後場コメント No.3 東エレデバ、ファーマフーズ、テクミラ、石井表記、古河電、フジクラ

2026/09/11(金) 15:30
★13:31  東京エレクトロン デバイス-3日ぶり反落 GRC自動化プラットフォーム「Vanta」の国内販売代理店契約締結
 東京エレクトロン デバイス<2760.T>が3日ぶり反落。同社は11日、Vanta(米国)が提供するGRC自動化プラットフォーム「Vanta(ヴァンタ)」について、販売代理店契約を締結し、同日より販売開始すると発表した。
 
 企業間取引では、情報セキュリティやガバナンス体制を適切に運用し、その信頼性を示すことの重要性が高まっているという。同社はVantaの提供を通じて、ISMSやSOC 2などの認証取得・維持に伴う業務負荷を軽減するとともに、企業間取引における信頼性向上と、継続的なガバナンス・リスク・コンプライアンス体制の強化を支援するとした。
 
 なお、株価への好影響は限定的となっている。

★13:48  ファーマフーズ-後場急騰 今期営業益14%増見込む 前期は11%増
 ファーマフーズ<2929.T>が後場急騰。同社は11日13時30分、27.7期通期の連結営業利益予想を30.0億円(前期比14.0%増)に、年間配当予想を25円(前期25円)にすると発表した。

 中期経営計画で培った研究開発力や事業基盤を生かし、新たな価値の創出と事業化を進める。売上規模の拡大だけでなく、収益性や資本効率を重視した事業運営への転換を進め、経営資源を重点領域へ集中するとしている。

 26.7期の連結営業利益は26.3億円(前の期比11.2%増)だった。BtoC事業では「ニューモシリーズ」に加え、「ラクトロン錠」などの新製品が伸長した。新製品育成のための広告宣伝を強化すると同時に、既存製品は広告宣伝費を見直しながら収益改善に努めたことも寄与した。

★13:59  テクミラHD-4日ぶり反発 「カルドセプト ビギンズ」の累計出荷本数が10万本突破
 テクミラホールディングス<3627.T>が4日ぶり反発。同社は11日、Nintendo Switch 2/Nintendo Switchソフト「カルドセプト ビギンズ」の累計出荷本数が10万本を突破したと発表した。
 
 同作は、1997年に大宮ソフトが開発して以来、四半世紀以上にわたり多くのファンを魅了してきた「カルドセプト」シリーズの最新作だという。今後の展開として、4Qに予定しているSteam版の配信に向けて開発を進めているほか、オリジナルグッズや書籍、サウンドトラックなどの公式関連商品も順次展開するとした。

★14:06  石井表記-売り買い交錯 通期営業益を上方修正 上期は25%増
 石井表記<6336.T>が売り買い交錯。同社は11日14時、27.1期通期の連結営業利益予想を従来の11.6億円から14.4億円(前期比26.6%増)に上方修正すると発表した。

 プリント基板分野で下期もAI関連向けパッケージ基板の需要増加が続く見込み。同分野におけるパッケージ基板の需要拡大に伴い増加している受注残高が売り上げ計上されてくることから、利益も従来予想を上回る見通し。

 27.1期上期(2-7月)の連結営業利益は5.8億円(前年同期比24.9%増)だった。

 併せて、27.1期の期末配当予想を従来の36円から41円に引き上げることも発表した。年間配当予想は41円(前期28円)となる。

 なお、発表後は買いが先行したものの、手じまい売りが出るなど売り買いが交錯している。

★14:08  古河電気工業-みずほが投資判断引き上げ 27.3期以降の利益水準は想定以上に高まる
 古河電気工業<5801.T>が続落。みずほ証券では、27.3期以降の利益水準は想定以上に高まり、株価調整で割安感が出てきたと判断。投資判断を「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価を4500円から4800円に引き上げた。

 みずほでは、第1四半期が想定以上の滑り出しと評価し、第2四半期以降は6月に量産を開始した水冷モジュールの利益貢献も加わって、大幅な利益拡大が続くと予想。27年3月期の営業利益は会社計画を80億円上回る1310億円、28年3月期は前年同期比34%増の1750億円、29年3月期は同23%増の2150億円と見込む。AI・半導体関連の株価調整を踏まえて目標PERは引き下げたが、業績予想の見直しなどを踏まえ目標株価を引き上げている。

★14:20  フジクラ-みずほが目標株価引き上げ 28.3期以降の米国以外の大型案件継続性は不透明
 フジクラ<5803.T>が続落。みずほ証券では、28年3月期以降の米国以外の大型案件の継続性は不透明と指摘。投資判断「中立」を継続し、目標株価を4500円から6000円に引き上げた。

 みずほでは、同社が27.3期1Q決算発表時に2度目となる通期業績予想の増額修正を行ったことについて、米国以外の新規データセンター大型案件の受注と、光ファイバ不足の中で調達形態を多様化して供給量を確保したことが短納期対応につながったとみている。一方、この大型案件は突発的な受注と捉えることもでき、28.3期以降の継続性には不透明感が残ると指摘し、情報通信関連では大型案件の一定程度の反動減を想定している。目標株価は引き上げるが、AI・半導体関連を中心とする株価調整も踏まえ、目標株価の算定に用いる28.3期予想PERを従来の約33倍から約28倍へ引き下げた。

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