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みずほ証券が業績予想を修正。投資判断「買い」を継続し、目標株価を従来の7000円から7500円に引き上げた。

製油所高稼働や適切な範囲での財務レバレッジ活用を通じて実質ROE10％程度を安定的に確保できる資本効率の高さを引き続き評価し、投資判断「買い」を継続。25年3月期第4四半期決算や為替前提の円高方向での見直し等を踏まえ、業績予想を見直した上で目標株価を7500円まで引き上げる。同社の還元方針である「総還元性向60％以上」を超えて追加の株主還元を判断する際は、連結自己資本が6000億円超となる必要がある。26年3月期中に目標としている6000億円を超える可能性が低いため、追加還元を株価評価上織り込まないとの見方を継続するが、下限配当で見た配当利回りが約5％超あること等から、引き続き割安感が残る状況と言えるだろう。26年度からの次期中計にかかる検討状況を注視していきたい。

石油製品マージンのマイナスタイムラグによる影響を受けない想定の27年3月期～28年3月期の実質ROEが10～11％程度と見ており、引き続きPBRで見て割安感が残る状況と言えるだろう。また、下限配当に基づく配当利回りで5％超は、同業他社比で見ても高水準である点にも注目したい。但し、約60％以上（中計期間である23～25年度までの3カ年累計実質純利益に対して）の総還元性向を目安にした自己株取得も含めた総還元利回りは7～8％程度となり、同業他社比で見劣りする面はある。

26年度以降の次期中計に向けた議論の動向を今後確認していきたい。同社の株主還元方針（下限配当330円／株、総還元性向60％以上、連結自己資本6000億円超の部分は原則株主還元）の株式市場からの評価は高いと見ているが、次期中計でも当該方針が継続する方向かどうか、何等か変化が出てくるか、同社の考え方に注目していきたい、と指摘。

今2026年3月期連結経常利益を会社計画1210億円（EPS648.1円）に対し従来予想1184億円（EPS514.1円）から925億円（EPS330.2円）へ、来2027年3月期同1537億円（EPS829.7円）から1501億円（EPS812.5円）へ減額し、新たに2028年3月期連結経常利益を1577億円（EPS829.8円）と予想している。