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ＳＭＢＣ日興証券が業績予想を上方修正。投資評価「1」を継続し、目標株価を従来の2230円から2370円に引き上げ、セクタートップに選定した。

9月4日、経済産業大臣は託送料金の値上げを認可した。以降、大手電力は値上げ分の小売料金への転嫁を発表し、26年11月から新料金がスタートする。インフレ、金利高による影響を電気料金に転嫁することが可能となり、電力会社の中長期的な業績への信頼感が高まるものと評価できるだろう。28年3月期は託送値上げが通年寄与し、レベニューキャップの第二規制期間の議論が始まる。現状、株主資本コストが4％台と、低く見積もられている部分が見直される可能性がある。さらには、送配電事業以外でのインフレ、金利上昇の転嫁も期待できよう。関西電力は11月からの料金値上げを託送料金の値上げと合わせて発表している。新電力との競争状況次第ではあるが、インフレ、金利上昇は効率化でカバーできる状況ではなく、今後テーマとなってくるだろう。年末に向けて、27年4月からの値上げを見据えた発表があるかにまず注目したい。

当社では、キューデンホールディングスの27年3月期経常利益を2000億円、28年3期は2830億円と予想する。28年3月期はタイムラグの差損から差益への転換（27年3月期▲310億円→28年3月期＋150億円）、託送料金の値上げ効果などから42％経常増益と見る。DPS予想は27年3月期55円、28年3月期60円、29年3月期70円、30年3月期75円、31年3月期80円と予想する。現時点では配当性向やDOE等の指標は設定されていないが、概ね配当性向20％程度、DOE2.5％程度を目安に設定した。自己資本比率は、普通株ベースでも28年3月期には20％を超え、31年3月期には25％に到達すると予想している。

燃料価格高騰の状況においても、潤沢な供給力と原子力を中心とした低い限界コストの電源を活用し、卸電力販売でマージン、数量拡大を予想。第1四半期は数少ない経常増益決算、第2四半期、今期業績においても相対的に堅調な業績が期待できる。中長期的には、値上げの余地がある。25年4月に高圧以上の値上げを行ったが、インフレ、金利上昇の転嫁ではなく、電気の需給構造の変化に応じたものであった。それでも電気料金は国内で最も低い水準であり、値上げを浸透させやすいと見ている。自己資本比率の低さ、配当方針が明確でないことがディスカウント材料だが、同社は現在、2030年の利益目標の引き上げや、財務目標や配当の考え方の見直しに着手している。今年度内での見直し、公表を目指しており、変化に期待できるだろう、と指摘。

今2027年3月期連結経常利益を従来予想1970億円（EPS296.8円）から2000億円（EPS301.6円）へ、来2028年3月期同2010億円（EPS303.1円）から2830億円（EPS433.2円）へ、2029年3月期同2000億円（EPS307.8円）から2570億円（EPS398.1円）へ増額している。