後場コメント No.1 日本製鉄、エルテス、アドウェイズ、ハウス食Ｇ、アインＨＤ、ＫＤＤＩ
★12:30 日本製鉄－4日ぶり反発 欧州拠点に9億ユーロ投資 電炉・酸素プラント新設
日本製鉄<5401.T>が4日ぶり反発。同社は16日、欧州のＵＳスチール主要事業拠点（ＵＳＳＫ）が、スロバキアのコシツェ製鉄所に電気炉と酸素プラントを新設する約9億ユーロの投資を決定したと発表した。
スロバキア政府と補助金契約を締結し、EU近代化基金から3.5億ユーロの補助金を受給する。新設する電気炉は年間約160万トンの生産能力を持ち、2030年の稼働開始を見込む。既存の高炉設備と組み合わせ、高品質鋼材の安定供給とCO2排出量の大幅削減を両立する。ＵＳＳＫは10月1日付で同社の直接子会社となり、社名をＮｉｐｐｏｎ Ｓｔｅｅｌ Ｓｌｏｖａｋｉａに変更する予定としている。
日本製鉄<5401.T>が4日ぶり反発。同社は16日、欧州のＵＳスチール主要事業拠点（ＵＳＳＫ）が、スロバキアのコシツェ製鉄所に電気炉と酸素プラントを新設する約9億ユーロの投資を決定したと発表した。
スロバキア政府と補助金契約を締結し、EU近代化基金から3.5億ユーロの補助金を受給する。新設する電気炉は年間約160万トンの生産能力を持ち、2030年の稼働開始を見込む。既存の高炉設備と組み合わせ、高品質鋼材の安定供給とCO2排出量の大幅削減を両立する。ＵＳＳＫは10月1日付で同社の直接子会社となり、社名をＮｉｐｐｏｎ Ｓｔｅｅｌ Ｓｌｏｖａｋｉａに変更する予定としている。
★12:30 エルテス－反発 ChatGPT広告運用支援サービスを開始
エルテス<3967.T>が反発。同社は16日12時、生成AIツール「ChatGPT」上での広告運用を支援する新サービスの提供を開始したと発表した。
ChatGPT上への広告出稿について、戦略立案からクリエイティブ設計、入稿、運用最適化、効果測定までを代行する。既存の「生成AI評判調査・対策サービス」と組み合わせることで、企業が生成AI上で「広告として届く」だけでなく、「AIの回答として正しく語られる」状態までを一気通貫で支援するとしている。
エルテス<3967.T>が反発。同社は16日12時、生成AIツール「ChatGPT」上での広告運用を支援する新サービスの提供を開始したと発表した。
ChatGPT上への広告出稿について、戦略立案からクリエイティブ設計、入稿、運用最適化、効果測定までを代行する。既存の「生成AI評判調査・対策サービス」と組み合わせることで、企業が生成AI上で「広告として届く」だけでなく、「AIの回答として正しく語られる」状態までを一気通貫で支援するとしている。
★12:32 アドウェイズ－底堅い ゲーム企業の海外展開におけるアウトバウンド支援を拡充
アドウェイズ<2489.T>が底堅い。同社は16日12時、国内ゲーム企業の海外プロモーションにおいて、各国の文化やユーザー心理に合わせて広告クリエイティブを最適化する独自の「カルチャライズ」手法を用いた、アウトバウンドマーケティング支援のサービスを拡充し、シームレスな体制構築を確立したと発表した。
従来の言語翻訳（ローカライズ）のみの手法と比較し、ユーザー獲得数を5倍以上に向上させた実証データをもとに、日本発ゲームコンテンツの海外進出をサポートするとした。
アドウェイズ<2489.T>が底堅い。同社は16日12時、国内ゲーム企業の海外プロモーションにおいて、各国の文化やユーザー心理に合わせて広告クリエイティブを最適化する独自の「カルチャライズ」手法を用いた、アウトバウンドマーケティング支援のサービスを拡充し、シームレスな体制構築を確立したと発表した。
従来の言語翻訳（ローカライズ）のみの手法と比較し、ユーザー獲得数を5倍以上に向上させた実証データをもとに、日本発ゲームコンテンツの海外進出をサポートするとした。
★12:34 ハウス食品Ｇ－野村が目標株価引き上げ 構造改革への取り組みは着実に進んでいる
ハウス食品グループ本社<2810.T>が5日続伸。野村証券では、構造改革への取り組みは着実に進んでいると判断。投資判断「1（Buy）」を継続、目標株価を4100円→4400円と引き上げた。
27.3期Q1の営業利益は前年同期比17％増の40億円。価格改定が浸透してきた国内の香辛事業の数量が回復しつつあることに加えて、為替中立でも19％の増収だった中国事業が増益に寄与した。構造改革への取り組みとしては、検討事項のひとつである米国事業について、PBFの生産工場の閉鎖も発表している。
野村では、小幅に27.3期営業利益の野村予想を減額。国内香辛事業の価格改定をQ4からの開始へ後ろ倒しする見方に修正したためとしている。
ハウス食品グループ本社<2810.T>が5日続伸。野村証券では、構造改革への取り組みは着実に進んでいると判断。投資判断「1（Buy）」を継続、目標株価を4100円→4400円と引き上げた。
27.3期Q1の営業利益は前年同期比17％増の40億円。価格改定が浸透してきた国内の香辛事業の数量が回復しつつあることに加えて、為替中立でも19％の増収だった中国事業が増益に寄与した。構造改革への取り組みとしては、検討事項のひとつである米国事業について、PBFの生産工場の閉鎖も発表している。
野村では、小幅に27.3期営業利益の野村予想を減額。国内香辛事業の価格改定をQ4からの開始へ後ろ倒しする見方に修正したためとしている。
★12:34 アインＨＤ－野村が目標株価引き下げ 調剤は順調だがリテール低調
アインホールディングス<9627.T>が続落。野村証券では、調剤は順調だがリテール低調と判断。投資判断「1（Buy）」を継続、目標株価を9850円→8600円と引き下げた。
Q1（5～7月期）決算を踏まえ、野村予想を下方修正。要因は1)リテール事業はFrancfrancが低調だった点、2)ファーマシー（調剤）事業で利益は野村予想を上回ったものの、M&A店舗の閉店が多かった点、3)全社管理費用（外形標準課税）が会社想定より嵩んだ点とした。リテール事業ではFrancfrancにて9月以降の売上高ハードルが低いことや、中期的には調剤は調剤報酬改定影響を克服し、薬局DXによる生産性向上などで業容拡大が見込めるとみている。
アインホールディングス<9627.T>が続落。野村証券では、調剤は順調だがリテール低調と判断。投資判断「1（Buy）」を継続、目標株価を9850円→8600円と引き下げた。
Q1（5～7月期）決算を踏まえ、野村予想を下方修正。要因は1)リテール事業はFrancfrancが低調だった点、2)ファーマシー（調剤）事業で利益は野村予想を上回ったものの、M&A店舗の閉店が多かった点、3)全社管理費用（外形標準課税）が会社想定より嵩んだ点とした。リテール事業ではFrancfrancにて9月以降の売上高ハードルが低いことや、中期的には調剤は調剤報酬改定影響を克服し、薬局DXによる生産性向上などで業容拡大が見込めるとみている。
★12:38 ＫＤＤＩ－野村が目標株価引き上げ コア事業利益の安定成長とグロース領域の利益伸長見込む
ＫＤＤＩ<9433.T>が反発。野村証券では、通信セクターの投資魅力が高まり、コア事業利益の安定成長とグロース領域の利益伸長を見込むとし、投資判断「1（Buy）」を継続、目標株価を3356円→3438円と引き上げた。
9月15日開催のIR DAYでは、29.3期最終年度中計での株主還元額は累計2兆円規模とされたため、野村の株式還元前提を1.9兆円とした（配当予想を引上げ、自己株式取得前提は不変）。また、ビジネスグロースの29.3期営業利益目標も、26.3期780億円比で650億円規模増益（1430億円程度）と具体的に示された。海外コネクティビティDCなど各事業の説明もあり、野村の中期でのビジネスグロース営業利益予想を上方修正した。携帯値上げ浸透で通信セクターへの魅力が高まっており、今回、目標株価設定基準年を28.3期に変更し、積み上げ方式の目標株価を3438円へ引き上げている。
ＫＤＤＩ<9433.T>が反発。野村証券では、通信セクターの投資魅力が高まり、コア事業利益の安定成長とグロース領域の利益伸長を見込むとし、投資判断「1（Buy）」を継続、目標株価を3356円→3438円と引き上げた。
9月15日開催のIR DAYでは、29.3期最終年度中計での株主還元額は累計2兆円規模とされたため、野村の株式還元前提を1.9兆円とした（配当予想を引上げ、自己株式取得前提は不変）。また、ビジネスグロースの29.3期営業利益目標も、26.3期780億円比で650億円規模増益（1430億円程度）と具体的に示された。海外コネクティビティDCなど各事業の説明もあり、野村の中期でのビジネスグロース営業利益予想を上方修正した。携帯値上げ浸透で通信セクターへの魅力が高まっており、今回、目標株価設定基準年を28.3期に変更し、積み上げ方式の目標株価を3438円へ引き上げている。
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