後場コメント No.5 京葉銀、富士フイルム、ノリタケ、古河電、フジクラ、ヤクルト
★14:02 京葉銀行－後場上げ幅拡大 今期最終益19％増見込む 前期は25％増
京葉銀行<8544.T>が後場上げ幅拡大。同社は12日13時30分、26.3期通期の連結純利益予想を190億円（前期比19.3％増）に、年間配当予想を66円（前期は42円）にすると発表した。
26.3期通期の連結純利益は159億円（前の期比24.7％増）だった。貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益や株式等売却益の増加が寄与した。期末配当は従来予想の21円に対し23円（前の期末は16円）に決定した。
併せて、株主還元方針を変更すると発表した。変更後は配当性向を40％以上（従来は40％程度）とし、自己株式取得は、資本効率や市場動向、中長期的な成長に向けた投資機会などを踏まえ機動的に実施する。27.3期より適用する。
京葉銀行<8544.T>が後場上げ幅拡大。同社は12日13時30分、26.3期通期の連結純利益予想を190億円（前期比19.3％増）に、年間配当予想を66円（前期は42円）にすると発表した。
26.3期通期の連結純利益は159億円（前の期比24.7％増）だった。貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益や株式等売却益の増加が寄与した。期末配当は従来予想の21円に対し23円（前の期末は16円）に決定した。
併せて、株主還元方針を変更すると発表した。変更後は配当性向を40％以上（従来は40％程度）とし、自己株式取得は、資本効率や市場動向、中長期的な成長に向けた投資機会などを踏まえ機動的に実施する。27.3期より適用する。
★14:06 富士フイルム－後場急騰 今期営業益4％増見込む 前期は6％増
富士フイルムホールディングス<4901.T>が後場急騰。同社は12日14時、27.3期通期の連結営業利益予想（米国）を3650億円（前期比4.2％増）に、年間配当予想を75円（前期は70円）にすると発表した。市場コンセンサスは3605億円。
安定的なキャッシュ創出を進めるとともに、ヘルスケア部門・エレクトロニクス部門の成長加速や、持続的な成長を可能とする強靭な事業基盤を構築する。想定為替レートは1米ドル150円、1ユーロ175円。原油が1バレル100ドルで推移した場合、四半期あたり30億円～40億円の営業利益へのマイナス影響を想定している。
26.3期通期の連結営業利益は3502億円（前の期比6.1％増）だった。バイオCDMO、半導体材料、イメージングの売り上げ増加などが寄与した。
富士フイルムホールディングス<4901.T>が後場急騰。同社は12日14時、27.3期通期の連結営業利益予想（米国）を3650億円（前期比4.2％増）に、年間配当予想を75円（前期は70円）にすると発表した。市場コンセンサスは3605億円。
安定的なキャッシュ創出を進めるとともに、ヘルスケア部門・エレクトロニクス部門の成長加速や、持続的な成長を可能とする強靭な事業基盤を構築する。想定為替レートは1米ドル150円、1ユーロ175円。原油が1バレル100ドルで推移した場合、四半期あたり30億円～40億円の営業利益へのマイナス影響を想定している。
26.3期通期の連結営業利益は3502億円（前の期比6.1％増）だった。バイオCDMO、半導体材料、イメージングの売り上げ増加などが寄与した。
★14:15 ノリタケ－後場急落 今期営業益4％増見込む コンセンサス下回る 前期は9％増
ノリタケ<5331.T>が後場急落。同社は12日14時、27.3期通期の連結営業利益予想を115億円（前期比3.5％増）に、年間配当予想を100円（前期は株式分割考慮前で180円）にすると発表した。市場コンセンサスは124億円。
電子ペーストは、価格の適正化と製品ラインナップの拡充を進めるとともに、パワー半導体周辺材料への参入と量産化に取り組む。電子部品材料は主力の積層セラミックコンデンサ用材料の生産能力の増強などに取り組む。今期の設備投資は110億円の計画。
26.3期通期の連結営業利益は111億円（前の期比8.8％増）だった。積層セラミックコンデンサ用材料が、自動車向け、AIサーバー向けに堅調な推移となった。エンジニアリング事業において、主力の焼成炉および乾燥炉がエレクトロニクス向けに堅調だったことなども寄与した。食器事業は損失が拡大した。期末配当は従来予想の80円に対し100円に決定した。
ノリタケ<5331.T>が後場急落。同社は12日14時、27.3期通期の連結営業利益予想を115億円（前期比3.5％増）に、年間配当予想を100円（前期は株式分割考慮前で180円）にすると発表した。市場コンセンサスは124億円。
電子ペーストは、価格の適正化と製品ラインナップの拡充を進めるとともに、パワー半導体周辺材料への参入と量産化に取り組む。電子部品材料は主力の積層セラミックコンデンサ用材料の生産能力の増強などに取り組む。今期の設備投資は110億円の計画。
26.3期通期の連結営業利益は111億円（前の期比8.8％増）だった。積層セラミックコンデンサ用材料が、自動車向け、AIサーバー向けに堅調な推移となった。エンジニアリング事業において、主力の焼成炉および乾燥炉がエレクトロニクス向けに堅調だったことなども寄与した。食器事業は損失が拡大した。期末配当は従来予想の80円に対し100円に決定した。
★14:20 古河電気工業－後場急騰 今期営業益49％増見込む 前期は36％増
古河電気工業<5801.T>が後場急騰。同社は12日14時、27.3期通期の連結営業利益予想を950億円（前期比48.8％増）に、年間配当予想を22円（分割前換算で220円、前期は210円）にすると発表した。
データセンタ市場は活況継続が予想され、これに関連する製品などが収益伸長に貢献すると見込む。一方で、中東情勢の影響は現時点で合理的に予想することが難しく、業績予想の数値には織り込んでいないとした。
26.3期通期の連結営業利益は639億円（前の期比35.8％増）だった。会社計画の560億円から上振れた。期末配当は従来予想の160円に対し210円に決定した。
併せて、配当方針を変更すると発表した。「DOE（株主資本に対する配当金の比率）」を配当指標に用い、2026年度から2030年度までの5年間は DOEの3.5％をめどとした配当を実施する。
古河電気工業<5801.T>が後場急騰。同社は12日14時、27.3期通期の連結営業利益予想を950億円（前期比48.8％増）に、年間配当予想を22円（分割前換算で220円、前期は210円）にすると発表した。
データセンタ市場は活況継続が予想され、これに関連する製品などが収益伸長に貢献すると見込む。一方で、中東情勢の影響は現時点で合理的に予想することが難しく、業績予想の数値には織り込んでいないとした。
26.3期通期の連結営業利益は639億円（前の期比35.8％増）だった。会社計画の560億円から上振れた。期末配当は従来予想の160円に対し210円に決定した。
併せて、配当方針を変更すると発表した。「DOE（株主資本に対する配当金の比率）」を配当指標に用い、2026年度から2030年度までの5年間は DOEの3.5％をめどとした配当を実施する。
★14:20 古河電気工業－後場急騰 1株を10株に分割 基準日は6月30日
古河電気工業<5801.T>が後場急騰。同社は12日14時、株式分割を行うと発表した。2026年6月30日を基準日として、1株につき10株の割合をもって分割する。
古河電気工業<5801.T>が後場急騰。同社は12日14時、株式分割を行うと発表した。2026年6月30日を基準日として、1株につき10株の割合をもって分割する。
★14:24 フジクラ－後場上げ幅拡大 古河電工が決算発表でストップ高 電線各社にも期待買い
フジクラ<5803.T>が後場上げ幅拡大。古河電気工業<5801.T>が12日14時に決算を発表したことが材料視されている。
古河電気工業の27.3期通期の連結営業利益予想は950億円（前期比48.8％増）となり、市場コンセンサス780億円を上回る見通し。今期の増配計画や株式分割なども発表しており、発表後にストップ高となっている。
古河電気工業の今期ガイダンスを受け、電線各社にも業績期待の買いが入っている。住友電気工業<5802.T>はきょう決算発表の予定。同社とＳＷＣＣ<5805.T>は14日の予定となっている。
フジクラ<5803.T>が後場上げ幅拡大。古河電気工業<5801.T>が12日14時に決算を発表したことが材料視されている。
古河電気工業の27.3期通期の連結営業利益予想は950億円（前期比48.8％増）となり、市場コンセンサス780億円を上回る見通し。今期の増配計画や株式分割なども発表しており、発表後にストップ高となっている。
古河電気工業の今期ガイダンスを受け、電線各社にも業績期待の買いが入っている。住友電気工業<5802.T>はきょう決算発表の予定。同社とＳＷＣＣ<5805.T>は14日の予定となっている。
★14:33 ヤクルト－後場下げ幅拡大 今期営業益3％減見込む 前期は18％減
ヤクルト本社<2267.T>が後場下げ幅拡大。同社は12日14時20分、27.3期通期の連結営業利益予想を440億円（前期比2.6％減）に、年間配当予想を72円（前期は70円）にすると発表した。市場コンセンサスは489億円。
中東情勢の緊迫化により、原材料などのコストが一定程度上昇するとの仮定を含め策定した。国内では引き続き「乳酸菌 シロタ株」の科学性を訴求する「価値普及」活動を推進する。海外では各国・地域における短期的な実績拡大を図る施策と中長期的な成長を持続的に実現するための施策を計画的に推進するとしている。
26.3期通期の連結営業利益は452億円（前の期比18.4％減）だった。日本が競合商品の台頭や物価上昇など厳しい市場環境の影響を受け、乳製品および清涼飲料ともに前年を下回る実績となった。
ヤクルト本社<2267.T>が後場下げ幅拡大。同社は12日14時20分、27.3期通期の連結営業利益予想を440億円（前期比2.6％減）に、年間配当予想を72円（前期は70円）にすると発表した。市場コンセンサスは489億円。
中東情勢の緊迫化により、原材料などのコストが一定程度上昇するとの仮定を含め策定した。国内では引き続き「乳酸菌 シロタ株」の科学性を訴求する「価値普及」活動を推進する。海外では各国・地域における短期的な実績拡大を図る施策と中長期的な成長を持続的に実現するための施策を計画的に推進するとしている。
26.3期通期の連結営業利益は452億円（前の期比18.4％減）だった。日本が競合商品の台頭や物価上昇など厳しい市場環境の影響を受け、乳製品および清涼飲料ともに前年を下回る実績となった。
★14:33 ヤクルト－後場下げ幅拡大 2650万株・550億円を上限に自社株買い 割合9.1％
ヤクルト本社<2267.T>が後場下げ幅拡大。同社は12日14時20分、2650万株・550億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。取得期間は2026年6月19日～27年3月16日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は9.1％となる。
併せて、上記により取得する自己株式の全株式数を消却することも発表した。消却予定日は27年3月26日となる。
なお、株価は同時に発表した決算を受けて売りが優勢となっている。
ヤクルト本社<2267.T>が後場下げ幅拡大。同社は12日14時20分、2650万株・550億円を上限とする自己株式の取得を行うと発表した。取得期間は2026年6月19日～27年3月16日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は9.1％となる。
併せて、上記により取得する自己株式の全株式数を消却することも発表した。消却予定日は27年3月26日となる。
なお、株価は同時に発表した決算を受けて売りが優勢となっている。
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