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東海東京インテリジェンス・ラボが業績予想を更新。レーティング「Outperform」を継続し、目標株価を従来の7000円から7500円に引き上げた。

26年3月期から5年間の中期経営計画を発表。財務目標は、（1）経常利益600億円（30年3月期）、（2）ROIC10％以上（30年3月期）、（3）投資総額2000億円、（4）株主還元は配当性向40％目安、累進配当の実施とした。当社では、経常利益600億円は、28年3月期には達成する可能性があると見る。また、株主還元は大幅に拡充されており、当社では高く評価している。

同社は、宇久島太陽光発電所工事（総投資額2000億円程度）を施工中だが進捗が遅れている。行政機関からの許可が取得できれば、本土側の交直交換所の建設工事等に着手することになる。27年3月の完成を目指す。

九州での半導体関連、蓄電池関連等の生産設備、東京や福岡での大規模再開発事業等は引き続き堅調に推移すると見られる。26年3月期の業績計画は売上高が前年比3％増の4900億円、営業利益は同8％増の445億円。本社移転費用、人件費増等のコスト増要因を吸収し、増益を予想。当社では、利益計画は保守的と判断し、営業利益予想は会社計画を上回る490億円とした。27年3月期も、豊富な手持ち工事の進捗等から収益も拡大が続くと予想。尚、当社の売上総利益率予想は、25年3月期実績14.9％→26年3月期16.7％→27年3月期17.6％と上昇を見込む。。目標株価は26年3月期及び27年3月期の当社予想平均EPS530円に25年3月期の月次PER平均約14.2倍を乗じて算出した、と指摘。

今2026年3月期連結営業利益を会社計画445億円（EPS452.4円）に対し従来予想510億円（EPS523.1円）から490億円（EPS509.0円）へ若干減額し、来2027年3月期連結営業利益を540億円（EPS551.4円）、2028年3月期590億円（EPS600.9円）と予想している。