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みずほ証券が業績予想を上方修正。投資判断を「中立」から「買い」へ、目標株価を従来の1900円から3400円へ引き上げた。

業績予想の更新および目標株価の算出変更に伴い、目標株価を1900円から3400円に修正し、投資判断を「中立」から「買い」へ引き上げる。原油価格はイラン情勢の緊迫化以降に急上昇したのち、やや落ち着きを取り戻したが、過去数年との比較では高い水準にあり、将来の建設需要には懸念材料である。しかし、大型案件に強みを持つ同社は採算を重視した受注戦略の徹底、豊富な手持ち工事を背景に業績拡大が可能と当社は考える。特に27年3月期は低採算案件の竣工後に建築事業の利益率が改善し、大手ゼネコン4社の中でも業績改善が顕著となる公算が大きく、バリュエーションに上昇余地が残ると当社は考える。

当社の営業利益予想は26年3月期が1095億円、27年3月期が1332億円、28年3月期が1628億円、29年3月期が1642億円。26年3月期と27年3月期は国内建築事業、28年3月期と29年3月期は国内土木事業の利益率改善を背景に、営業利益が拡大すると当社は予想する。

株主還元とM&A戦略をどのように推し進めるかが注目材料である。当社は株主還元につき、引き続き配当性向40％が目安となる公算が大きいと考える。28年3月期から始まる新中計では、建築・土木事業の強化や新領域事業への参入などを実現するため、M&Aを推進する可能性があると当社は考える。当社予想では28年3月期以降の自社株買いはゼロとしているが、M&A案件の状況や同社の株主還元方針次第で自社株買いが実施される可能性はあろう。

目標株価は27年3月期および28年3月期の当社予想EPS平均に対してPER約17倍を適用して算出した。適用PERは業績改善期待を織り込んでいると見られる2025年半ば以降の1期先Bloombergコンセンサス予想PERの下（(約13倍)と上限（約20倍）の中間を参照した。従来の目標株価は27年3月期当社予想EPSに対してPER約15倍を適用して算出していた。27年3月期に政策保有株式の売却益が一定程度計上される公算が大きいと見ており、目標株価算出にあたり27年3月期に加えて28年3月期予想EPSも考慮に入れることが妥当と判断した、と指摘。

2026年3月期連結営業利益を修正後会社計画1100億円（EPS162.2円）に対し従来予想825億円（EPS124.2円）から1095億円（EPS182.8円）へ、2027年3月期同922億円（EPS125.1円）から1332億円（EPS226.6円）へ、2028年3月期同1145億円（EPS）150.4円から1628億円（EPS171.5円）へ増額している。