株式会社 メディアフラッグ最近の株価注目度/B
コード/6067市場/マザーズ業種/売買単位/100株
事業内容店舗・店頭マーケティングに特化した覆面調査事業、営業アウトソーシング事業、システム事業など
スケジュール価格情報
仮条件決定9/7仮条件800 〜 900
ブックビルディング期間9/11 - 9/18
公開価格決定9/19公開価格900
申込期間9/21 - 9/26初値予想
※有料情報のご案内
1,800
払込期日9/27
上場9/28初値2,120
※スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本事項http://www.mediaflag.co.jp/
代表者名福井 康夫/1968年生
本店所在地東京都渋谷区
設立年2004年
従業員数97人 (7/31現在)
株主数104人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金251,350,000円 (6/30現在)
上場時発行済み株数1,380,000株 (別に潜在株式188,700株)
公開株数207,000株(公募50,000株、売り出し130,000株、オーバーアロットメント27,000株)
シンジケート公開株数180,000株 
(別に27,000株)/
単位(株)単位(%)
主幹事証券SBI151,20084.00
引受証券エイチ・エス21,60012.00
引受証券岩井コスモ3,6002.00
引受証券エース3,6002.00
大株主※潜在株式を含む単位(株)単位(%)
福井 康夫代表取締役社長587,90038.71
博報堂DYホールディングス特別利害関係者等100,0006.58
レッグス特別利害関係者等100,0006.58
松田 公太特別利害関係者等100,0006.58
住友商事特別利害関係者等50,0003.29
オリックス11号ベンチャーキャピタル(ファンド)50,0003.29
BOSパートナーズ特別利害関係者等40,0002.63
オリックス10号ベンチャーキャピタル(ファンド)40,0002.63
バックスグループ特別利害関係者等30,0001.98
東急エージェンシー特別利害関係者等30,0001.98
坂本 孝特別利害関係者等30,0001.98
業績動向(百万円)売上高営業利益経常利益純利益
(単独実績)2010.121,86110610657
(単独実績)2011.122,27911111251
(単独中間実績)2012.61,379949453
(単独予想)2012.122,795181182100
1株当たりの数値(円)EPSBPS配当
(単独予想)2012.1274.90474.130
調達資金使途広告宣伝費用、人材採用費用
連結会社なし
参考類似企業今期予想PER(9/11)
2426  P&P5.5倍(連結予想 )
2462  ジェイコム8.9倍(連結予想 )
3654  ヒトコム5.3倍(単独予想 )
3730  マクロミル14.3倍(連結予想 )
4326  インテージ9.4倍(連結予想 )
4659  エイジス9.0倍(連結予想 )
4779  ソフトブレン6.9倍(連結予想 )
事業詳細
 店舗・店頭に特化したマーケティング(フィールドマーケティング)支援。消費財メーカーなどに販売促進などのラウンダー業務を提供する営業支援事業と、流通・飲食チェーン本部などに覆面調査業務を提供する流通支援事業を主軸にその他、ASP(ソフトの期間貸し)事業、ストア事業の4事業を展開している。

1.営業支援事業
 消費財メーカーなどから店頭での販促業務を受託している。メーカーの商品が販売される店舗にて、販売促進活動の実施状況の調査や商品棚陳列、POP広告設置などといった販売促進業務を受託し、ラウンダーと呼ばれる販促支援を行う人材を配置し、受託内容を実施する「ラウンダー業務」を展開している。

2.流通支援事業
 覆面調査員が顧客の指定する店舗で調査を実施する「リアルショップリサーチ」を主に展開している。調査報告にとどまらず、調査結果に基づき座談会や講演会を提供し、顧客への「アフターフォロー」も実施している。

3.ASP事業
 独自開発したフィールドマーケティングシステム「Market Watcher」をASP販売している。

4.ストア事業
 ファミリーマートとフランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア3店舗を運営している。実際の店舗を経営することで、現場ノウハウの収集、売り場作りや販促活動を分析している。

 2011年12月期の売上高構成比は、営業支援事業46.5%、流通支援事業17.1%、ASP事業2.6%、ストア事業33.8%。主な販売先はアディダスジャパン24.1%。

「1株当たりの数値」においての注意
※BPS(1株当たり純資産)は直近四半期末の純資産に、公募による調達資金と2016年以降の上場銘柄については通期純利益予想の未経過分を足し、上場時発行済み株数で除したもの。純資産からは優先株式の発行金額・配当金や少数株主持ち分などを控除する。上場時発行済み株式数からは自己株式数を控除する。