後場コメント No.4 住友倉、三菱ケミＧ、ダイセル、トヨタ、日伝、兼松
★13:28 住友倉庫－後場マイナス転換 上期営業益24％増 通期予想は据え置き
住友倉庫<9303.T>が後場マイナス転換。同社は5日13時20分、27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は67.1億円（前年同期比23.6％増）だったと発表した。上期の会社計画は69.5億円。市場コンセンサスは66.4億円。
物流事業では、国際一貫輸送や航空貨物輸送の増収に加え、倉庫業や港湾運送業も堅調に推移した。不動産事業における販売用不動産の売却や賃貸用オフィスビルの賃貸料なども寄与。27.3期通期の連結営業利益予想は122.0億円（前期比6.9％増）を据え置いた。
なお、通期の見通しが据え置きとなったことから、株価は売りが優勢となっている。
住友倉庫<9303.T>が後場マイナス転換。同社は5日13時20分、27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は67.1億円（前年同期比23.6％増）だったと発表した。上期の会社計画は69.5億円。市場コンセンサスは66.4億円。
物流事業では、国際一貫輸送や航空貨物輸送の増収に加え、倉庫業や港湾運送業も堅調に推移した。不動産事業における販売用不動産の売却や賃貸用オフィスビルの賃貸料なども寄与。27.3期通期の連結営業利益予想は122.0億円（前期比6.9％増）を据え置いた。
なお、通期の見通しが据え置きとなったことから、株価は売りが優勢となっている。
★13:34 三菱ケミカル－後場急落 通期営業益を上方修正 コンセンサス下回る 上期は2.3倍
三菱ケミカルグループ<4188.T>が後場急落。同社は5日13時30分、27.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）を従来の3000億円から3280億円（前期比10.9倍）に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは3391億円。
半導体関連事業が引き続き好調に推移するほか、ベーシックマテリアルズ事業での在庫評価益などを反映した。一方、MMA＆デリバティブズ事業では中東情勢の影響などを見込む。
27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は1996.8億円（前年同期比2.3倍）だった。
なお、通期の見通しがコンセンサスを下回ったことから、株価は売りが優勢となっている。
三菱ケミカルグループ<4188.T>が後場急落。同社は5日13時30分、27.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）を従来の3000億円から3280億円（前期比10.9倍）に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは3391億円。
半導体関連事業が引き続き好調に推移するほか、ベーシックマテリアルズ事業での在庫評価益などを反映した。一方、MMA＆デリバティブズ事業では中東情勢の影響などを見込む。
27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は1996.8億円（前年同期比2.3倍）だった。
なお、通期の見通しがコンセンサスを下回ったことから、株価は売りが優勢となっている。
★13:38 ダイセル－後場急騰 通期営業益を上方修正 高機能樹脂の販売好調や価格転嫁が寄与
ダイセル<4202.T>が後場急騰。同社は5日13時20分、27.3期通期の連結営業利益予想を従来の425.0億円から505.0億円（前期比20.0％増）に上方修正すると発表した。
上期において、ハイパフォーマンスポリマーズ事業で、AIサーバー向けのPPS樹脂や液晶ポリマーなどの販売が好調に推移。各事業で中東情勢に伴う原材料価格高騰の販売価格への転嫁が進んだほか、為替が想定より円安で推移したことも寄与した。上期の好調な業績や各製品の需要動向を踏まえ、通期予想を引き上げた。
27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は285.3億円（前年同期比41.8％増）だった。
併せて、27.3期の期末配当予想を35円→40円（前期末は30円）に修正すると発表した。年間配当予想は70円→75円（前期は60円）となる。
併せて、中期戦略「Accelerate 2030」の一部数値目標を修正した。2028年度のEBITDA目標は1290億円（従来は1200億円）、ROE目標は13％（同12％）にそれぞれ修正した。
ダイセル<4202.T>が後場急騰。同社は5日13時20分、27.3期通期の連結営業利益予想を従来の425.0億円から505.0億円（前期比20.0％増）に上方修正すると発表した。
上期において、ハイパフォーマンスポリマーズ事業で、AIサーバー向けのPPS樹脂や液晶ポリマーなどの販売が好調に推移。各事業で中東情勢に伴う原材料価格高騰の販売価格への転嫁が進んだほか、為替が想定より円安で推移したことも寄与した。上期の好調な業績や各製品の需要動向を踏まえ、通期予想を引き上げた。
27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は285.3億円（前年同期比41.8％増）だった。
併せて、27.3期の期末配当予想を35円→40円（前期末は30円）に修正すると発表した。年間配当予想は70円→75円（前期は60円）となる。
併せて、中期戦略「Accelerate 2030」の一部数値目標を修正した。2028年度のEBITDA目標は1290億円（従来は1200億円）、ROE目標は13％（同12％）にそれぞれ修正した。
★13:38 ダイセル－後場急騰 立会外含む560万株・80億円を上限に自社株買い 割合2.19％
ダイセル<4202.T>が後場急騰。同社は5日13時20分、560万株・80億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年11月10日～2027年3月31日。取得方法は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）の利用を含む市場買い付けによる。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.19％となる。
ダイセル<4202.T>が後場急騰。同社は5日13時20分、560万株・80億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は2026年11月10日～2027年3月31日。取得方法は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）の利用を含む市場買い付けによる。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.19％となる。
★14:00 トヨタ－後場上げ幅拡大 通期営業益を上方修正 関税負担軽減や改善努力が寄与 上期は9％増
トヨタ自動車<7203.T>が後場上げ幅拡大。同社は5日13時55分、27.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）を従来の3兆4000億円から3兆9000億円（前期比3.6％増）に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは3兆8548億円。
資材価格の高騰や震災・洪水の影響があるものの、生産現場での改善努力やグローバルでの最適供給により影響を抑制する。関税負担の軽減やバリューチェーン収益の拡大なども織り込んだ。
27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は2兆1911億円（前年同期比9.2％増）だった。
トヨタ自動車<7203.T>が後場上げ幅拡大。同社は5日13時55分、27.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）を従来の3兆4000億円から3兆9000億円（前期比3.6％増）に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは3兆8548億円。
資材価格の高騰や震災・洪水の影響があるものの、生産現場での改善努力やグローバルでの最適供給により影響を抑制する。関税負担の軽減やバリューチェーン収益の拡大なども織り込んだ。
27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は2兆1911億円（前年同期比9.2％増）だった。
★14:00 トヨタ－後場上げ幅拡大 1兆3000億円に自社株買い枠を拡大 自己株TOB実施
トヨタ自動車<7203.T>が後場上げ幅拡大。同社は5日13時55分、自己株取得枠の上限を従来の5億株・1兆円から6億1000万株・1兆3000億円に拡大すると発表した。
取得期間は2026年8月5日～2027年8月4日で、取得方法は市場買い付けおよび自己株式の公開買い付け（TOB）。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は5.18％となる。
TOBの買付価格は1株につき2725円。買い付け期間は11月6日～12月7日。買い付け予定数は1億875万741株で、買い付けに要する資金は約2963.6億円。政策保有株式を売却する損害保険会社などからの取得を想定している。
トヨタ自動車<7203.T>が後場上げ幅拡大。同社は5日13時55分、自己株取得枠の上限を従来の5億株・1兆円から6億1000万株・1兆3000億円に拡大すると発表した。
取得期間は2026年8月5日～2027年8月4日で、取得方法は市場買い付けおよび自己株式の公開買い付け（TOB）。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は5.18％となる。
TOBの買付価格は1株につき2725円。買い付け期間は11月6日～12月7日。買い付け予定数は1億875万741株で、買い付けに要する資金は約2963.6億円。政策保有株式を売却する損害保険会社などからの取得を想定している。
★14:02 日伝－後場下げ幅拡大 通期営業益を上方修正も材料出尽くし
日伝<9902.T>が後場下げ幅拡大。同社は5日13時、27.3期通期の連結営業利益予想を従来の84.0億円から86.0億円（前期比29.9％増）に上方修正すると発表した。
AI・半導体関連業界が好調に推移したほか、既存設備の更新需要や人手不足対策を背景に設備投資が底堅く推移したことなどを踏まえた。
27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は44.4億円（前年同期比58.2％増）だった。
なお株価は、材料出尽くしとなり、売りが優勢となっている。
日伝<9902.T>が後場下げ幅拡大。同社は5日13時、27.3期通期の連結営業利益予想を従来の84.0億円から86.0億円（前期比29.9％増）に上方修正すると発表した。
AI・半導体関連業界が好調に推移したほか、既存設備の更新需要や人手不足対策を背景に設備投資が底堅く推移したことなどを踏まえた。
27.3期上期（4-9月）の連結営業利益は44.4億円（前年同期比58.2％増）だった。
なお株価は、材料出尽くしとなり、売りが優勢となっている。
★14:10 兼松－後場上げ幅拡大 通期純利益を上方修正 上期は51％増 増配も発表
兼松<8020.T>が後場上げ幅拡大。同社は5日14時、27.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を従来の350億円から385億円（前期比18.4％増）に上方修正すると発表した。
半導体関連や食品、畜産、エネルギー事業などが好調に推移していることを反映した。なお、グローバルセキュリティエキスパート株式の売却が成立した場合、純利益が約145億円増加する見込みだが、今回の予想には織り込んでいない。
27.3期上期（4-9月）の連結純利益（IFRS）は244.1億円（前年同期比51.3％増）だった。ICTソリューション事業や半導体部品・製造装置事業などが好調だったほか、食品事業の伸長や畜産事業の取引改善、エネルギー事業の取引増加などが寄与した。
併せて、27.3期の年間配当予想を従来の70円から77円（前期は株式分割後換算で63円）に引き上げることも発表した。中間配当と期末配当予想をそれぞれ35円から38.5円に引き上げた。
兼松<8020.T>が後場上げ幅拡大。同社は5日14時、27.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を従来の350億円から385億円（前期比18.4％増）に上方修正すると発表した。
半導体関連や食品、畜産、エネルギー事業などが好調に推移していることを反映した。なお、グローバルセキュリティエキスパート株式の売却が成立した場合、純利益が約145億円増加する見込みだが、今回の予想には織り込んでいない。
27.3期上期（4-9月）の連結純利益（IFRS）は244.1億円（前年同期比51.3％増）だった。ICTソリューション事業や半導体部品・製造装置事業などが好調だったほか、食品事業の伸長や畜産事業の取引改善、エネルギー事業の取引増加などが寄与した。
併せて、27.3期の年間配当予想を従来の70円から77円（前期は株式分割後換算で63円）に引き上げることも発表した。中間配当と期末配当予想をそれぞれ35円から38.5円に引き上げた。
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