益が伸長したほか、前期期中に連結化した子会社2社の寄与も業績を押し上げた。
併せて、配当方針を変更すると発表した。27.3期より、配当性向40％（従来は35％）を目安に業績に応じて配当金額を決定するとともに、1株あたり配当額の維持または増配を基本とする累進配当により安定的な配当を継続することを方針とする。
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