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野村証券が目標株価を6000円に設定、レーティング「Buy」で新規カバレッジを開始した。

日本電波工業は水晶振動子や水晶発振器を中心とする水晶関連製品を一貫製造販売するメーカー。AIデータセンターの1.6Tbpsや3.2Tbps光トランシーバー対応の高精度発振器で競争力を有し、27年3月期下期より1.6Tbps対応機器の量産体制が整う見通し。単価上昇を伴い数量増が見込まれ、同分野向け事業が今後数年間で急拡大する見通し。能力増強効果が通年寄与し始める28年3月期から31年3月期にかけて調整後営業利益はCAGR約25％で成長すると予想。成長率格差からRNL（除く金融）PERに約6割のプレミアムを付した約27倍に28年3月期当社予想EPSを乗じた6000円を目標株価とし、レーティング「Buy」でカバレッジを開始する。

光トランシーバーの通信速度は現在400Gbps/800Gbpsが主流、データ量増加に伴い1.6Tbpsや3.2Tbpsへとシフトする見通し。通信速度が上がるほど、信号のタイミングのずれ（位相ジッタ）及び信号の揺らぎ（位相雑音）を抑えることが重要になるが、水晶デバイスはこれらを抑制する特性を有している。同社は高純度人工水晶の育成技術、独自装置によるフォトリソ加工技術などにより高周波デバイスを製造しており、800Gbps対応以上の水晶デバイスをデータセンター向けに提供しているのは現状2社しかいないと見られる。

MEMSデバイスは高周波数を得るためにPLL（Phase Locked Loop）という電子回路を使用、その際基本周波数を逓倍（倍数を掛けること）する必要があり、同逓倍数が多いほど位相ジッタや位相雑音が増幅される。一方、水晶デバイスはPLLを使用せず高周波数を生成（源振）できるため、位相ジッタや位相雑音を低く抑えることができる。高速通信において水晶デバイスが選ばれる背景の一つである、と指摘。今2027年3月期連結営業利益を修正後会社計画52.0億円（EPS139.6円）に対し52.3億円（EPS140.4円）と予想し、来2028年3月期連結営業利益を82.4億円（EPS222.9円）、2029年3月期115.2億円（EPS323.6円）と予想している。