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ＳＭＢＣ日興証券が業績予想を上方修正。投資評価「1」を継続し、目標株価を従来の6900円から7100円に引き上げた。

同社は26年12月期第2四半期決算時に円安だけでなく構造改革効果で通期計画を上方修正した。下期もSPE向けクライオポンプ需要が牽引し通期計画を上振れ可能と見る。加えて、27年12月期は構造改革が進捗しインダストリアルマシナリー事業を中心に収益性が改善すると当社は考える。また、同社は新中期経営計画の方向性として29年12月期ROE目標10％以上を掲げた。カタリストは26年12月期末に公表予定の新中期経営計画と当社は見ており、ROE目標の達成確度が高まれば、さらに期待値を織り込むことが可能と見る。

目標株価を6900円→7100円へ引き上げ、投資評価「1」を継続する。目標株価算出は、従来過去15年で最高水準のPER17倍を適用していたが、今回株式市場での足元の半導体減速懸念を考慮しPER17倍に対して10％のディスカウントを付与した15.3倍を適用した。26年12月期は、イオン注入装置の需要下振れを織り込むも、円安やクライオポンプの堅調な需要、構造改革を織り込み、当社予想営業利益を618億円→722億円に上方修正する。26年12月期会社計画との主な差異は、下期のクライオポンプ上振れ。27年12月期はメカトロニクス事業の価格転嫁等を織り込み、当社予想営業利益を752億円→831億円に上方修正する。

29年12月期ROE目標10％達成に向け、（1）構造改革のさらなる取り組み、（2）イオン注入装置の力強い再成長、が重要と当社は考える。（1）は、各種コストアップが今後も見込まれるうえで、主力製品（射出成形機、減速機、油圧ショベル）の需要回復が循環的に留まるなか収益性を大幅に改善するのは難しいと当社は考える。もう一段踏み込んだ構造改革を進める必要があろう。（2）は、26年12月期において会社計画比で下振れ要素となった。同社はパワー半導体とCMOS向けの顧客が多く当面は力強い需要は期待しづらい。過度な期待は禁物だがTSMCとソニーGの合弁会社が今後新技術の導入を行ううえで、需要加速に寄与する可能性もあろう、と指摘。

今2026年12月期連結営業利益を修正後会社計画680億円（EP294.5円）に対し従来予想億618円（EPS302.1円）から722億円（EPS350.6円）へ、来2027年12月期同752億円（EPS405.9円）から831億円（EPS464.8円）へ、2028年12月期同845億円（EPS462.2円）から939億円（EPS525.4円）へ増額している。