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みずほ証券が業績予想をアップデート。投資判断「買い」を継続し、目標株価を従来の6000円から6400円（25年12月期予想BPSにPBR約2.4倍を適用して算出）に引き上げた。

米州の収益性悪化のリスクおよびMSCI Japanから除外されるといったマクロイベントに注視する必要があるものの、前回（2024年7月1日付）レポートで指摘した通り、中長期的な成長ストーリーは不変と見ている。外部環境を見れば、所得水準の上昇、人口増加、外食率の上昇等が見込まれるインドやアセアン諸国では成長のポテンシャルは高い。投資判断は「買い」を維持する。

25年12月期営業利益は前期比5％増の540億円と予想する。販管費増加の減益要因を想定する一方で、増収効果やトルコのインフレ会計影響の減少といった増益要因を想定する。セグメント別の営業利益は、日本が310億円（前期比8％増）、米州が97億円（同14％減）、欧州が36億円（同12％増）、アジアが127億円（同10％増）と予想する。前回（544億円）から若干引き下げている背景は、米州の営業利益見通しを下方修正したため。関税影響は限定的であり、仮に顕在化しても価格転嫁で対応可能と見込む。26年12月期営業利益は前期比8％増の584億円と予想する。販管費増加の減益要因を想定する一方で、増収効果や製品ミックス良化といった増益要因を想定する。なお、米ドルに対して1円の円安は営業利益に対して年間1億円の増益要因と想定している。

カタリストは、第2四半期決算の収益性と考える。第1四半期決算では日本や米州で収益性を悪化させる要因が確認された。それを消化した後に、これらの収益性が良好な水準になるかがポイントと考える。加えて、製品値上げや自社株買いが確認できることと考える。中長期的には、インド ウェスタン社の業績拡大が確認できること、アセアン諸国で冷凍冷蔵機器の需要が拡大すること、当社がM&A戦略を加速させることと考える、と指摘。

今2025年12月期連結営業利益を会社計画535億円（EP270.8円）に対し従来予想544億円（EPS272.2円）から540億円（EPS279.0円）へ、来2026年12月期同590億円（EPS297.2円）から584億円（EPS303.6円）へ微修正し、新たに2027年12月期連結営業利益を637億円（EPS332.6円）と予想している。