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モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券が業績予想を上方修正。投資判断を「Equal-weight」から「Overweight」へ、目標株価を従来の9750円から46000円へ引き上げた。

当社US ITチームは26年のハイパースケーラーのクラウドCAPEXは前年比＋63％と予想。ハイパースケーラー各社は引き続き旺盛な投資計画を発表している。更には、CPOのローンチでELS（外部光源）向け高性能DFBの需要増や、光配線材（光ケーブル/コネクター）の使用原単位増加が期待できる。一方、需給逼迫から各社生産能力が懸念される。そのような環境下、同社は能力に余力があり、高い営業利益成長が期待できよう。

4月1日付で同社は「営業統括本部」を含む本部制を廃止し、CxO体制へ移行する。従来の本部制・縦割り・製品別組織から、CxO主導のもと、領域別・技術×市場軸で運営するグローバル型経営、更には各CxOへの権限移譲により、より迅速な経営判断が図れると当社は考える。あわせて、主要事業に関する体制を従来の「部門」制から「5領域」制へ再編する。既存事業の収益性・効率性を一段と高めるとともに、生成AIの拡大を背景に成長が見込まれるデータセンター関連分野での需要獲得が強化できよう。

同社はテレコム向けの汎用光ケーブル比率が高かったことや、特に米国での生産性改善の遅れ、歩留まり悪化等から、23～24年度では情報通信事業は巨額の赤字計上となった。一方、同社はデータセンター（DC）向けにビジネスをシフト。これまで我々のスタンスは「その効果を確認したい」であったが、25年度第2～第3四半期決算にて情報通信ソリューション事業の利益は回復し、効果発現が確認できた。また、技術力・生産能力が高い日本にて能力増強し、グローバル生産拠点では、地域ごとの技術や顧客基盤を活かしつつ、迅速な意思決定と生産性の効率化を図るべく「Lightera Holding合同会社」を設立。これら施策により、これまでとは違い、生産性への懸念は相当小さくなったと考える。

当社では25～28年度の電線各社の営業利益CAGRは、古河電工＋46.8％、住友電工＋13.9％、フジクラ＋24.％と予想。古河電工は、回復から成長路線へシフトできた情報通信事業と、DC向けの水冷サーマル事業の2事業が高い成長率を牽引する。第3四半期決算後に株価は大きく上昇したものの、27年度当社営業利益予想はコンセンサスを約30％上回る。27年度当社予想EPSベースのPERは25倍にとどまり、市場は光関連製品や水冷モジュールなどDC向け事業の成長を依然過小評価していると考える。今後の四半期決算にてコンセンサスを上回る着地を確認することで、市場期待値も切り上がっていくと考える、と指摘。

2026年3月期連結営業利益を修正後会社計画560億円（EPS767.0円）に対し従来予想520億円（EPS492.7円）から560億円（EPS679.0円）へ、2027年3月期同585億円（EPS540.6円）から850億円（EPS895.5円）へ、2028年3月期同640億円（EPS596.0円）から1350億円（EPS1433.3円）へ増額している。