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野村証券が業績予想を上方修正。レーティング「Buy」を継続し、目標株価を従来の8400円から9300円に引き上げた。

26年12月期事業利益は、上期実績の上振れを主因に1979億円に上方修正した。会社は下期の北米乗用車向け市販用販売が前年同期比9％増を計画するのに対し、当社では同1％増に留まると考えた。第2四半期実績（同5％減）と7月の販売データが軟調だったことを踏まえ慎重に見た。一方、在庫調整は5月に一巡し、6月以降は会社想定線で進捗した模様。米国で8月からタイヤ各社が値上げを実施しており、同社も2％値上げする前提で当社予想を作成し、これが会社計画（値上げ予定なし）上振れの主因。また、農機用タイヤはプレイヤーが限られ、同社は世界トップシェアであるため、タイヤ事業に比べ値上げが通りやすいとみる。26年12月期下期から5％の値上げを実施する前提とし、原材料高騰影響を相殺できよう。YOHTは米国市販用でのシェア拡大、Y－TWSは欧州でOEM向け販売が堅調に推移すると見る。G－OTRも高コスト体質のGoodyearの北米拠点から調達するタイヤを内製に切り替え収益改善が進むと見る。27年12月期のOHT事業利益は同15％増を予想する。

27年12月期は、原材料高騰と物流費増を合計して200億円の減益要因と見る。一方、価格・MIXで150億円カバーし、残りはセーラム工場の閉鎖や26年3月に稼働した中国新工場がフル生産に至り、製造コストの低減効果が60億円の増益方向で寄与すると見て、全てをカバーできよう。低コスト生産体制への転換（LCC）や内製取込によるコスト削減効果が想定以上に大きく長期で寄与する見方から中期利益成長率を12～13％程度と従来より1％pt引き上げたことを踏まえ、ベンチマークに対するディスカウントを5％→0％とする。適用PERはベンチマークの27年度予想PER10倍半ばを用いて、目標株価を9300円に増額。当社では、タイヤ事業はコスト低減によるマージン向上持続が見込まれる点、OHT事業は農機用タイヤの需要増と内製取込によるコスト削減でタイヤ事業より高い増益率が続くと見る点を踏まえると、現状株価は割安と判断し、レーティング「Buy」を継続する、と指摘。

今2026年12月期連結事業利益を修正後会社計画1925億円（EPS744.1円）に対し従来予想1889億円（EPS759.8円）から1979億円（EPS838.5円）へ、来2027年12月期同2011億円（EPS796.2円）から2160億円（EPS882.0円）へ、2028年12月期同2229億円（EPS902.7円）から2420億円（EPS1008.5円）へ増額している。