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みずほ証券が業績予想の見直しなどを踏まえ、目標株価については従来の40000円から32000円に引き上げたが、足元の株価調整で割安感が出てきたと判断。投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。

極薄銅箔｢MicroThin｣､高周波基板用電解銅箔｢VSP｣といった銅箔における同社の優位性に変化はなく、市場拡大に応じた将来的な生産能力の増強を示す姿勢も評価できる。在庫要因・触媒貴金属価格影響を除く実力損益（営業利益）は27年3月期が前期比で10％減の958億円（会社計画890億円）、28年3月期が同20％増の1150億円、29年3月期が同10％増の1270億円を予想する。なお、26年10月1日を効力発生日とした1株→10株の株式分割を実施する。

27年3月期営業利益は会社計画比で100億円増の1040億円を予想し、在庫要因・触媒貴金属価格影響を除く実力損益（営業利益）は前年比で10％減の958億円（会社計画890億円）と見る。実力損益では機能材料が会社計画比で44億円増の803億円（前回予想710億円）、金属が同24億円増の245億円（同373億円）。なお、27年3月期第2四半期実力損益は前年同期比で13％増の246億円を予想する。28年3月期営業利益は前期比で110億円増の1150億円（実力損益も同じ）を予想する。実力損益では機能材料が前年比で137億円増の940億円（前回予想840億円）、金属が同75億円増の320億円（同455億円）。目標株価は32000円に引き下げる。目標株価設定の基準年（28年3月期）に変更なく、算出根拠はこれまでのPERで25倍程度から、同21倍程度に変更する。AI･半導体関連を主体とした全般的な株価調整を踏まえた。なお、28年3月期における銅箔の利益構成（事業創造本部/調整額除く：当社予想ベース）は57％程度と想定する。

今後の注目点は機能材料の利益水準。機能材料の29年3月期実力損益（営業利益）は26年3月期比で1.7倍の1070億円に拡大すると見る。事業創造本部/調整額を除く全社実力損益（営業利益）に占める機能材料の構成比は、26年3月期の55％程度に対して、27年3月期77％程度、28年3月期は75％程度、29年3月期は78％程度と見る。また、機能材料の実力損益に占める銅箔の構成比は、26年3月期の67％程度に対して、27年3月期75％程度、28年3月期76％程度、29年3月期78％程度と想定する、と指摘。

今2027年3月期連結営業利益を会社計画940億円（EPS1398.3円）に対し従来予想1050億円（EPS1503.2円）から1040億円（EPS1520.7円）へ、来2028年3月期同1170億円（EPS1590.6円）から1150億円（EPS1538.1円）へ、2029年3月期同1270億円（EPS1730.4円）から1270億円（EPS1695.4円）へ微修正している。