後場コメント No.2 アイフリーク、丸山製、日光電、バンダイナム、タカラトミー、ツガミ
★12:56 アイフリークモバイルー7日ぶり反落 「フロンティアテック事業部」を新設し新事業開始
アイフリークモバイル<3845.T>が7日ぶり反落。同社は11日12時、通信分野におけるサーバー、ストレージ機器および各種ITハードウェアの仕入れ・販売事業を開始するとともに、同事業を推進するため「フロンティアテック事業部」を新設し、AI関連市場への事業展開を推進すると発表した。
同事業はAI関連市場への事業展開に向けた第一段階と位置付けているという。まずは通信分野におけるサーバー、ストレージ機器及び各種 IT ハードウェアの仕入・販売事業を着実に推進し、取引実績および事業基盤を構築するとともに、AI関連市場における事業機会の獲得に取り組み、新たな収益源の創出を図る。また、国内外企業とのアライアンスおよび事業開発を検討し、AI関連分野における事業領域の拡大をめざすことで、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいくとした。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
アイフリークモバイル<3845.T>が7日ぶり反落。同社は11日12時、通信分野におけるサーバー、ストレージ機器および各種ITハードウェアの仕入れ・販売事業を開始するとともに、同事業を推進するため「フロンティアテック事業部」を新設し、AI関連市場への事業展開を推進すると発表した。
同事業はAI関連市場への事業展開に向けた第一段階と位置付けているという。まずは通信分野におけるサーバー、ストレージ機器及び各種 IT ハードウェアの仕入・販売事業を着実に推進し、取引実績および事業基盤を構築するとともに、AI関連市場における事業機会の獲得に取り組み、新たな収益源の創出を図る。また、国内外企業とのアライアンスおよび事業開発を検討し、AI関連分野における事業領域の拡大をめざすことで、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいくとした。
なお、株価への好影響は限定的となっている。
★13:04 丸山製作所－後場急騰 通期最終益を上方修正 OEM契約改定で一時金受領
丸山製作所<6316.T>が後場急騰。同社は11日13時、26.9期通期の連結純利益予想を従来の11.0億円から38.0億円（前期比5.1倍）に上方修正すると発表した。
主要OEM供給取引先とのOEM契約改定に伴い、一時金3000万米ドルを受領し、約46.0億円を特別利益として計上する見込みとなった。今回予想には一時金の円換算額や税金費用などの影響を織り込んでいる。一方、国内・海外向けで製品構成の変化や一部出荷時期のずれ込みが見込まれ、利益率が低下することから、営業利益予想を18.0億円から16.5億円、経常利益予想を17.5億円から16.0億円にそれぞれ下方修正した。
なお、株価は純利益の上方修正を好感した買いが優勢となっている。
丸山製作所<6316.T>が後場急騰。同社は11日13時、26.9期通期の連結純利益予想を従来の11.0億円から38.0億円（前期比5.1倍）に上方修正すると発表した。
主要OEM供給取引先とのOEM契約改定に伴い、一時金3000万米ドルを受領し、約46.0億円を特別利益として計上する見込みとなった。今回予想には一時金の円換算額や税金費用などの影響を織り込んでいる。一方、国内・海外向けで製品構成の変化や一部出荷時期のずれ込みが見込まれ、利益率が低下することから、営業利益予想を18.0億円から16.5億円、経常利益予想を17.5億円から16.0億円にそれぞれ下方修正した。
なお、株価は純利益の上方修正を好感した買いが優勢となっている。
★13:14 日本光電－大幅続伸 ＪＡＣと企業価値向上に向けたパートナーシップ契約締結
日本光電<6849.T>が大幅続伸。同社は10日、ジャパン・アクティベーション・キャピタル（東京都港区、以下「ＪＡＣ」）と、同日、同社の持続的な成長と企業価値向上に向けたパートナーシップ契約を締結したと発表した。
同社は、ＪＡＣが有するリソース、ノウハウおよびネットワーク等を最大限活用し、ＪＡＣは、株主かつ戦略的パートナーとして、中長期的な成長の実現とその先のさらなる成長期待の醸成に向けて支援を行うことで、同社の持続的な企業価値の向上を実現し、グローバルメドテック企業としてのプレゼンス拡大をめざすとしている。なお、ＪＡＣは、同契約締結に先立ち、同社の普通株式1041万4800株（2026年3月31日現在の総株主の議決権の数に対する割合6.48％）を同日取得しているとした。
日本光電<6849.T>が大幅続伸。同社は10日、ジャパン・アクティベーション・キャピタル（東京都港区、以下「ＪＡＣ」）と、同日、同社の持続的な成長と企業価値向上に向けたパートナーシップ契約を締結したと発表した。
同社は、ＪＡＣが有するリソース、ノウハウおよびネットワーク等を最大限活用し、ＪＡＣは、株主かつ戦略的パートナーとして、中長期的な成長の実現とその先のさらなる成長期待の醸成に向けて支援を行うことで、同社の持続的な企業価値の向上を実現し、グローバルメドテック企業としてのプレゼンス拡大をめざすとしている。なお、ＪＡＣは、同契約締結に先立ち、同社の普通株式1041万4800株（2026年3月31日現在の総株主の議決権の数に対する割合6.48％）を同日取得しているとした。
★13:17 バンナムＨＤ－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ 好調な1Q経て業績予想引き上げ
バンダイナムコホールディングス<7832.T>が反発。ＳＭＢＣ日興証券では、好調な第1四半期を経て業績予想と目標株価を見直し。投資評価「1（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価を5600円から6200円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興は、トイホビー事業を中心に国内外で多様な商材が想定を上回って好調に推移していると評価。27.3期の営業利益予想を2006億円から2293億円へ、28.3期を2271億円から2619億円へ、29.3期を2386億円から2784億円へ上方修正した。アジアに加え米国・欧州でも好調な販売が続いていることを織り込んだ。第2四半期以降もトイホビー事業のトップライン成長をけん引役に、全社の力強い利益成長が続くと予想している。
バンダイナムコホールディングス<7832.T>が反発。ＳＭＢＣ日興証券では、好調な第1四半期を経て業績予想と目標株価を見直し。投資評価「1（アウトパフォーム）」を継続し、目標株価を5600円から6200円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興は、トイホビー事業を中心に国内外で多様な商材が想定を上回って好調に推移していると評価。27.3期の営業利益予想を2006億円から2293億円へ、28.3期を2271億円から2619億円へ、29.3期を2386億円から2784億円へ上方修正した。アジアに加え米国・欧州でも好調な販売が続いていることを織り込んだ。第2四半期以降もトイホビー事業のトップライン成長をけん引役に、全社の力強い利益成長が続くと予想している。
★13:20 タカラトミー－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ 新たな胎動が始まりつつあるかもしれない
タカラトミー<7867.T>が大幅反発。ＳＭＢＣ日興証券では、中長期の持続成長に向けて新たな胎動が始まりつつあるかもしれないと想定。投資評価「2（中立）」を継続し、目標株価を3000円から4000円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興は、日本事業とアジア事業の好調を受け、27.3期の営業利益予想を266億円から280億円へ、28.3期を284億円から300億円へ、29.3期を301億円から317億円へ上方修正した。国内ではタカラトミー、タカラトミーアーツ、キデイランドなどで多様な商材の売上高が底上げされ、アジアでも従来想定を上回る販売を反映した。組織体制の強化、商品ポートフォリオの磨き込み、マーケティング、ブランド価値への意識向上など、持続成長へ向けた変化が始まりつつある可能性を想定している。
タカラトミー<7867.T>が大幅反発。ＳＭＢＣ日興証券では、中長期の持続成長に向けて新たな胎動が始まりつつあるかもしれないと想定。投資評価「2（中立）」を継続し、目標株価を3000円から4000円に引き上げた。
ＳＭＢＣ日興は、日本事業とアジア事業の好調を受け、27.3期の営業利益予想を266億円から280億円へ、28.3期を284億円から300億円へ、29.3期を301億円から317億円へ上方修正した。国内ではタカラトミー、タカラトミーアーツ、キデイランドなどで多様な商材の売上高が底上げされ、アジアでも従来想定を上回る販売を反映した。組織体制の強化、商品ポートフォリオの磨き込み、マーケティング、ブランド価値への意識向上など、持続成長へ向けた変化が始まりつつある可能性を想定している。
★13:29 ツガミ－後場下げ幅縮小 30万株・15億円を上限に自社株買い 割合0.65％
ツガミ<6101.T>が後場下げ幅縮小。同社は11日13時、30万株・15億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年9月11日～2027年5月12日。取得方法は東京証券取引所における市場買い付け。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.65％となる。
併せて、5月13日に決議した自己株取得を終了したと発表した。取得期間は2026年5月13日～9月10日。取得実績は、上限30万株に対し27万6000株、上限15億円に対し14億9393万円となった。
ツガミ<6101.T>が後場下げ幅縮小。同社は11日13時、30万株・15億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年9月11日～2027年5月12日。取得方法は東京証券取引所における市場買い付け。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.65％となる。
併せて、5月13日に決議した自己株取得を終了したと発表した。取得期間は2026年5月13日～9月10日。取得実績は、上限30万株に対し27万6000株、上限15億円に対し14億9393万円となった。
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