前場コメント No.6 ＶＡＬＵＥＮＥＸ、アルチザ、ヒューリック、フジミインコ、アクセスＧＨＤ、ＫＡＤＯＫＡＷＡ
★10:05 ＶＡＬＵＥＮＥＸ－急落 前期営業黒字転換も今期未定を嫌気
ＶＡＬＵＥＮＥＸ<4422.T>が急落。同社は10日、26.7期通期の連結営業損益は1.2億円の黒字（前期は営業損失0.7億円の赤字）だったと発表した。
国内および海外におけるコンサルティングサービスおよびASPサービスのさらなる販売拡大に取り組み、国内および海外のコンサルティングサービスを中心に堅調に推移した。
27.7期の連結業績予想については、コンサルティングサービスに比較的大型の案件が含まれ、受注の成否・時期および売り上げ計上時期によって業績が変動する特性があることなどから、現時点で合理的な精度での算定は困難として未定とした。これが嫌気され、株価は売りが優勢となっている。
ＶＡＬＵＥＮＥＸ<4422.T>が急落。同社は10日、26.7期通期の連結営業損益は1.2億円の黒字（前期は営業損失0.7億円の赤字）だったと発表した。
国内および海外におけるコンサルティングサービスおよびASPサービスのさらなる販売拡大に取り組み、国内および海外のコンサルティングサービスを中心に堅調に推移した。
27.7期の連結業績予想については、コンサルティングサービスに比較的大型の案件が含まれ、受注の成否・時期および売り上げ計上時期によって業績が変動する特性があることなどから、現時点で合理的な精度での算定は困難として未定とした。これが嫌気され、株価は売りが優勢となっている。
★10:06 アルチザ－大幅に5日続落 今期最終益9％減見込む 前期は2.2倍
アルチザネットワークス<6778.T>が大幅に5日続落。同社は10日、27.7期通期の連結純利益予想を2.7億円（前期比8.9％減）に、年間配当予想を25円（前期25円）にすると発表した。
5G向け製品「DuoSIM-5G」の販売や機能拡張に加え、vRAN基地局やMU-MIMO、NTN（非地上系ネットワーク）、ローカル5G向け商材などの販売を見込む。通信機器関連企業との連携を強化し、測定・評価ソリューションやネットワーク・セキュリティ分野の商材開拓、テストサービスの受託なども進める。
26.7期の連結純利益は3.0億円（前の期比2.2倍）だった。会社計画1.6億円を上回った。受取利息および配当金、為替差益の増加、関係会社清算益の計上などが寄与した。
アルチザネットワークス<6778.T>が大幅に5日続落。同社は10日、27.7期通期の連結純利益予想を2.7億円（前期比8.9％減）に、年間配当予想を25円（前期25円）にすると発表した。
5G向け製品「DuoSIM-5G」の販売や機能拡張に加え、vRAN基地局やMU-MIMO、NTN（非地上系ネットワーク）、ローカル5G向け商材などの販売を見込む。通信機器関連企業との連携を強化し、測定・評価ソリューションやネットワーク・セキュリティ分野の商材開拓、テストサービスの受託なども進める。
26.7期の連結純利益は3.0億円（前の期比2.2倍）だった。会社計画1.6億円を上回った。受取利息および配当金、為替差益の増加、関係会社清算益の計上などが寄与した。
★10:14 ヒューリック－底堅い 東京駅前ビル2300億円で取得＝日経
ヒューリック<3003.T>が底堅い。日本経済新聞電子版は10日16時、同社などの国内企業が共同で、東京駅前の大型ビル「パシフィックセンチュリープレイス（PCP）丸の内」（東京都千代田区）の一部を購入したことが分かったと報じた。
記事によると、取得額は約2300億円で、国内の単独ビル取引では屈指の規模になるという。同社が主な出資者となり、三井住友ファイナンス＆リース系の不動産会社ケネディクスが運用業務を担う企業連合が取得したもよう。他に住友商事<8053.T>、三菱ＨＣキャピタル<8593.T>系企業などが資金を出したとみられるとした。
ヒューリック<3003.T>が底堅い。日本経済新聞電子版は10日16時、同社などの国内企業が共同で、東京駅前の大型ビル「パシフィックセンチュリープレイス（PCP）丸の内」（東京都千代田区）の一部を購入したことが分かったと報じた。
記事によると、取得額は約2300億円で、国内の単独ビル取引では屈指の規模になるという。同社が主な出資者となり、三井住友ファイナンス＆リース系の不動産会社ケネディクスが運用業務を担う企業連合が取得したもよう。他に住友商事<8053.T>、三菱ＨＣキャピタル<8593.T>系企業などが資金を出したとみられるとした。
★10:28 フジミインコ－東海東京が目標株価引き下げ 27.3期2Q以降は利益成長踊り場と予想
フジミインコーポレーテッド<5384.T>が大幅続落。東海東京インテリジェンス・ラボでは、27年3月期第2四半期以降は利益成長の踊り場になると予想。レーティング「Neutral」を継続し、目標株価を4600円から3540円に引き下げた。
東海東京では、半導体市場の拡大によるＣＭＰ販売増、シリコンウエハーの生産調整一巡を背景に、第2四半期以降も売上高の成長は続くと予想。一方、季節的な販管費増加や各務山工場の稼働に伴う減価償却費増で、利益水準は第1四半期より低下すると想定している。ただ、減価償却費の増加は見込むものの、増収効果で28.3期も増益を予想している。
フジミインコーポレーテッド<5384.T>が大幅続落。東海東京インテリジェンス・ラボでは、27年3月期第2四半期以降は利益成長の踊り場になると予想。レーティング「Neutral」を継続し、目標株価を4600円から3540円に引き下げた。
東海東京では、半導体市場の拡大によるＣＭＰ販売増、シリコンウエハーの生産調整一巡を背景に、第2四半期以降も売上高の成長は続くと予想。一方、季節的な販管費増加や各務山工場の稼働に伴う減価償却費増で、利益水準は第1四半期より低下すると想定している。ただ、減価償却費の増加は見込むものの、増収効果で28.3期も増益を予想している。
★10:33 アクセスＧＨＤ－急騰 日テレＨＲ総合研究所と業務提携
アクセスグループ・ホールディングス<7042.T>が急騰。同社は10日、同社子会社のアクセスネクステージが、日本テレビホールディングス<9404.T>系の日テレＨＲ総合研究所と業務提携すると発表した。
両社はそれぞれの事業を通じて、「人と組織の課題は、就職活動から就労後の活躍まで、本来ひとつながりのものである」との共通の課題意識を有しているという。両社は、それぞれが培ってきた顧客基盤、ノウハウおよびコンテンツ制作力を相互に活用することにより、企業、学生および教育機関の三者に対し、より包括的かつ継続的な価値を提供する体制の構築をめざし、今回の業務提携に至ったとしている。
アクセスグループ・ホールディングス<7042.T>が急騰。同社は10日、同社子会社のアクセスネクステージが、日本テレビホールディングス<9404.T>系の日テレＨＲ総合研究所と業務提携すると発表した。
両社はそれぞれの事業を通じて、「人と組織の課題は、就職活動から就労後の活躍まで、本来ひとつながりのものである」との共通の課題意識を有しているという。両社は、それぞれが培ってきた顧客基盤、ノウハウおよびコンテンツ制作力を相互に活用することにより、企業、学生および教育機関の三者に対し、より包括的かつ継続的な価値を提供する体制の構築をめざし、今回の業務提携に至ったとしている。
★10:38 ＫＡＤＯＫＡＷＡ－ＳＢＩが投資判断引き下げ アニメ制作費高騰など課題残す
ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>が反落。ＳＢＩ証券では、アニメ制作費の高騰などが課題として残ると指摘。投資判断を「買い」から「中立」に引き下げ、目標株価は4060円を据え置いた。
ＳＢＩでは、出版・IP創出事業は構造改革で収益改善傾向にある一方、アニメ・実写映像事業は制作費の高騰で減益となり、収益性改善に向けた具体策が見えにくいと指摘。アニメ・実写映像事業が今後の収益回復の鍵を握るとみており、アニメーター育成、内製化に伴う固定費、制作数拡大と品質の両立、スタジオ買収の実現性などを課題に挙げた。他方、出版、映像、映画配給、ゲーム、Webをまたいでグローバル展開できるIPの強みは高く評価し、中長期の収益拡大余地は大きいとの見方を維持している。
ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>が反落。ＳＢＩ証券では、アニメ制作費の高騰などが課題として残ると指摘。投資判断を「買い」から「中立」に引き下げ、目標株価は4060円を据え置いた。
ＳＢＩでは、出版・IP創出事業は構造改革で収益改善傾向にある一方、アニメ・実写映像事業は制作費の高騰で減益となり、収益性改善に向けた具体策が見えにくいと指摘。アニメ・実写映像事業が今後の収益回復の鍵を握るとみており、アニメーター育成、内製化に伴う固定費、制作数拡大と品質の両立、スタジオ買収の実現性などを課題に挙げた。他方、出版、映像、映画配給、ゲーム、Webをまたいでグローバル展開できるIPの強みは高く評価し、中長期の収益拡大余地は大きいとの見方を維持している。
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