後場コメント No.4 セ硝子、クリアル、ＯＬＣ、データＳＥＣ、ＡＤワークスＧ、ブラザー
★14:37 セントラル硝子ー急騰 経済産業省「重要鉱物に係る供給確保計画」認定 最大約176億円助成
セントラル硝子<4044.T>が急騰。同社は16日、経済安全保障推進法に基づく重要鉱物の安定供給確保に関する同社策定の「無水フッ酸の供給確保計画」が同日付で経済産業省より認定されたと発表した。
これにより、同計画に係る設備投資について、最大約176億円の助成を受けることが可能となったという。今後、同支援措置を活用した、無水フッ酸の国内供給能力の強化に向けた設備投資について、速やかに詳細な検討を進めていくとした。
セントラル硝子<4044.T>が急騰。同社は16日、経済安全保障推進法に基づく重要鉱物の安定供給確保に関する同社策定の「無水フッ酸の供給確保計画」が同日付で経済産業省より認定されたと発表した。
これにより、同計画に係る設備投資について、最大約176億円の助成を受けることが可能となったという。今後、同支援措置を活用した、無水フッ酸の国内供給能力の強化に向けた設備投資について、速やかに詳細な検討を進めていくとした。
★14:48 クリアル－後場下げ幅縮小 シンガポールを拠点とする不動産投資運用会社とMOU締結
クリアル<2998.T>が後場下げ幅縮小。同社は16日14時30分、シンガポールを拠点とする不動産投資運用会社Ｑ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｐａｒｔｎｅｒｓと覚書（MOU）を締結したと発表した。
同MOU に基づき、それぞれの投資家ネットワークならびにファンド運用、案件組成および不動産運営に関する専門性を活用し、将来の双方向のクロスボーダー不動産投資機会の可能性および共同投資商品の組成について協議を進める意向としている。
クリアル<2998.T>が後場下げ幅縮小。同社は16日14時30分、シンガポールを拠点とする不動産投資運用会社Ｑ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｐａｒｔｎｅｒｓと覚書（MOU）を締結したと発表した。
同MOU に基づき、それぞれの投資家ネットワークならびにファンド運用、案件組成および不動産運営に関する専門性を活用し、将来の双方向のクロスボーダー不動産投資機会の可能性および共同投資商品の組成について協議を進める意向としている。
★14:59 ＯＬＣ－みずほが目標株価引き上げ 株価は一定戻ったが、ここから来年が本番へ
オリエンタルランド<4661.T>が続落。みずほ証券では、株価は一定戻ったが、ここから来年が本番へと判断。投資判断「買い」を継続し、目標株価を4100円→4200円と引き上げた。
みずほでは、期待以上に好調だった1Q業績を受け、底打ち気味であった株価はさらに回復が進展するとみている。開示直後はネガティブ・サプライズ視された27.3期ガイダンスも、やはり保守的ということが再認識されてきていると評価。コストコントロールの進展や、2Q、3Qにおける入園者数の堅調なパフォーマンスが確認されることで、徐々に再注目されていくような流れを想定している。
オリエンタルランド<4661.T>が続落。みずほ証券では、株価は一定戻ったが、ここから来年が本番へと判断。投資判断「買い」を継続し、目標株価を4100円→4200円と引き上げた。
みずほでは、期待以上に好調だった1Q業績を受け、底打ち気味であった株価はさらに回復が進展するとみている。開示直後はネガティブ・サプライズ視された27.3期ガイダンスも、やはり保守的ということが再認識されてきていると評価。コストコントロールの進展や、2Q、3Qにおける入園者数の堅調なパフォーマンスが確認されることで、徐々に再注目されていくような流れを想定している。
★15:05 データセクション－大幅反落 タイ政府、データセンターの電力・水資源利用の新規制を1カ月以内に公表と伝わる
データセクション<3905.T>が大幅反落。バンコク週報が15日に、タイ国家経済社会開発評議会のダヌチャ事務局長が、データセンターに関する新たな規制の枠組みについて、各省庁からのデータ収集がほぼ完了し、あと1カ月ほどで最低基準を固められる見通しだと明らかにしたと報じたことが材料視されているようだ。
記事によると、データセンターは近年、タイでも急増しており、政府は電力や水の使用量、立地の集中を管理する必要があると判断。関係する副首相も前日に小委員会を招集し、枠組み作りの期限を1カ月程度と定めたとしている。
報道を受け、タイでAIデータセンター設立を進めている同社に売りが入っている。
データセクション<3905.T>が大幅反落。バンコク週報が15日に、タイ国家経済社会開発評議会のダヌチャ事務局長が、データセンターに関する新たな規制の枠組みについて、各省庁からのデータ収集がほぼ完了し、あと1カ月ほどで最低基準を固められる見通しだと明らかにしたと報じたことが材料視されているようだ。
記事によると、データセンターは近年、タイでも急増しており、政府は電力や水の使用量、立地の集中を管理する必要があると判断。関係する副首相も前日に小委員会を招集し、枠組み作りの期限を1カ月程度と定めたとしている。
報道を受け、タイでAIデータセンター設立を進めている同社に売りが入っている。
★15:11 ＡＤＥＫＡ－東海東京が目標株価引き上げ AI半導体向け新製品の急伸で営業増益が加速
ＡＤＥＫＡ<4401.T>が大幅に3日続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、AI半導体向け新製品の急伸で営業増益が加速と判断。レーティング「Outperform」を継続し、目標株価を5490円→5980円と引き上げた。
東海東京では、半導体材料が増益をけん引し、増益率は東証プライム企業平均を上回ると予想。同社株の割安感が強まると考えレーティング「Outperform」を継続している。
ＡＤＥＫＡ<4401.T>が大幅に3日続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、AI半導体向け新製品の急伸で営業増益が加速と判断。レーティング「Outperform」を継続し、目標株価を5490円→5980円と引き上げた。
東海東京では、半導体材料が増益をけん引し、増益率は東証プライム企業平均を上回ると予想。同社株の割安感が強まると考えレーティング「Outperform」を継続している。
★15:13 ＡＤワークス－後場上げ幅拡大 子会社が新たにホテル運営事業開始
ＡＤワークスグループ<2982.T>が後場上げ幅拡大。同社は16日15時、連結子会社のジュピター・ファンディングが、新たな事業としてホテル運営事業を開始すると発表した。
今後は東京、大阪及び福岡を重点エリアとし、訪日外国人旅行者や国内のファミリー、グループ、中長期滞在者などを主要顧客とする都市型アパートメントホテルを中心に運営実績を蓄積していくとした。まずは、自社開発中の第1号ホテル（福岡博多駅前プロジェクト、2027年秋頃開業予定）の運営開始に向け、準備を進めるという。あわせて、自社開発、既存ホテルの取得、オフィスやレジデンスなどからの用途変更など複数の手法によりホテル運営パイプラインを拡充し、複数施設の運営を通じて事業モデルを確立するとした。
ＡＤワークスグループ<2982.T>が後場上げ幅拡大。同社は16日15時、連結子会社のジュピター・ファンディングが、新たな事業としてホテル運営事業を開始すると発表した。
今後は東京、大阪及び福岡を重点エリアとし、訪日外国人旅行者や国内のファミリー、グループ、中長期滞在者などを主要顧客とする都市型アパートメントホテルを中心に運営実績を蓄積していくとした。まずは、自社開発中の第1号ホテル（福岡博多駅前プロジェクト、2027年秋頃開業予定）の運営開始に向け、準備を進めるという。あわせて、自社開発、既存ホテルの取得、オフィスやレジデンスなどからの用途変更など複数の手法によりホテル運営パイプラインを拡充し、複数施設の運営を通じて事業モデルを確立するとした。
★15:15 ブラザー工業－東海東京が目標株価引き上げ 27.3期の東海東京業績予想を上方修正
ブラザー工業<6448.T>が3日続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、27.3期の東海東京業績予想を上方修正し、レーティング「Outperform」を継続、目標株価を4000円→5500円と引き上げた。
27.3期1Qは関税還付やP&S好調で大幅増益となった。P&Sは米国関税還付、値上げ、販促費抑制、円安などにより増益となり、マシナリーは自動車、AI関連向けが好調だった。27.3期の通期計画は小幅上方修正にとどまるが、P&Sの好調、米国関税還付金、マシナリーの好調もあり、会社計画比で上振れを東海東京では予想している。
ブラザー工業<6448.T>が3日続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは、27.3期の東海東京業績予想を上方修正し、レーティング「Outperform」を継続、目標株価を4000円→5500円と引き上げた。
27.3期1Qは関税還付やP&S好調で大幅増益となった。P&Sは米国関税還付、値上げ、販促費抑制、円安などにより増益となり、マシナリーは自動車、AI関連向けが好調だった。27.3期の通期計画は小幅上方修正にとどまるが、P&Sの好調、米国関税還付金、マシナリーの好調もあり、会社計画比で上振れを東海東京では予想している。
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